林業基本法の制定とその後の経過につきましては、御指摘のような事情であることは十分承知しています。したがって、その後国有林労働者の雇用の安定をはかるために直営、直用による製品生産企業の拡大、各種事業の組み合わせ等によりまして、四十一年以降約一万一千人の常用化をはかってきたところであります。 一方、最近のわが国森林資源の状況、自然環境の保全、その他森林の公益的機能に対する国民的要請の高まり等、国有林を取り巻く諸情勢を勘案し、目下林政全般について種々検討を行なっているところであります。 以上の経過の上で直営、直用の方向については、地域性等を考慮し、組合の意向も十分聞いて措置することとしており、労使間の信義を尊重して、現実を踏まえて
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
ただいまの塚田大願君提案の修正案につきましては、政府としては賛成しがたいところであります。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、誠意を持って努力をいたします。
ただいま御質問がありました安全操業問題は、長い間の懸案では、まだ解決ができない問題でございます。どういういきさつかといいますと、いまのお話のように四、五年前でしたか、コスイギンソ連の首相と私が会いまして、安全操業問題というものを、もう十年ぐらい問題になっているが、これを取り上げてもらいたい、そうして検討するということを一言言いました。それで検討することになって、ソ連のグロムイコ外務大臣が日本へ来たときに安全操業問題を話し合おうと、こういうことになって、その前に、いま御指摘の赤城試案というものが出て、その最初の赤城試案というものは歯舞、色丹周辺で安全操業する。それで、これは日ソ共同宣言でも日本に平和条約ができたときは返すということがき
これは、つぶ漁業について議題になったときにいろいろ話し合いました。その過程におきまして、つぶ漁業が大陸だな資源であるか公海資源であるかということにつきましては、お互いにその専門家というか漁業の専門家に研究させよう、日本でもそれは研究しますよ、あなたのほうでも研究しなさいということで、研究することということにしてあるのであります。しかし、最後に、とにかく六月十日にもう操業を始めなくちゃならないからイニシアルだけしてしまおうと、こういうことでイニシアルをすることにしたんです。そこまできまって、それでいまの操業場所とか漁獲量とか、こういうものをきめた。最後に一口言ったのです。向こうですよ——イシコフ漁業相は一つだけまだ残っているんだと、そ
災害につきましては、農林省としても対策を前からやっていますので、今度の災害に対しましても、災害に対して打つべき手、そういうものはあらゆるものを法規上、あるいは政策上やるべきものを全部活用するといいますか使って、そして万全を期すると、こういうのが私の方針でございます。
御趣旨のとおりだと思います。客観情勢、経済情勢の変化に応じて法律というものが適用されるようでなければなりませんから、いまの蚕糸業法等につきましても、私のほうでも実は研究会を設けて研究さしております。その趣旨は、御指摘のようなことに対応していかなくてはなりませんから、そういう趣旨で研究は進めておりますし、事務当局にもそういう研究をなお進めるように伝えておきます。
農業経営全体というものが、農家から見れば、結局は対象になるわけですから、そういうようなのが望ましいことと思いますが、いまのところ、なかなかこの保険設計というか、これは非常に技術的にむずかしい面もございますので、品目別ということでいって、検討する時期に検討する。いまが時期だと田中さんおっしゃいますけれども、私のほうでは、もう少し品目別でやってみて、価格のいろいろの欠陥とか、総合的にやったほうが得だとか、いいとか、こういうことを検討してみませんと、いまどうという話を申し上げる段階ではない。私のほうではそういうことでございます。
合併すること自体は私はよりいいことだと思いますが、合併することによって、この中間の連合会の団体というのをなくしてしまったほうがいいかどうかということについては、相当研究を要する問題じゃないかと思います。というのは、やはり県段階等におきましては、損害の評価などにつきまして統一的な評価をしなくちゃならぬ。団体が大きくなったからといって、各団体ごとに評価の基準などが違うというようなことでは、これは保険の性格からちょっとまずい場合もある。やはり均衡というか、標準が同じような損害評価が必要だということもあります。それから、危険分担というような、保険の根本的な制度から、その二つあってもいいというような見方もあります。その他、そういうような関係が
価格の変動を保険の仕組みの中に入れるかどうかということは、私は問題であり、いま田中さんの御指摘のように、価格の変動というものは、これは価格支持政策と裏表になって、価格支持のほうからの観点から考えていかなくちゃならぬと思う。たとえば野菜なんかいまそうでございますが、野菜は暴騰、暴落というものが非常に多いものですから、これは価格支持制度のほうで——災害ではありませんが、不利な立場になった場合に、それを補てんしてやるとかそういう方法をとっていますが、その方面で行くべきじゃないか。だから、保険のほうで価格の問題、まあ実際には自然災害を対象としているわけですから、農業災害保険のほうは。そういう意味におきまして、価格のほうは支持制度のほうで扱っ
