ただいま河野委員の伐木の事実その責任という点についてのお尋ねでございまして、この点につきましては私どもの直接のあれでございませんが、調達庁財務局の調査の結果を聞きましたところによりますと、どうもどのような経過をとって木が切られたかという点については明らかでないという報告を受けております。これと国家の補償責任という点でございますが、かりに木が切られておったといたしましても、あすこにあります程度の土どめがしてあれば、通常の災害には耐え得るという学者の見解がございまして、また木があってかえって水がよく浸透して災害が大きくなるというような場合もあり得るわけでありますので、木が切られたことが直接災害に結びついたというふうには考えないという私ど
まことに適切な御意見でございまして、当然なすべきことであろうと思うのでございますが、どこが担当いたしますか、そういった点についてはまだ研究の余地があろうかと思いますが、結局、私考えますのに、一がいにこれは言えないことでございまして、たとえばこの前の二十二号台風に基く降雨を見ましても、過去十年間のその年における最大の降雨量を見てみますと、一五〇ミリをこえました年が二十三年と二十五年に二回あるきりでございまして、それを除きますと、大体一〇〇ミリ前後ということでございまして、十年の間で、その各年の最大降雨量の平均をとってみましても、一〇七・八二ミリという程度のところへ、二十二号台風は三九二ミリという豪雨が来たのでございます。今後またこうい
御指摘の三井のがけくずれの例は存じ上げておりませんが、従いまして、その場合にどのような見解のもとに個人の法律的な責任を問われたかという点は存じ上げませんが、国家の国有財産のがけくずれ等によります被害の場合におきましては、最近の例におきましては、法律的な補償の責任はないと考えております。この点につきましては、従来もそうでありましたし、明らかに過失なり工作物の瑕疵がありますれば、これはもちろんあるのでありますが、単なる豪雨に基づくがけくずれという点につきましては、従来もそうでございますが、今後も法律的な責任はないものというような処理をいたして参りたいと考えております。
この点につきましては、法律的な事実関係の認定という問題もございましょうし、それから法律的な解釈という点もございましょうと存じます。調査の点につきましては、調査といたしましては万全の調査をいたしたのでありますが、結果は必ずしも十分でない、不明な点がありまして、すべてがはっきりいたしたというわけではございませんが、そういう調査をいたしましたことと、それから、法律的な点につきまして、そのような調査の結果に基づいて、はたして国に責任があるかどうかという点につきましては、これは専門家でありますところの法務省の意見を十分徴したわけでありまして、法務省の見解におきましても、そのような具体的状況のもとにおきましては、国に法律的な賠償責任はない、こう
その通りに考えております。
手続的な点につきましては、御要望も伺いまして検討いたしたいと考えております。
だれが考えましてもこれは非常識な申請額だということが明らかな場合は、これは別でございますが、しからざる場合は、当事者の申請を尊重することにいたしたいと考えます。
両者の法律をそれぞれ適用するわけでございます。その意味におきましては、行政措置ではございませんで、法律に基づく措置でございます。
ただいま議題となりました昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法案につきまして補足的な御説明を申し上げます。 昭和三十四年九月の十五号台風を初めとして、同年八月の七号台風、同月下旬の集中豪雨等によりまして、愛知、岐阜、三重の三県、その他各地の中小企業者は、その施設に甚大な損害を受け、その復旧は容易でない状態であります。 この法律案は、このような事態に対しまして、これらの災害によりその所有する機械等に投書を受けた中小企業者に対し、普通財産である機械器具を、通常の場合よりも有利な条件で売り払い、貸し付けまたは交換することによりまして、これらの損害を受けた機
大体その通りでございますが、この同種といいますのは、実は昭和二十八年に同様の立法がありましたときも、やはり同種と限定をいたしておりましたが、二十八年当時は非常に小さな分類において同種ということにいたしておりましたが、今回はこれは取り扱いによることでございますが、ただいまは工作機械でありますれば国有財産法施行細則の別表に種類が列挙してございますが、たとえば工作機械でありますれば、旋盤と申しましてもその中に普通旋盤、ターレット旋盤、正面盤とこまかい分類がございますが、前回には、このこまかい分類におきまして同種のものに限定しておりましたが、今回はそれよりも大きな工作機械でありますれば、もっと大きく旋盤、その他研磨盤、ボール盤、フライス盤と
