賀陽治憲

ココア会議は特に難航ということもないかと思いますけれども、かなりの日時を要したわけでございまして、現在の価格帯は市場価格を下回っておる状況でございます。したがって、御指摘のように現在ココア協定が直ちに作動しておるという状態はないわけでございます。ただ、価格につきましては常に生産国は本能的な不満があるわけでございまして、価格帯の修正ということを常に主張するわけでございますが、消費国としてももちろんその立場があることば自然の姿でございますので、価格帯をどの程度上げるかという点について相当の日時と精力を費やしたということがございます。 　それから、商品協定の二つの重要なメカニズムは、先ほど御指摘の緩衝在庫ともう一つは輸出割り当てでござい

やはりわが国の立場は、ココア協定に参加しております意義は、ココア生産国がモノカルチュアと申しますか、ココアに依存する度のきわめて高いアフリカの諸国でございますので、これらの諸国の所得を応分に増加せしめるということに対して当然非常に関心があるわけでございます。同時に消費国でございますので余り高値では困るということもございますが、その辺を勘案いたしましたが、どちらかと申しますと、ココア協定に対しましては南北問題的な意識というものを先行せしめまして、価格の適度の値上げということに対しましては理解ある態度で臨んだわけでございます。同時にアメリカを本協定に加入せしめるということは非常に重要な点でございますので、この点にも努力をいたしまして、ア

まさに先生御指摘のとおりでございまして、ココア価格は一向に下がらないという御印象を持っておられるのだろうと思いますが、ココア協定の改定の過程におきましても、生産国に対しまして増産を強く要望いたしました。実はココア協定は、本来はココアの生産の過剰状態ということをある程度想定をしておりまして、過剰であれば値段は当然下がる、その下がり方を適度に防止するという発想にあったわけでございますけれども、やはりココアの栽培の特殊性等から見まして、急速なる増産とかということはなかなか思うようにまいらないという状況でございます。一方、需要は増加するという状況でございまして、御指摘のとおり高位に価格が推移しているわけでございます。しかし、同時にココア協定

メリットという点でございますが、先ほど申し上げましたように、やはりココア生産のアフリカのガーナその他の国に対する広義の経済上の貢献ということが一つ大きなメリットになるかと思います。同時に、価格帯が適度に設定されております場合には、その価格帯の中に価格が維持されるということでございますれば、わが方が合意をした価格帯でございますので、消費国としても価格の乱高下が防止され、適度の価格で買い得る、この双方がやはりメリットとして均衡しておるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。

現在六千三百万ドルでございます。

ココアの緩衝在庫の規模は最高限度が二十五万トンでございますが、大体私どもといたしまして、ただいま申し上げました現在のところは六千三百万ドル、これはいろいろな計算がありましてお答えがむずかしい点もございますが、大体八千万ドル程度の規模を備えたい、備えることが望ましいと、こういうことを考えておるわけでございます。

先生御指摘のとおりでございまして、一種の遊休資金的な形になれば問題であるという御指摘であると思いますけれども、御指摘のとおりの雰囲気を反映いたしまして、前回のココアの改定会議では、この資金を生産国の設備投資等に流用——流用と申しますか活用したらどうかという提案があったやに聞いておりますが、これに対しましてはやはり緩衝在庫の本旨には反するのではないか、しかもまだ六千三百万ドルで若干の不足ということでございますので、まずその適正規模の確立が先決であるということもあったのでございましょう。恐らくそういうようなことで、現在の段階ではまだ生産国に対する設備投資等への有効な援助にこれを使うということに合意は成立しておりません。

ココアの改定会議におきまして、先生御指摘のような生産設備にこの金を使ったらどうかという点について、日本から実は提唱したことはございません。これはやはり生産国の方から提唱があったわけでございますが、消費国側の一致が得られなかったということでございます。しかし、まさに御指摘のように、今後の問題として増産がやはりココアの貿易に課せられておる重要な課題であるという点から見ますと、確かに生産国に対する刺激あるいは援助ということが必要になってまいるということは一つの方向であるかと思いますので、この点はその方向で考えるものと思います。今後もこの問題は継続的な審議、か行われるというふうに考えております。

先生御指摘の点は今後の一課題でございまして、各国とも、消費国ともまだそこまで実は話を詰めてどうしたらいいかということを考えている——御承知のようにココアは大体輸出側は公社的な運営でございまして、国家貿易的な色彩がきわめて強いわけでございますけれども、そういったこともございまして、一体どうしたらいいのか、率直に申し上げまして、この辺はまだ現在皆考えておると申しますか、どうしたらいいかという段階かと思っております。

現在、御指摘のように暫定条約の性格を持っておるわけでございますが、調査研究が完結いたしまして、有効な資源管理方法が確立いたしました場合には本条約に移行するというふうに考えております。 　本条約の内容がどういう形になるかという点につきましては、ひとつ水産庁次長から御説明を願いたいと思います。

ただいま御質問の点でございますが、すずにつきましては、御高承のように、農産物と異りまして供給が比較的安定しておるという事態がございます。七三年、七四年にかけましての一次産品価格の異常な高騰時を除きますと、過度の価格変動は余りございませんし、緩衝在庫のメカニズムの操作とか、輸出統制による価格安定メカニズムの運用とか、そういうものが機能しやすい環境にあった。それから同時に、もう一つ大事な点は、すず協定は理事会で価格帯の修正をすることができる。もちろんこれは所要の投票要件を満たす前提でございますけれども、理事会で機能的な価格帯の修正ができる。そういった点がこのすず協定が他の協定に比べまして相対的により有効な運用を見せておる理由だと思ってお

