防衛問題は、全く国民の理解と協力がなくては、これは絵にかいたもちみたいになっちゃって機能を発揮しないわけでございます。防衛庁の人々も地元の協力を得ないところで訓練をしたりなんかするということはほんとうに乗り気じゃなくなると思います。でありまするから、前提としてこの車力村の場合も協力を得るようにして設置するんなら設置するようにすべきだ、そういう線で私も閣内でも協力したいと思います。事情は私よく知っておるわけではありませんから、初めから反対だと言うわけにはまいりませんけれども、協力を得るように防衛庁当局がやることだろうと思います。それについては私ども協力して、地元の農民、漁民等に損害が及ばないように、またそういう設置して及ぼすような場合
こういう話を聞いてほんとうに悲しいことだと思うのです。全国に農業教育というものが整備していないというか、農業教育は振興していません。たとえば農業高等学校というのが各県にあるのですけれども、みんな農業高等学校を普通の高等学校に直してくれ直してくれといって、ほんとうに農業の学校というものに対して農業者においても関心が薄れてくる、こういうことはほんとうに悲しむべきことだと思います。これは一つの趨勢で、国民の農業を重要視するというか、大切にするというような観念が薄れてきた一つのあらわれだと思います。 そこで、この短大の問題も、そういうようなことを聞きますと、私は悲しむべきことだと思います。まあ、もとの駒場の実科なんというものはずいぶん農
局長から答弁する前に、先ほどのことにお答えしますが、畜産事業団についてはいろいろ問題もあり、批判もいろいろ私も聞いております。いまの畜産事業団の理事長が悪いというわけじゃございませんが、士族の商売みたいなことで、どうも動きに対して機動性がない。まあもうける必要はないのですが、機動性を持って事業団の機能というものを十分発揮させなくちゃいけないと思うのですが、その点で十分発揮できなかったと思います。私は、人が悪いということではございません、そういう意味ではないのですが、私のほうの監督も行き届かなかったということ、いろいろな批判をいただいておると思いますので、十分畜産局長はその点も心得ておりますから、御批判のようなことをだんだん除去してい
私は、農民の心理から言いますなら、農民というのはとにかく、いまの教科書にあるように、早くから用意して種をまいて、苗を育て、そうしてつちかい育てると、こういうのが農民の尊い心理状況だと思います。ですから、この自分の土地の中で生産をある部分やめるということは、これは子供を育てるような気持ちでやっておるのに、農民としては非常につらい心情だと私は思います。ですから、ほんとうは生産制限なんということは好ましいことじゃないと思います。しかし、この個人個人そうでありますが、農業者全体という立場から見まするならば、やはり生産して供給するものと需要とがマッチしなければ、これはいわゆる豊作貧乏みたいなことにおちいって、生産のメリットが出てこないわけであ
その前にちょっと。この間畑作にするということを申し上げたのですが、八郎潟につきましては、先ほど任田君の話が杉原さんから出ましたが、私も、八郎潟の着手のときには、あの補償なんかでも、徹夜して補償をきめて、そうしてオランダの技術者なんかと話し合って、ああいうふうにいこうということで始まったいきさつもございますし、私が前の農林大臣のときに。ところが、二、三年前に、米の生産調整から、秋田県でも生産調整の量の割当てが、八郎潟のほうでその量だけ調整が出てくれば、いままでの農家のほうの調整する率も少なくなるというような観点からか知りませんが、八郎潟の米作をやめようじゃないか、こういうようなことで、秋田県選出の代議士連中も、八郎潟の米づくりをやめさ
八郎潟につきましては、二年ぐらい前でございますか、これは知事からの話じゃないのですが、あそこの選出の代議士の方から、米の生産を押えるというときに、あれは飛行場にすれば一番いいんだと、こういうふうなことを、私は党の役員をしている間でございましたが、そういう話がありました。で、私は、もってのほかだと、モデル的な農業経営をするために相当な金をかけ、相当な試験をし、ここまでやってきたんだと、だから、いま私が米だけでもやろうという気持ちであるのに、いま畑のほうにしましたが、まして飛行場などということについては、私はいまのような大臣の立場じゃございませんが、大いに反対したわけです。ですから、いまからでも、そういうような意見が出れば、私は絶対反対
忠告どころか、大いに共鳴して敬服するわけでございますけれども、先ほどいろいろ話が出ましたが、日本も工業立国じゃないかという経団連あたりの意見、私は工業立国とは言いませんが、とにかく工業資源が少ないんでございまするから、その資源を入れて、加工して、貿易立国といいますか、そういうことをしなければ日本の全体としての経済は成り立たないと思います。しかし、そのために食糧までも全部輸入して農業を捨てるというようなことになると、そういうことははたしていいかどうか。たとえば、食糧は消費して、からだの再生産はしますが、そのものとして再生産しないと、そういうものをどんどん入れていくということになれば、工業の資源を入れる機会というものはだんだん少なくなり
