ただいまの点でございますが、御指摘のように、議定書と申しますのは一九五一年の一月一日以前に生じた事件の結果ということ、時間的制約というものを取っ払っておるわけでございますので、そういう意味では議定書がカバーする範囲というのは非常に大きくなって、その意味で、時間的制約も全くなくして対処し得るという意味では、議定書が非常に重要な意味を持っておるわけでございます。条約は一方、これは御指摘のように、発効は先で、大分前でございまして、五一年一月一日以前に生じた事件のみを扱っている。ただ、これまた御指摘のように、議定書のみに署名しております国、それから条約のみに署名しておりまする国がございます。御希望がございましたら一々国名を申し上げますけれど
難民認定は法務省が担当されるわけでございますが、いま御指摘の点でございますけれども、一番大事な点は、迫害を受けるおそれがある、あるいは迫害を現に受けておる、そういう事実関係を客観的に立証する、これが一番大事な点でございます。その原因、因果関係としては、いま御指摘の諸点との因果関係というものを証明する必要があるわけでございます。これはやはり難民の発生原因、あるいは難民の現に置かれております状況というものが多岐多様にわたることは十分想像されるところでございまして、認定はそういうことを十分踏まえてケース・バイ・ケースにと申しますか、十分難民の個々の事情を十分に勘案して認定を行う必要がある、かように考えております。
先生御承知のとおりでございますが、本件難民条約は国外におります難民を受け入れる義務を課するものではございません。したがいまして日本に対して難民として来られた方々に対してこれを受け入れるという問題でございますし、今後どういう展開になってまいりまするか、従来は御承知のように、インドシナ難民が大半以上でございますけれども、今後は事態の進展に伴いましていずこの地域から難民が来られるかということは予断できないところと思います。しかしどの地域から来られましても、難民認定を行いまして難民条約の趣旨に沿う対応をするということは変わりません。
いまのお尋ねの件でございますが、この国際文書と申しますのは、条約作成当初念頭にあったものとしては、たとえば国際軍事裁判所に関するロンドン憲章というのがございますが、その憲章六条で、平和に対する犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪を一応規定しております。内容は省略させていただきますけれども、そのものを指しておるわけでございます。
ただいま立木委員が言われましたのは、集団的殺害罪の条約ですね。これについては、特にこの第一条の関係でそれに当たるという積極的な解釈はございません。
宇都宮委員の御質問は難民の定義の問題であると思います。これは第一条の第二項に詳細な規定がございますが、その重点だけを申し上げますると、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」というのが重点的な定義でございまして、ただいま申し上げましたように、迫害を受けるおそれがあるかあるいは迫害を受けておるということと、それとの因果関係において、人類、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員である
ただいま宇都宮委員のお読みになったとおりでございます。
はい。
ただいまの御指摘の点でございますが、そういう人であっても難民の条件に合致する者はこれは難民でございますが、そうでなければ難民にはならないということになります。
難民と難民と認められない人たちの区別でございますが、これは実は詳細に申し上げますとかなり細かい問題になってくるわけでございますが、難民該当者と難民に該当しない人たちの区別でございますが、これは一々御説明いたしますか、主要な点だけを御説明いたしますか。
条約にもろもろの細かい規定ございまして、相互主義の適用の免除というのが難民のフェーバーとしてございます。 それから条約八条に、ちょうと細かくなりますけれども、例外的措置の適用の免除でございますとかあるいは条約十二条に属人法関係で難民の属人法、これについては法令の適用の除外例を設けております。これは難民のためのまたフェーバーでございます。 それから社会保障の関係は先ほど御説明がございましたけれども、国民健康保険の加入等については、市町村によっては、条約、議定書上の難民にしか恩典が及ばないということもこれはございます。 それから条約二十八条の旅行証明書でございますが、これは難民と認定された者に旅行証明書が与えられるという一つ
ただいまの御説明は、繰り返しになりますけれども、条約上はそういうことでございますが、現実の取り扱いとしては、ノンルフルマンの原則というものは難民でない方に適用をしておるのが従来やってきておるわけでございますから、この点は実際上は差異にはならないと私は思いますけれども……。
実際上は難民とそうでない者について差異はないということでございます。
これは難民旅行証明書というものを新たに発給する制度ができるわけでございます。
これは法務省の管轄のことでございますが、私の方から申し上げれば、その場合にはやはり再入国の許可を出すとかそういうような便益を図りまするけれども、これは非常に細かくなりますけれども、難民旅行証明書の方はこれは条約上の証明書でございますから、それなりに第三者に対抗する力というものは、この証明書は強く持っておるわけでございますが、恐らく再入国の許可書の場合には、これは日本の国内関係の出すものでございますから、そういった点では難民旅行証明書に比べて、いわゆる何と申しますか、後者が尊重されないという意味ではございませんけれども、より国際的な性格を備えておらないということは言えるかもしれません。
本日の日本経済の記事を私も拝見したのでございますが、アメリカが国連の、何と申しますか、肥大化という言葉が適当な言葉であるかどうか存じませんけれども、国連の機構がどんどんふえて、より大きな予算を食うようになっているということについて冷静な態度をとっておるということは、特にレーガン政権の成立以来言われておったところでございます。 具体的にそれがどういう形であらわれているかということでございますが、特にわが政府にそういう趣旨の通報があったわけではもちろんございませんで、アメリカの個々のいろんな場面における言動からそういうものを察するということになるわけでございますが、たとえば国連の財政を取り仕切るようなジュネバ・グループという存在がご
いま正確な数字を持っておりませんので、ちょっといま調べております。 御承知のようにアメリカの国連分担率は二五％でございまして、これはその国のＧＮＰとか、そういう物差しと一切関係なしに二五％ということをアメリカだけに専権的に決められている率でございます。
国連予算の額は二年単位になっておりますが、一九八〇年、八一年度で十三億三千九百万ドルでございます。八二、八三年度には一四・七％ふえまして、十五億三千六百万ドルということでございます。
これは、いま申し上げ―ました数字は国連のいわゆるアセスト・コントリビューションと申しまして、いわゆる国連本部予算と申しまして、自発的拠出金以外によって賄われ、各国の割り当てが強制的なパーセンテージによって賄われている分の額でございます。
いま申し上げましたのは国連が、日本でございましたら九・五八％、アメリカでございましたら二五％というふうに強制割り当てによって各国が拠出している部分から成っておる予算がただいま申し上げましたものでございまして、その他、機関によりましては自発的拠出金ということで賄われている機関もございます。 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
