先生御指摘の点につきましては、ココアの改定会議におきまして、アメリカは割り当て中心のメカズムに反対でございます。これは輸出を人為的に規制するのが自由市場原理に反するという基本的な考え方でございます。わが国は、ココアにつきましては賛成をしておるわけでございます。わが国といたしましては、このような輸出割り当てのメカニズムに組み込まれた協定にアメリカが消極的であるという点につきましては、これは望ましくないことであるという立場から、終始アメリカに対しまして、このココア協定に参加することを、協定の会議の内外を通じまして、従来から熱心に説いておるわけでございます。
お答え申し上げます。 わが国の輸入量は、七三年十五トン、七四年は二トンでございまして、現在少ない状況でございます。 パプア・ニューギニアからは、ココアはファイン、フレーバーをもっぱら輸入しておりますのは御高承のとおりでございまして、ファイン、フレーバーと申しますのは、御承知のように、チョコレートに入れてこれをおいしくするための要素としてのココアの用途でございます。 現在の段階ではこういう少ない実績でございますけれども、今後パプア・ニューギニアとの貿易関係が深まるということはわれわれとしても当然期待できるわけでございまして、今後の増加を強く期待しておるわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、九月二十六日に大使館開設以来、両国の関係が非常に緊密化いたしまして、私ども外務省におりましても、現地から盛んにいろんな情報が参っておる状況でございますし、現地要人の訪日問題等も出てきておることは御高承のとおりでございます。先生の御指摘も踏まえまして今後とも努力してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の点でございますが、日本が石油資源において他国に対する依存度がきわめて高いということは周知のとおりでございます。現在のこれを踏まえましての国際協力対策と申しますか、そういう点は具体的には、現在唯一に行われておりますところの政府間のエネルギー問題、特に石油問題の対話のフォーラムは、御承知のパリにおける国際経済協力会議のエネルギー委員会でございまして、それが唯一の政府間のコンサルテーションの場であるわけでございます。これはすでに回を重ねること三回でございまして、来月四回目に入るわけでございますけれども、漸次両者間の対話は軌道に乗ってまいっておると思います。 これを基盤といたしまして、同時にパリにおきましては、これまた御
ただいまの御質問でございますが、昨年十二月の条約改定交渉におきましては、米国が環境保護的な新条約を提案してきたわけでございます。これはオットセイの美的リフレーション価値と申しますか、オットセイは見て楽しむものであるというきわめて環境保護的な考え方でございまして、そういった考え方から最適資源保存頭数、これは一言にして申しますとオットセイを一頭も殺さないという考え方でございます。 これに対しまして、やはりかかる考え方は現状ではやや行き過ぎではないかということで他の締約国が慎重論を維持したわけでございまして、当初アメリカはそういうような考え方を明らかにしておりましたために、現行条約のままでいくのであれば一年の延長程度にしてほしいという
昨年十二月の改定交渉会議では、アメリカが環境保存的な強い考え方を打ち出してまいりましたので、わが国といたしましては、現在の段階ではややこれは行き過ぎではないかということでございまして、ソ連、カナダも同意見でございましたので、結果的には先ほどちょっと申し上げましたけれども、若干の環境保護的なポイントを取り入れた形で現行条約の修正を行って、そして、六年の延長が従来の例でございましたが、アメリカの意向も勘案して四年間の延長ということに相なったわけでございます。したがって、オットセイはまあ人類にとって有用な資源といたしまして、十分な科学的調査を行ってその資源の適切な漁獲方法及び管理方法を見出そうとする現行条約の性格に根本的な変更はないわけで
終了規定が、今回、一カ国が意思を表明いたしました場合には条約が終了するということになったわけでございまして、その意味では、御指摘のとおり、いかなる当事国もこの条約を終了させることができるということでございますが、この規定の挿入の背景は、海洋法会議の審議のいかんによりましては、現在の海洋法秩序の大幅な変更もあるいはあり得るかもしれないというような事態も一応想定しておかなければなりませんので、その点を考慮に入れて設けられたものでございまして、そういう背景でこの規定が入っておるわけでございます。まあ終了が非常に容易になったという印象を与えるわけでございますが、現在の条約に関する限りは、先ほど申し上げました事情で、四カ国ともこれを尊重して有
経過をいまちょっと調べましたところが、この一年終了規定につきましては、アメリカとカナダの主張があったようでございます。
わが国といたしましては、この終了規定の提唱国ではございませんけれども、最終的にこれに合意したわけでございます。
海洋法との関連は、実はこの条約が、先ほど水産庁次長からもお話がございましたように、調査を主体とするものであるということでございまして、基本的には大きな抵触ということは想定することはむずかしいわけでございますが、たとえば公海の部分におきましては海上猟殺が行われないように、いわゆる臨検、さらにはその延長線上において拿捕等の権利が認められておるわけでございます。もし二百海里の漁業水域が、将来伝えられますように大勢がもしこれを受諾するという方向になりました場合、現在の段階では領海の外でそういう事態になっておるわけでございますが、その領海をいわば漁業水域と読みかえるという形が恐らく出てまいると思います。これは日本の立場は、もちろん現在の段階で
