これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 去る七月十八日の本会議におきまして、不肖私、はからずも懲罰委員長に選任せられました。まことに光栄に存ずる次第でございます。 私は、かつて鳩山内閣のときに懲罰委員長に選任されて、二回目の懲罰委員長でございます。 申し上げるまでもなく、本委員会は、議院の秩序維持と品位並びに規律を保持し、国会の権威を一層高めるため、その課せられた任務はきわめて重大であると存じます。 委員各位の御理解ある御支援、御協力を得まして、誠心誠意相努めたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手） ————◇—————
それでは、これから理事の互選を行います。 議院運営委員会における各委員会の理事の員数及び各会派割当基準によりますと、当委員会の理事は、自由民主党三名、日本社会党一名、公明党・国民会議一名、計五名となっております。 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 倉石 忠雄君 園田 直君 灘尾 弘吉君 北山 愛郎君 竹入 義勝君 を指名いたします。 それでは、せっかくお集まり願いましたが、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十六分散会
今度の人事院勧告につきまして、ちょっとお尋ねしたいのですが、昨年は人事院の勧告を一般の俸給表の改定で処理して勧告したようでありますが、人材確保の法律は、一般職の給与の法律と同じような性質のものであり、一体となっておるものだと思いますので、昨年のように俸給表の改定で義務教育職員の人材確保の法律の給与を一体として含めるのが私は一番妥当だと思うのですが、ことしはそれを、俸給表の改定と義務教育等教員特別手当として二つに分けて勧告したその理由を、ひとつお尋ねしたいと思います。
ただいまの話の中にもありましたが、人材法というものは、優秀なる人材を義務教育に吸収しようとするために給与を上げたのですから、当然、他の教員給与より上がっても仕方ないと私は思っているのですが、いまの説明の、全体としての職員の給与等の関係から勘案したということも一応認めます。 そこでこれは、実質七％の上昇で、三％は給与法の改定でやっていく、それから四％は人材法の関係で上げていく、こういうことですが、高等学校の職員は、義務教育関係の職員ではございません。しかしこれもまた、いまのお話だと他の学校教員との関係もあるということで、これにも手を触れるようでございますが、給与改善についての説明を見ますと「人事院規則の定めるところにより中・小学校
その趣旨はよくわかりますが、たとえば地方公務員の給与等につきましては、一般職の職員の給与の法律を法律上準用することになっています。 それでこの場合、教育職員の人材確保に関する特別措置法を高等学校の教員に適用して、実質上は同じようにやりたいというならば、準用規定か何か、法律上そういうものを必要とするような感じもするのですが、そういう点は、別に法律でそういうことを決めなくても、そう思うから人事院の規則なんかでやっても差し支えないのだ、こういう見解でございますか、それをお聞きします。
教員の給与の三本立てというものは、私が提案理由を説明して、私がつくった法律ですから、総裁から余り細かいことの説明を受けなくても私は知っています。時間の制限を受けていますから、答弁を余り長くしないでください。簡単にお願いします。 それで、いまの御答弁のようなことであるならば、これは人事院の俸給表で措置していくのがいいと私は思うのです。しかしこれも、さっきの説明がありましたから、私は了承したというわけではございません、腑に落ちないのですけれども、一応そのままにして次に進みます。 そこで、本当は準用するという形で、法律上高等学校の教員にも義務教育の教員の人材法を適用することが私は至当だと思います。そうでないと、せっかく人事院という
いま、この産振法の趣旨が教育職員の人材確保に関する特別措置法と同じような趣旨で先取りした、こういう話でありますが、私は性格が違うと思います。 そこで、総務長官にお尋ねしたいのですが、もしも、いまの人事院総裁のお話のように、趣旨が同じだ、先取りしたようだからその方は余りつけなくてもいいのだ、こういうのは、私はたてまえが違うと思う。だから、人確法を改正して産振法をある程度これに吸収する、これに含めるとか併給しないということを法律で決めないで、勝手に、趣旨が同じであったから片っ方の方は削ってもいいのだ、こんなばかなことはないと思います。
尊重することはわかっていますが、尊重は、そのまま尊重するというのと趣旨を尊重するのといろいろありますが、しかし私が言いましたように、筋が違うものをこれに含めてしまうのですから、それは法律を改正するかあるいはまた何かやらなければ、そういうことはやり得ないのです。実際にはそれは都合上やることはあるでしょう。しかし筋の通らないことを政府がやっていったら、これは大変なことになりますよ、法律違反でもあるし、法律を改正もしないでやるということについては。もう一度御答弁願います。
委員長の御注意もありましたから、私も余り時間をとりませんが、いまの人事院総裁の答弁ですと非常に危険ですよ。たとえば寒冷地手当、一般職の給与のこっちの方でだいぶ上がったら、寒冷地手当なんというのは含めちゃって出さなくてもいい、そういう法律を無視してやっても構わない、そういうようなことをやったら、これが先例になって大変な給与の混乱を来たします。 委員長がいろいろまだ相談して政府にも注意を喚起する、こういうことでございますから、私は、持ち時間がありませんからこれでやめますが、このままで、勧告どおりやったらこれは大変なことになるということだけ私は申し上げて、きょうはやめておきます。