ただいま大蔵省が普通財産として持っております機械、器具は各財務局が、これは全国で十ございますが管理をいたしておりまして、この財務局が持っております機械につきましてのこまかい明細がございますので、これを本省で集めまして、それぞれ被害地域の管轄しております局に送りまして、その管内の中小企業者に閲覧に供しまして、どういう機械がただいま国有機械としてあるかという点を、十分周知徹底するような措置をとりたいと考えております。
ごもっともな御心配でございますが、その前に、先ほど申しました機械のリストは、もうすでに配付いたしておるそうでございます。 それで、この機械の割当方法でございますが、これは御承知かと思いますが、国有財産特別措置法の九条に、従来とも、設備改善による合理化促進のためには三割五分引きで交換する制度がございまして、これを従来活用して参っておるのでございますが、まあ大体この制度によります場合の方法を今回もとることになると思いますが、局、本省におきましては、もちろん個々の業者にまで割当をすることはできませんので、大体機械を格財務局に配付いたしまして、財務局におきまして、今度はその管内の県別にこれを配付し、その県内の中小企業者の具体的な業者にど
先ほど補足説明の中でも申し上げましたが、ごく最近駐留米軍から返還されます分には、相当性能のいい機械、まあそれもごく最近製造されます機械に比べれば落ちるかもしれませんが、まだ民間の方々のお使いになっておられる機械等に比べまして優秀だと思われる機械もあろうかと思いまして、これが先ほど申しました九月八日に割り当てました分、それから十月十六日に割り当てました分と、それから最近それ以後に返還になりました分を合わせまして二百九十八台ございますが、この中には相当性能のいいものがあろうかと思います。それにプラスいたしまして、先ほど申し上げましたように、格財務局から約七百台程度のものがあげられて、中小企業者の災害復旧のために使い得るものといたしまして
厳密に申し上げますれば、旋盤なら旋盤、しかもその旋盤の種類によりましていろいろあるわけでございますが、その同じ種類のものに限るというのが筋かと思うのでございますが、まあ国に持っておりますものをできるだけ民間のお役に立つようにという考え方から、その間に余裕を持たせまして、この際は大きく、工作機械であれば種類を問わず、工作機械という種類で回じであればいい、工作機械に並ぶ分類といたしましては、電気機械、通信機械、土木機械、木工機械等とございますが、これの種類で同種であればいいということで、なるべくこの法律を活用される機会の多いような計らいをいたしたいと考えております。
原則としてくず化処分いたすことになっております。
売払代金または交換差金の延納の問題でございますが、これは二十八年の実績を調べてみましたら、これによった例が全然ございません。まあ交換差金でありますので、金額も少ないということにもよろうかと思うのでございますが、この条文はこのように規定しておりましたが、これを適用した例はないようでございます。のみならず、この法律にこの点を規定いたしませんのは、そういったことと、それから現行法上におきましても国有財産特別措置法の規定によりますと、五年以内の延納ができることになっております。それから昭和三十一年に制定されました国の債権の管理等に関する法律というのがございますが、この二十五条の規定によりますと、一定の場合に履行期限を五年または十年以内に延期
その点につきましては、十分現地の財務局から周知徹底をはかるように措置したいと思っております。
その通りでございます。ただ、今後もぼちぼち駐留軍から返還になって参ります。それはそのつど、もっとも一台、二台では手続が煩瑣でございますが、ある程度まとまりましたところで財務局へ配分いたしたいと思います。
交換ないしは売り渡します場合の価格は、原則として中古品の市場価格というものがございまして、各機械ごとにきまっておりまして、それに準じまして欠品等がございました場合には、ある程度の減額をするというようなことで適正価格をきめることにいたしております。
まあ国有財産でございますので、台帳価格はございますが、この台帳価格から離れまして、交換あるいは売り払いをいたしますつど、その価格を決定いたします。
