先生のいまの御指摘の点は、ＥＣ向けのベアリングの輸出問題であるかと存じますが、御承知のように、本年二月五日から、わが国からのベアリング輸入に対しまして一〇％ないし二〇％の暫定のダンピング防止税をかけておるわけでございます。この措置は暫定措置でございまして、一応三カ月を限度としておるわけでございますが、三カ月を限度として最終決定が下されるまで、したがっていまは暫定でございますが、最終関税として確定するまで実施されることになっておりますが、ただいまＥＣ当局と話し合いをいたしましてこの期限をあと三カ月延長いたしております。八月五日までということになっておる状況でございます。この八月五日までの間に、本件につきましては輸出を行っております主要
この点は、最も望ましい解決と申しますのは、先方がこの暫定関税の賦課というものにつきまして再検討するということが望ましいんだと思いますけれども、もちろんこういうものは双方に言い分があるわけでございます。したがいまして、一つの解決方法といたしましては、わが方の輸出業者が先方と話し合いをいたしまして価格についていろいろ検討をする、ものによっては若干価格についてこれを修正して今後は輸出に従事するということもございましょう。そういう場合にはそういう形で解決が見られるということがあり得るわけでございまして、これは現在の段階でその解決方法が一番望ましいと申し上げることはやや過早と申しますか早過ぎるかと思いますけれども、いずれにせよこの問題が余り長
その点につきましては、先生御指摘のように、国内価格を下回っていわゆるダンピングが行われているかどうかという点でございますが、これは実は計算はきわめて複雑な要素がございまして、いろいろな算定根拠があるということから、ダンピングについては常にその争いが絶えないということでございますので、私どもの方から本件の特別のケースについてこうであるあるいはああであるということを申し上げる立場にはないと思います。しかし、意見が対立してどうにも解決が見られないという場合には、どちらかが歩み寄らなければこういう問題は解決をしないということでございまして、かける方が歩み寄るのか！かけられる方が歩み寄るのかということが現実の問題としては起こってまいるわけでご
お答え申し上げます。 前協定と新協定の主要なる相違点は、緩衝在庫の拠出の方式を、前回は生産国のみが拠出をするという義務的拠出を設けておったわけでございますが、今回は消費国も任意的な拠出の道を開いたというところが大きな相違点でございます。
ただいま御指摘の点でございますが、任意拠出でございますので、現在まで英国とオランダが拠出をいたしております。その例から見まして、大体消費量に準じた負担をするということになると思いますが、これは特に明確な標準ということは必ずしもございませんので、今後の各国の動向を見てまいる必要があるかと考えておりますが、おおむね御指摘のとおりでございまして、消費国の消費量の割合に応じた拠出になると考えております。
ただいま御指摘の点につきましては、義務的拠出が約一万トンという前提に立ちますと、わが国の任意拠出の場合ではございますが、想定される額はあらまし三十億円程度だと考えております。
消費国の任意拠出につきましては、発効が七月一日でございますが、七月一日から三十カ月の間に理事会の方で消費国の任意拠出がどのように行われたかということを今後レビューすることになっております。したがいまして、各国とも約三十カ月の余裕を持っておるという認識があるわけでございますけれども、わが国の場合、ただいまの御質問の点につきましては、現在の段階においては予算措置を講じるに至っておりません。
私どもといたしましては、すずの主要供給国がＡＳＥＡＮ諸国であるということも着目いたしまして、本件の拠出につきましては任意でございますけれども、前向きにこれを検討すべきであるというふうに考えておるわけでございます。ただ、各国の動向が必ずしもまだはっきりしておりませんし、もう少し様子を見る必要があるかと考えておりますので、時期については、現在の段階ではいつこれを行うということを申し上げる時期ではないというふうに考えております。
