県議会の調査報告、おそらくほかには事例がないだろうという田村委員のお話でございますが、その点につきましては、先ほどお答えいたしましたように、具体的に私承知はいたしておりません。しかしながらこれに類する例は全国に非常に多いということは申し上げ得ると思うのでございます。これはごく概数でございますので、そのつもりでお聞き取りをいただきたいと思うのでございますが、旧軍が演習場その他に買収いたしましてその登記が完了しておらないという件数だけでも、相手方の数をとってみますと一万八千人いる。これは全国至るところに散在をいたしております。従いましてこれに類するケースがここだけに限られておるということは言い切れないものがあろうと思うのでございます。
この点の調査でございますが、昭和三十三年度におきまして十三万七千四百十八坪につきまして、公図公簿等と対照いたしました基礎調査を完了いたしております。現在はこの基礎調査を完了いたしました土地について今度は現地の確認調査と、それから基礎調査の完了しておらないところをなお引き続き実施中でございます。
未登記の土地について登記をできるだけすみやかに完了したいということで、一方において調査をいたしますとともに、旧土地所有者の協力を求めまして、登記の承諾書をとるということで鋭意努力をして参りました。そこで先ほど政務次官が申し上げましたように、買収当時千五十人の相手方がございました。うちすでに軍で処理をいたしましたのが八百二十七件、それから財務局に移りましたあといろいろお話し合いをいたしました結果、これはなるほど国に所有権が移っておるということで、幸いに旧地主の御承諾を得まして登記を完了いたしました相手方が百三十五件ございまして、ただいまでは八十八人の相手方がまだお話し合いがついておらない、こういう状況でございますが、これらの方々につき
大蔵省が旧軍から引き継ぎました数量は八十六万三千坪であったのでございます。その引き継ぎを受けた土地につきましてその後実測をいたしております。それによりますと百十六万七千三百六十坪ということになっております。この旧軍から引き継ぎを受けました土地に、買い上げたもの以外に買い上げ予定地が含まれておったのではないかということでございますが、この点につきましては私どもは旧軍から引き継ぎました財産をそのまま引き継いで管理しておりますので、おそらく旧軍はすべて買い上げた土地を引き継いできたのであろうというふうに確信を持ってただいままできておるわけであります。
引き継ぎを受けました土地につきまして調べてみますと、売渡証書、それから代金の受取証といったような、売り渡しが現実に行なわれたことをうかごうに足る資料がありますので、これは買い上げの行なわれたものを旧軍から引き継いだもの、こういうふうに了解しておるわけであります。
多賀城地区に関する訴訟は六件ございまして、このうち国が被告となっておりますものが三件、それから他の三件は国が提起したものでございます。この六件のうち一件は、登記の済んでおらない土地を第三者に転売されまして登記される事態を回避するためやむを得ず提起したものでございまして、この五件のうち国が勝訴となっておりますものが四件ございまして、一件はただいま審理中でございます。つまり国が所有権を持っておるということが大体確認されておるわけでございますが、これらはいずれも控訴中でございますので、最終的な結論ではないのでございますが、私どもはこの通り妥当な、妥当と申しますか、私どもの主張が正しいと裁判の状況から見ましても確信を持っておるような次第でご
訴訟のやりとりの詳細を今私記憶をいたしておりませんが、つまり国は、戦時中におきまして軍が買い上げた買い上げは有効である、従いまして所有権は国にあるという根本観念を持っております。それに対しまして旧地主は、これは強制的に買い上げられたものである、あるいは買い上げが予定地であったにすぎないので、現実には売買が行なわれておらないのだ、といったような反論をしておるわけであります。この点につきましては、代金を受領したという証拠資料も残っておりまして、私どもは買い上げは有効であったということで、国が所有権を持っておる、従って登記を国に移転するについての協力を求めておるわけであります。
国有財産の台帳価格はどういう価格を記載するかと申しますと、買収した土地につきましては、買収価格をそのまま台帳に記載するということにいたしております。
その買収しました土地を処分いたします場合には、国有財産の処分の通例といたしまして、処分時の時価で処分するということでございまして、これは台帳価格とは関係ございません。なお台帳価格につきましては、当初買収価格を記載いたしますが、台帳価格は五年ごとに改訂するということになっておりますので、土地でありますれば、台帳価格が五年ごとにだんだん上がっていくということは、これは当然のことであります。
御指摘の旧軍が強制したものとおっしゃいますが、その程度はいろいろあろうと思いますが、戦心中に買収いたしました土地につきまして、国家への移転登記が完了しておらないケースが非常に多いのでございまして、ただいまちょっとその総額は手元にございませんので、後刻機会がございましたらお答えいたしたいと思いますが、これらの点につきましては、かなり人手をかけまして、ただいま調査をいたしております。そして国の権利の保全という点につきましては、仮処分の申請をいたします登記手続によりまして、万全を期するような措置をとっております。 ただ御指摘のように、中には、まだ買収をされました方が、自分の所有地であるというお考えて税金を払われておるというケースもある