御承知のように、果樹共済に踏み切るまでには試験もずいぶんやってきたわけでございます。ですから、果樹共済には御指摘のようなことが非常に多いわけです。ですから、データがそろったら地域的ないろいろな問題をいまから爼上に乗せて、改めるべきことあるいは運用でそれができれば運用のほうで、これは御指摘のような形で変えるべきものは変え、運用でまたやれるものはやるというように弾力的に進めていかなければ、万全とはいえないにしても、この目的に沿わないことだろうと思いますから、そういうふうにしていきたいと思います。
果樹共済につきましては、もうずいぶん前からこの制度をしくべきだという声が国会等におきまして、あるいは外の方面からも非常に強かったので、これはどうしてもやりたい。しかしこれはなかなか複雑ですから、試験研究をしながらやってきたような状態でございますので、これからも、先ほど田中さんにも申し上げましたが、いろいろデータや何かによって改めるべき点もあろうかと思います。また、運用の点で十分万全を期するというようなことも必要だと思います。 しかし、将来はどうかということでございますが、日本の農業の上において果樹、畜産、こういう方面は非常に大切な部門として伸ばしていかなければならぬ問題でございますから、そういう問題に対する保険といいますか共済、
経営のほうか生活のほうかと非常に割り切った質問で、どっちをとるんだと言われても、両方とる、こう言うほかないのですが、しかしその道筋というものはあると思います。やはり生産面というものを通じて果樹農家の生活をよくしていく、こういうことでなければ、果樹農業というものを進めていくこともできませんし、果樹農家も中途で果樹農業というものが挫折するような形になりますから、やはり生産、経営を通じて果樹農家の生活をよくするという方向へ持っていかざるを得ない、また持っていくべきである、こう思います。
エバリー氏と会ったときも、私が農林大臣であるということを頭に置いての話だろうと思いますが、そういう意味で、本会議でも御答弁申し上げたように、農産物の自由化という話は出ませんでした。それで、その後においても、残っておるものはもう農産物の中でも非常に重要なもので、ことに果汁などの自由化というものは私はすべきでない。これはどうも聞いたと思うころに、どこからかそういうような機運のようなものが出てくるので、私はあまり好ましくないのですが、出てきてもそれは自由化はしない。ワクの拡大というようなことにつきましても、私は果樹農家が困るようなこと、果樹農家があとずさりするようなことでのワクの拡大ということは差し控えていきたい。あくまで果樹農家と均衡の
その際に話が出、私も繰り返しておりますように、日本の農業というものはアメリカの農業とだいぶ違う。アメリカの農業はもう輸出産業にまでなってどんどん輸出している。日本の農業というものは自給農業の域を出ない、そういうことで輸出産業などというわけじゃない。これは日本の農業事情を見れば一目してわかるはずだ。私はアメリカに行ってもそのことを話したので、アメリカの私と接触した人はそれを理解しておるようだ。しかし、わからないというか、理解できないものもあるだろうから、日本の農業の実態というものをちょっと見てもらうと私の説明がよくわかるはずだ、こういう話をしたものですから、エバリーさんも、農務長官が行ってみたいというようなことを言っているがどうだろう
趣旨といたしましては、非常に同調する点が多いのでございますが、御承知のように、果樹農業の健全な発展をはかるために、金融面におきましても、樹園地の造成の金融があり、果樹の植栽、育成、機械、施設の整備に必要な資金など、同じ果樹農業についてもいろいろな面があります。農林公庫の資金とか農業近代化資金など、相当長期低利に融通しておるのでございます。特に果樹経営については、いまのお話のように、果樹が永年性植物で、収益を得るまでには相当の長期間を必要とするものであることも十分考慮いたしまして、据え置き期間も十年、償還期限は二十五年と、より長く設定してあります。こういう融資内容の整備につとめてまいったところでございますので、現行の制度で大体妥当では
無事戻しはやるつもりでございます。 また、事務費の全額補助というのは非常に困難でございますが、できるだけ多く補助するようなことには検討を進めたいと思います。 なお、そのこまかい点につきましてのお尋ねがございましたが、これは農林経済局長から御答弁申し上げさせます。
いろいろお話聞きました。十分御意見やら注意すべきことは注意し、運用は一そうよくやっていきたい、こう思います。
昭和四十六年度漁業の動向に関する年次報告及び昭和四十七年度において沿岸漁業等について講じようとする施策につきましてその概要を御説明申し上げます。 わが国の漁業生産は、四十五年には九百三十二万トンと史上最高を記録しておりますが、国民経済の発展に伴う食生活の向上により、高度化、多様化しつつ堅調に推移している水産物の需要に十分対応するまでに至らず、水産物の価格の上昇はかなり大きくなっております。また、海洋の水産資源の一般的な状況は、必ずしも楽観を許さないものがあります。 漁業経営体数は、近年微増しておりましたが、四十五年にはやや減少しております。これは、その大部分を占める沿岸漁業経営体数の減少と、中小・大規模漁業経営体数の伸びの鈍
