まさにただいま御指摘がございましたように、今回すず協定は価格帯の引き上げを行いました。すず協定は、先ほど申し上げましたが、理事会によって価格帯を修正できるという柔軟な運用ができるようになっておりまして、生産国の希望を勘案して今回価格帯の修正が行われたわけでございます。わが国といたしましては、消費国として、当然現在実施されております輸出統制の解除を行ってからしばらく様子を見て価格を上げたらどうかというような考え方を、この議論の過程で明らかにしておりましたのですが、消費国の大勢がやはり今回この程度の引き上げはやむを得ないというふうに考えましたので、結局引き上げが行われる結果になったわけでございます。しかし同時に、この引き上げは、御指摘の
確かに御指摘のように、すず協定は理事会の主観的判断によって価格修正が行われるということでございますが、理事会の判断については生産国、消費国双方の投票要件がございますので、ある程度の妥当な範囲であれば消費国もこれに同調いたしますし、これが過激な範囲にわたる場合にはもちろん投票要件が働いてこれを阻止するということはやはり考えられるわけでございまして、この辺から見ますと、今回の値上げはやや――ややといいますか、妥当な範囲であると言わざるを得ないので、これをもって直ちに将来の方向が全く自由無碍の方向であるというふうにはもちろん言えないわけでございます。
拠出の問題でございますけれども、御指摘のように、ＡＳＥＡＮ諸国がすず協定の大きな主柱になっております関係もございまして、わが方といたしましては、この問題に積極的に取り組むべきであるという考え方を持っておるわけでございますが、先ほど戸叶先生にお答え申し上げましたように、発効後三十ヵ月後に消費国の拠出の成績をいわばレビューすることになっておるわけでございまして、各国ともまだこの点若干の時間的余裕があるという判断をしておるようでございます。そういう意味でこの若干の時間的余裕のもとに、各国の動向をやはり見て対処するというのが当面の方針であろうかと考えます。
御指摘のとおり、現在の段階では価格が価格帯を上回っておりますので、即時的な効果はもちろんございませんが、この価格帯につきましても、生産国には一部まだ不満が当然あるわけでございますが、協定の二十九条で、初年度終了後七六年、七七年度中にかけまして理事会が再検討をして、それぞれ消費国、生産国が三分の二の多数で採択いたしました場合には価格帯の上位修正ということもあり得るということでございますし、基本的には、将来の問題ではございますけれども、将来に備えるメカニズムというものは十分完備しておるというふうに考えなければならないかと思っております。しかし、御指摘のとおり、即時的効果という点になりますと、先生の御指摘のとおりでございます。
前回の協定については御指摘のとおりでございます。今回、確定発効になりますか暫定発効になりますか、先ほどすずについて申し上げましたような形ではっきりこの際申し上げられる材料がまだ出てきておりませんので、もう少し様子を見てからということになると思います。
すず協定の改定会議の過程におきまして、わが方は重要な消費国としてすず協定の基盤をできるだけ強化するという方向で努力をすべきであるということを考えておったわけでございますが、御指摘の緩衝在庫につきましては、長きにわたりまして生産国の義務的拠出ということで終始してまいったわけでございまして、今回これが消費国の任意拠出に改められるという方向の努力がなされたと、その過程におきましてわが方といたしましては、基本的には主要消費国との大勢に同調したわけでございますが、最終段階におきまして任意拠出という形で収拾される方向になりましたので、わが方といたしましてもこれに対して同調するという態度をとり、しばらく協定の運用状況を見守って、今後ひとつさらに貢