交換のあとの機械の使用状況につきましては、計画的な調査を実施いたしております。しかし、中に、こういう転売の事実が出て参るものがあるわけでございますが、これなんかは、故意に隠蔽されておりましたために、なかなか発見がむずかしかったものでございますが、今後は、でぎるだけ綿密な調査をいたしまして、こういうものの絶無を期して参りたいと思います。
二十八号から三十五号までの間で二十九号を除きまして、今年の四月末で全額収納いたしまして完済されております。二十九号につきましては、ことしの十月末までに八十一万四百十一円、これは延滞金を含んででございますが、収納いたしました。残額につきましては、目下厳重に督促中でございます。
監査は、内部監査でございますが、ここにもございますように、人手が必ずしも十分でございませんので、毎年各省に対しまして、何と申しますか、総花式に監査は、とうていいたすことはできませんので、順次大きなところをやっているわけでございまして、昨年、郵政省に特に重点を置いた監査をいたしました結果、こういう数字が出てきたのではなかろうかと思うのでございます。それと、現場の数が何しろ多い、全国的にまたがっておりますから、自然、こういった数字になってくると思うのでございます。 台帳の整理状況でございますが、この指摘をいたしました中では、比較的多い数字になっておりますが、個々の点、私、今はっきり、どういう点が未整理になっているか、ちょっと思い当ら
ただいま調達庁次長からお答えしておりますように、崩壊のありましたあと、関係省で調査いたしました結果によりますと、必ずしも排水溝が通常の働きをしておらなかった、従って、逆流いたしまして、それが直接このがけの崩壊を導いたというような事実は認められない、という結論の報告を私ども受け取っておるわけでございます。まあ、かりの話として、それが逆流したために崩壊したという立証がされた場合どうであるかという御質問でございますが、その排水溝が、はたして工作物として——民法の無過失責任の規定七百十七条にあります工作物の保存に瑕疵があったということになるかどうかという問題、それとがけの崩壊との間の因果関係が、はたしてそれだけによってがけくずれが起こるもの
判例の点はまだ私ども調査いたしておりませんので、この点につきましては、判例を見た上でお答え申し上げたいと思います。
判例に拘束されるかどうかという点、また政治的に、判例がある場合に、裁判の結果を待たずに、それと同じ処置をすべきであるかどうかという問題でございますが、私考えますには、法律的な解釈の点につきましての判例は、あるいはこれは何度裁判しましても同じかもしれませんが、事実認定の問題になりますと、個々のケース、ケースによりまして非常に違って参ると思いますので、ある具体的なデータ、ケースに基づきまして、その上で法律を適用してある結果が出てくるという場合におきましては、やはりその具体的な事実をまず調べてみる必要があり、その結果によっては法律の適用もされない場合もあり得ると思われますので、一がいには言えないのではないか、私、しろうと考えですが、このよ
お答え申し上げます。 昨年の二十二号台風によりまして、ただいま御指摘になりましたような被害が生じたのでございます。この点につきまして、国家に補償の責任があるかどうかという点についてお尋ねがございましたときに、まだ十分な調査も済んでおりませんし、法律的な問題といたしまして、国に補償責任があるかどうかという点につきましても、法務省と打ち合わせをする必要がございましたので、その旨お答えいたしたのでございます。その後調査をいたしたのでございますが、何しろ災害の当日からはだいぶ日にちもたっておりまして、不明な点も多いのでございますが、専門家といたしまして地質学等の学識経験者にも現場を数回見ていただきまして、この被害の原因等について調査をお
調査いたしました結果、瑕疵がなかったというふうに考えておりまして、法律的な点を申し上げますと、民法七百十七条で無過失責任の規定がございますが、これは工作物に瑕疵があった場合ということになっておるのでございます。私どもはこのがけそのものは工作物ではないというふうに考えておりますし、またその中に施されております土どめがあったのでございますが、これも土どめ自体はもちろんがけ地に埋没されておりましたもので、それ自体が危険性を持っておるとは認められませんので、これも工作物ではないというふうに解釈いたしておるのでございます。次に、瑕疵の点でございますが、これは、私どもの考えでは、先ほど申しましたように、天文台始まって以来の未曽有の豪雨ということ
木を切った事実につきましても調査をいたしたのでございますが、だれがいつどの程度の木を切ったかという点が実ははっきりいたさないのでございますが、それはそれといたしまして、この点につきまして学者の意見を徴しましたところによりますと、木を切ったところによってこのような災害が必ず生ずるかどうかという点は、経験的な観点からいたしましても、木を切ったことに基づいてこのようながけくずれが必ず起こるということは、必ずしも言えないという学者の意見がございました。その点は、木を切ったことが必ず過失になるというふうには、私どもは解釈いたしておりません。
先ほど申しましたように、木がどのような状態であって、いつ切ったかという点については、必ずしもはっきりしない点がございますが、かりに木が切られたにしましても、そのこと自体が直接この災害に結びついたものではないというふうに考えまして、賠償の責任はないという結論を出したわけであります。