新たな機構のもとに召集されました特別国会の初めに当たり、江崎真澄君、早川崇君及び私赤城宗徳に対し、ただいま院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに光栄に存じ、感謝にたえません。（拍手）ここに、表彰を受けました一同を代表して、一言お礼を申し上げます。 私たちが、本院に初めて議席を得ましたのは、私が昭和十二年、江崎、早川両君が昭和二十一年でありまして、わが国にとって未曽有の困難のときであり、かつて見ない変転のときでありました。 自来、私たちは、議会人として、また政党人として、議会政治の発展に志し、今日まで幾多の試練と戦いながら祖国の繁栄のために微力を傾けてまいりましたが、力の及ばなかったことを痛感するものであり
農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 わが国の農業及び農政は、最近の内外の諸情勢の激しい変化の中にあって、種々の重要な課題に当面しております。 すなわち、内には高度化、多様化しつつある国民食糧需要の変化に対応し、農業生産をこれに適合させ、食料需給のバランスをとるよう農業生産の再編成を急速に進める必要がありますし、食料品の価格安定等に対する国民全般の強い要請にかんがみまして、農畜水産物の流通及び消費者保護に関する行政を強力に推進することが一段と必要となっております。また、外には、経済の国際化の進展等に対応して、わが国農業の構造改善をさらに一そう推進し、わが国農業の国際
たいてい官庁なんかでは官庁と利害関係の深い人などは、請負などを指名しないということになっておると思いましたが、林野関係では何かそういういまのような事態あるようですから……。たいへんどうも遺憾の話を再々聞いております。こういう事態につきましては、厳正な措置をとるということも必要でございますが、根本的にいえば職員の綱紀が弛緩しているといいますか、こういうことからこういうことが出てきておると思いますので、業務の適正な執行と綱紀の粛正について十分厳重に対処していきたいと、こう思います。
結論を申し上げる前に、お話しのような経過もございますし、国有林労働者の雇用の安定をはかるため、直営直用による植林の事業の拡大と各種事業の組み合わせ等によりまして四十一年以降約一万一千人の常用化をはかってきた、こういうことは御承知だと思います、そういうことをしてまいりました。また、一方、いまのお話しのように、最近のわが国森林資源の状況、自然環境の保全、その他森林の公益的機能に対する国民的要請の高まり等、国有林を取り巻く諸情勢を勘案し、そうしてそういうことから目下林政全般につきまして種々検討を行なっておるところであります。 そこで、このような経過の上で、いまお話しのようにこれから木を植えるということが非常に大事なことでございます。そ
農業全体がそうですが、なかなかいわゆる合理化の線に乗りにくいところがあるわけだと思います。林業などでも、伐木とか伐採とか除草とか、相当機械化するとか、あるいはまた薬でもってやるとか、合理化していかなくてはならないし、そこに非常に進まれて、相当合理化していいのでございますが、何としてでも、これは農業全体が種をまいてそれを育てる、あるいは林業などは苗木を育てていく、こういうことですから、工業政策みたいに簡単にいきません。それを合理化していかなくちゃならぬ。その合理化する財源が、これはやはり伐採した木でもってやっていく、こういう独立採算的なやり方というものは、非常に林野庁当局も苦心していますが、なかなかむずかしい点があって、いろいろ御指摘
私もかつて沼津なんかの種苗育成場見ました。なかなかよくやって、技術的というか学問的に研究して実際にやっているところもございました。また、お話のように民間で専門的にそういうことをやっている人もあるわけでございますから、一方的にだけはきめられないのじゃないか、こう思います。造林のためにいい苗、いい種苗などを国としてはつくり、あるいは選択して、そうして造林をしていくということじゃないかと、こう私は考えます。
第一の前川さんの御意見、いろいろ林野関係で好ましくない事件が起きました。それに対してくさいものにふたをするという態度であってはいけないんじゃないか、こういう第一点、私も全くそのとおりに思います。この林野関係の面積におきましても、林野に働いておる人におきましても、林野庁の職員におきましても、相当の数でございます。そうして御指摘を受けるようなことも出ておりまして、私はまことにこれは遺憾だと思います。しかし、こういうことがあるから、くさいものにふたをしていくという態度でいくべきでないことは、私もそのとおりでございます。むしろ私は国会等におきまして、衆議院においても参議院におきましても、委員各位が現地を視察したりなんかして、実に熱心に事情を
生牛乳で供給することがこれは理想的というか筋だと思いますし、また、その体制を整えるように、整えるのを待てば、それが一番いいと思うのです。いまのところ消費者の嗜好などがありますから、いろいろなものも出ておると思いますが、根本的には、先ほど申し上げたような形で供給体制を整えて、そうして牛乳の価格も生産体制も需要に応ずるようにやっていくということが理想的というか望むべき方向だと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処いたしてまいりたいと存じます。 —————————————
私は、再々申し上げておるのでございますが、国有林は国民の財産であり、それを農林省、林野庁は信託を受けてその運営をすべきものだ。でございますから、この国有林につきましては、善良なる管理者として、いまお話がありましたように、公益的な環境保全ということでなくて、環境保全をさらに強化する、こういうような考え方でいかなくちゃならぬ、また林野庁の職員は信託を受けておるのでございまするから、その責任を十分遂行するようにやっていかなくちゃならぬ、こう思っておるのでございます。 いま御指摘のように、そのあり方で進めておるのでございますが、一部においてそのあり方に反するようなことになっておるので、林野庁が荒廃庁だというような批判があったり、あるいは