ただいま例に挙げられました砂糖協定でございますが、砂糖協定は、価格帯を突き抜けて価格が高騰いたしまして、その後価格が価格帯に戻っておりません。したがって、経済条項が死んでおるというような状況にあるわけでございます。それに対して総合基金構想のようなもので対処したらどうかということをジャマイカが申したといういま先生の御指摘であるわけでございますが、総合基金構想と申しますのは、緩衝在庫の膨大なものをまず一どきにつくりまして、個個に商品協定について緩衝在庫の必要性が確立された場合に、その膨大な緩衝基金から自動的に個個の緩衝在庫に注入いたしまして、商品協定をどんどんつくっていくという構想が背後にあるわけでございます。これにつきましては、やはり

ただいま御指摘の点でございますけれども、わが国といたしましては、緩衝在庫そのものの有用性というものはもちろんケース・バイ・ケースで認めていく立場でございます。ただ、御高承のように、消費国が義務的に緩衝在庫に金を出すというシステムは、これはいまだ現実のものになっておりません。すずの場合に任意拠出ということになったわけでございます。そういう意味で、商品協定の本旨から申しますと、生産国が緩衝在庫を主として担当するという従来の立場があったことも事実でございます。ただ、その辺の考え方がやはり漸次進化してまいっておるという要素もございますので、まさに御指摘のとおり、そういう方向で物事を考えていく必要があるということはよく認識しておるわけでござい

ココアの価格が現在非常に高い水準にございますので、現在の価格帯の中には入ってきておりません。そういう意味では、ココア協定は現在直ちに作動していないというのは御指摘のとおりでございます。ただ、ココア理事会等におきましては、消費国と生産国が集まりまして、需給関係におきまする情報交換等を絶えず実施しております。さらに、生産国の一層の増産を要望する等の措置も講ぜられておりますし、一方肝心の緩衝在庫も、将来の発動に備えまして着々資金を集めておりまして、現在約六千三百万ドル程度に達しておるわけでございますが、そういう意味でいわば有事の際に備えると申しますか、そういう機能は十分果たしてまいっておるわけでございます。

有事の際という言葉は必ずしも適当でないかと存じておりますけれども、ココアの価格が高いということに価格帯を自動的に合わせて、常にココア協定が作用しなければならないということにつきましては、御承知のように商品協定自体の限界と申しますか、消費国の利益というものもあるわけでございますので、先生御指摘のとおり、有事の際云々ということは適当でございませんから、平時からこのココア協定は情報交換等を通じまして有効な効果をおさめつつあるものというふうに言い直さしていただきます。

この規定は、われわれの判断では、またそれが実証されておるわけでございますけれども、すずの戦略物資としての価値が高かった時代の名残の規定でございまして、すずは、当時は戦車の軸受け等に使われておりましたが、現在は直接に戦略的に使われるということはございませんで、御高承のように、ブリキその他の用途でございます。そういう意味の戦略性がない——かん詰めが戦略的な目的に供せられないということもございませんから、そういう意味では戦略性が全くなくなったということはございませんけれども、用途に大きな変化を生じておるわけでございます。したがって、当時、戦略性の高かった時代における規定の名残でございまして、その場合には、輸出統制等に服さないでもよろしいと

先生の御指摘の御趣旨を体して今後対処してまいりたいと思います。

先生御指摘の、商品が急速に高騰いたしました場合に、緩衝在庫が常に有効に働かなければいけないという御指摘かとも思いますけれども、恐らく天文学的な数字の緩衝在庫を各商品について持ちました場合には、観念的にはその放出を通じて常に火消しをすることができるということは、理論的には想定されるだろうと思うのですが、これはやはりそこまで各商品について徹底した措置を、膨大なる天文学的緩衝在庫をつくるということも事実ではございませんので、その点はやはり限界がございます。したがってこれは商品協定の本来の限界であって、精いっぱいの努力をバッファーストックがしておるという状況かと思っております。 　それから私の申し上げました点でございますけれども、価格帯が

私の申し上げ方に不謹慎なところがございましたかもしれませんが、私の申しました意味は、先生の御指摘の意味でございますと、やはりそういうふうに価格の急高騰時にどういう対策があるか、これはまさに先生御指摘のとおり、大変な難題でございまして、いろいろな商品協定でもこの点は非常に対策に苦慮しておる。普通は、価格が上がりますと生産が回復いたします。回復いたしますと、漸次値が下がるという一つのサイクルもあるわけでございますが、砂糖において御見聞のように、砂糖があれだけ上がりまして、最近は下がっておりますけれども、相当期間やはり価格が据え置かれた状態に推移したということもございますので、この点は、石油危機その他の付随要因も一非常にございましょうし、

やはり先生御指摘の点は、生産の高揚とか当該商品の多角的な用途に対する多様化とかそういった問題を、援助的な、経済寄与的な思想も含めてやってまいるという別個の対策がやはり相当必要になってくるわけでございまして、これはまた、全然行われてないわけではございません。私の申し上げたいことは、商品協定という枠の中でそういうことが行われるには御指摘のように限界があるということで、ほかの分野で対策を講ずる方向で今後とも努力してまいることはそのとおりかと思っております。