御指摘のとおり、米国は現行条約のそのままの延長というものに対しましては必ずしも積極的でなかったということは御指摘のとおりでございますが、ただいま申されました点でございますが、今回の条約の改正点の一つとして、「いずれかの当事国が要請したときは、すべての当事国の代表は、その要請があつた後九十日の期間内の相互に都合の良い時に、この条約の改正が望ましいかどうかについて検討するため会合するものとする。」という規定が実は新たに設けられておるわけでございまして、終了規定の前の段階にこの規定が考えられておりまして、御指摘のように、海洋法その他との関連においてある程度の事態が予見されますような場合には、この条項で条約の改正が望ましいかどうかということ
すず協定につきましては、現在の段階ではすずの値段はやや高騰ぎみでございまして、現在の経済条項の価格帯を若干上回っておる状況でございます。すずにつきましては生産国が比較的限られておりまして、消費国がそのすずを求める需要を追うにきわめて熱心かつ急であるということもございまして、基本的には、価格帯については若干柔軟な考え方を消費国もとっておりまして、理事会の決定によって価格帯の修正が可能であるという状況になっております。最近も、実はすずの価格帯の修正が行われております。これに見られますように、現在の段階で協定自体がかなり柔軟な運用を見せておりますこともありまして、全体としてこれを判断いたしますと、すず協定につきましても相当程度の効果を上げ
ただいま御指摘のように、緩衝在庫の何と申しますか資金、ファイナンスの方法は、生産国のほうに義務的な拠出を約二万トン分求めまして、残りにつきまして消費国の任意的拠出を求めておるわけでございます。従来は、実は生産国だけの義務的拠出の協定であったわけでございますが、先般の協定改定交渉におきまして、消費国の任意的拠出ということを新たに挿入したわけでございます。これに対しましては、任意条項でございますので、たてまえとしてはあくまで任意であるということでございますが、大体発効、十月一日以後の三十ヵ月後におきまして消費国がどの程度任意拠出をしたかということを審査することになっておるわけでございます。したがいまして、消費国としましては大体その時期を
すずの生産国が御指摘のようにＡＳＥＡＮ諸国に見られますことが現実でございますので、わが方といたしましても、すず協定を通ずるこれら諸国との協定に対しましては十分留意をいたさなきゃならないというふうに考えております。当面、すず理事会におきまして緊密な情報交換とか統計の交換を実施しておりまして、相互間の意思疎通は十分図られておると思うのでございますが、御指摘のように、積極的な対策ということになると、やはり今後任意拠出をどう考えていくかという問題が出てまいると思いますが、これは先ほどお答え申し上げましたように若干の時間的余裕がございますので、この間、各国の動向を見ながら検討してまいると、こういう方針であると存じます。
ココア協定の緩衝在庫でございますが、緩衝在庫は最高限度二十五万トンといたしまして、加盟輸出国からココアの輸出及び加盟輸入国の非加盟国からの輸入に際して、一ポンド当たり一米セントの拠金を課してこれを構成しておるわけでございます。ただいまの御質問の御趣意が、緩衝在庫がどういうふうに運営されるかということでございますが、ココア協定は輸出割り当ての方をどちらかと申しますと優先的に考えております協定でございまして、緩衝在庫の方は第二次的な機能を持っております。輸出割り当てで、若干細かくなりますけれども、価格が四十七セントから四十五セントのときに年間輸出割り当ての一〇〇％、四十五セント以下のときは九七％という運用をいたしまして、なおそれでもそれ
暴落の場合の買い支えの措置は、現在のココア協定の一つの成果は、先ほど申し上げました緩衝在庫の資金を輸出行為に伴いまして自動的に徴収しておりますために、緩衝在庫の基金状況が非常に好転しておりまして、少なくとも現在の段階ではそういう事態に立ち至りました場合には直ちに緩衝在庫は十分な機能を発揮し得る、こういう形になっておるわけでございます。
一言で申し上げますと、確定的にせよ暫定的にせよ、四月一日に発効いたすということでございますが、もう少し詳しく申し上げますか。
この点は、暫定発効の場合も、批准書が足りない場合でございますが、この批准書が不足分が出てまいりました場合には確定発効に移行するわけでございますので、おおむね暫定発効は確定発行によって最終的にはその状態に移行すると思っていいと思いますが、発効の効力は同じでございます。国内については伊達参事官から。
一次商品の価格につきましては多くの変動があるわけでございますが、一九四七年前後においてかなり高騰の状態が見られたわけでございます。その後、景気の落ち込みその他がございまして、種々の変動要因を経ておるわけでございますが、今回御審議願っておりますすず及びココアにつきましては、かなり現在は高値に推移しております。ただ、これも高値はもちろん生産を刺激するということがございますので、いろんな反転現象が出てくるかと思います。ココアにつきましても、生産の回復で漸次価格は下がってまいるという予測もあるようでございます。
おおむねそういうことで考え得ると思います。