すずのただいまの任意拠出につきましてはＵＮＣＴＡＤの総会において、木村代表がこれを演説の中で述べられるということについても検討があったように私は伺っております。ただ、現在大蔵省の立場は、引き続きこの問題を検討していきたいということであるということでございます。そのような状況でございますので、実際には演説の中には代表はお触れになっていなかったというふうに私どもは了解しております。
ただいま御指摘の点でございますけれども、大蔵省の検討中という態度を踏まえまして、政府としてはこの問題に引き続き対処してまいりたいということでございますし、いま土井先生の御指摘のそういう事実があったかどうかという点でございますけれども、事実としてはその検討中であるというのが現在の日本政府の立場である、これはそのとおりでございますので、それを踏まえて木村代表が御考慮されたことで、演説には特にお触れにならなかった、こういうふうに私どもは了解しておりますが……。
ＵＮＣＴＡＤ総会におきまして木村代表が述べられました点は、個々の商品ごとに検討をいたしまして、その個々の商品ごとに商品協定が必要であるかどうか、商品協定が必要であるかということはあるいは緩衝在庫が必要であるかということと同じことでございますが、緩衝在庫が必要であるかどうかということを確かめる、こういう立場を述べられたものと考えておるわけでございます。先生ただいま御指摘の点でございますが、すず協定もすでに緩衝在庫があるから、特に南北問題等の考慮から前向きにこれに対処すべきであるということは、まさに御指摘のとおりかと考えておるわけでございますが、一言申し上げますと、個々の商品について今後いろいろな商品を扱ってまいりまして、そこで緩衝在庫
一ピクルと申しますのは六十四キロ程度と思いますが、千四百五十六マレーシア・ドル、これはドルに換算いたしますと、一マレーシア・ドルが五十セント、こういう換算をお願いしたいと思います。
御指摘のように、現在輸出統制を実施中でございますが、昨年の四月から実施しております。
九百三十マレーシア・ドル程度でございます。
輸出統制の効果はかなり出てきておりますが、同時に景気回復の効果もあわせて指摘しなければならないかと思っております。
五次協定が七月一日から発足をするわけでございますが、その第一回の理事会で恐らく判断を下すということになっておりますが、私どもの予想では、先ほど御指摘のような価格の回復がございますので、輸出統制の撤廃の方向になるのではないかと予想しております。
御承知のように、七三年から七四年にかけまして一次産品の価格高騰があったわけでございまして、すずも例外でございません。その期間、最高価格を上回っております。
商品協定は御案内のように価格の下支えにはなかなか有効な機能を発揮するわけでございますが、それをもっていたしましても、一九七二年ごろに十日ばかり最低価格を下回ったことがあるそうでございます。
この点は先生御指摘のとおりでございまして、商品協定は本来価格の下支えには有効でございますが、価格の急激な高騰に対しましては、緩衝在庫から相当量を放出いたしましても、焼け石に水ということもございませんけれども、それに近い状態のような高騰のときにはこれをよく抑えるわけにはいかないという点は御指摘のとおりでございますが、これはやはり商品協定の持っております本来の限界でございまして、膨大なる緩衝在庫を構築すればまた話は別でございましょうけれども、すず協定の規模におきましてそのようなバッファーストックはできませんし、そういう意味でこれは商品協定の本来的な限界とお考えいただいた方がよろしいかと考えております。
御指摘のように、アメリカは従来すず協定に対して消極的態度をとってきたわけでございますが、その理由の一つは、米国は二十万トンのすずの戦略在庫をかねてから持っておったわけでございます。戦略在庫を処分いたしますときには、これは市場の撹乱要因になるおそれもございますので、すず協定の理事会と協議をしなければならぬ、こういう形であったわけでございますが、アメリカはこの点につきまして、すずの戦略性というのは、御高承のように最近非常に低下してまいりまして、そういうこともございますが、戦略在庫の処分につきまして理事会と十分相談をして適当な処分ができるという確認を得たということが一つございます。 それから、すずの需要家の国内の鉄鋼業界が、やはりすず