この逆ざやをできるだけ少なくするという方向は、私は悪い方向じゃないと思うのです。しかしまた一面、質問要旨に二重価格は守るかどうかと、ここにありますが、実際二重価格という制度で来たわけではございません、初めから。しかし、結果は二重価格になっておるわけであります。生産者から買い上、げたものに、いろいろな費用がかかりますから、それをそのまま消費者にその価格で売っていませんから、どうしても二重価格、そういうふうになっています。 そこで一つの政治論になりますが、食管制度をやめるのかやめないのか、こういうことになりますが、私は食管制度というものは——食管制度をこのままそっくりいくかどうかはわかりませんが、米に対する統制というものはやめられな
ごもっともな御意見だと思います。まあ国内的の問題と、国際的な問題がございますが、国内的では農林省としてはいままでやっていますように、需要に応じて効率的な繭及び生糸の生産を推進する。機械化するとか、繭糸価格安定制度の適切な運用によって繭及び生産価格の安定、一言で言えば生産性の向上でございます。国際的に見ますと、いまの中国などは非常にこの間の議員立法に対して不満を持っているようです。ですから、中国と国交が回復すればなおですが、しないまでも、個別的にいろいろな協定をする必要があると思います。たとえば、アメリカに対しても繊維の税関協定なんていうものもこの間やったわけでございますが、そういうようなことで、いま中国とは農産物についてはいろいろ接
非常にいい構想だと思います。それを着々と、何といいますか、地について具体化してまいりたいと思います。また、それには御協力を申し上げていきたいと思います。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、慎重に対処してまいる所存でございます。 —————————————
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林漁業団体職員共済組合制度は、農林漁業団体職員の福利厚生の向上と農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための制度として実施され、その給付内容も逐年改善を見てまいりました。 しかしながら、年金財政の状況を見ますと、給与水準の変動、制度改正等により所要財源率について相当程度の増高を見るに至っておりますが、現行の掛け金率は、他の共済組合制度に比べ高い実態にありますので、農林漁業団体及び組合員の負担能力等を考慮いたしまして、掛け金率の引き上げは回避することとし、このため、国庫補助率の引き上げその他所要の措置を講ずるこ
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、輸出品検査所の支所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 この案件は、東京輸出品検査所仙台支所を仙台市に設置することについて国会の御承認を求めようとするものであります。 東北地方各県は、リンゴ、種ガキ等の輸出農林水産物の主要生産地であり、近年同地域における輸出体制は港湾施設の整備と相まって輸送経費の節減等から同地域の港から直接輸出を行なう傾向が強まっております。かような点から同地域において恒常的に輸出検査を実施する機関の設置に対する要請が高まっているのであります。 また、近年における消費者保護対策の推進の見地から、輸出品
御所見のとおりだと私は思うのです。とにかく農業というものは、土地というものを基盤として成り立っておるわけでございます。その土地の基盤というものがよく整理されておらなければ、いまの単位生産性でも、労働の生産性でも上がらないわけでございまして、それで、いま私どもが申し上げているように、国際的な競争力をつけるというようなことを申し上げましたが、国際的な競争力と言っても、結局は土地の生産性あるいは労働の生産性が上がらなければ国際的な競争力などもできてこないわけであります。あるいはただいま申し上げている団地構想におきましても、基盤は土地でございます。でございまするから、基盤である土地がよくなっておらなければこれは砂上の楼閣といいますか、いろい
工業の分散等もありますが、農業地帯を見ますと非常に工業用地など虫食い的といいますか、いわゆる耕地、田んぼの真ん中にあっちに入ったりこっちに入ったりするというようなこともあって、だんだん農業に支障を来たすような工場敷地なんか入っているというのが現状だと思うのです。こういうことではいけない。いまのお話のように、土地改良などをする場合においても、工業地区などつくる場合に虫食い的なものがないように、工場用地なども入るならば、工場用地もある一定のところにきめて、耕地を、農地を虫食い的にやらないようにする。しかも、また団地形成をするときに、団地の中にやはり農業関係の工業といいますか、そういうものをなるべく導入するなら導入したほうがいい。それから
非常に遺憾なことだと私は思っていますが、その後——私も事件の当時、ちょっと病気して入院しておって知らなかったのですが、出てきましてからその実情をよく調べて聞きました。聞きましたところ、確かに過分の供応を受けたと、こういう事実があったということも聞きました。しかし不相応だと、まあ農林省の職員も感じたのでございましょうか、金沢から帰ってから相応の金を送金した、こういう事実もあるということも聞きました。そしてまた、その供応を受けた金は返しましたが、その間に何か職務上の取引関係、いわゆる収賄的な関係があったかということを調べましたが、そういうことはなかったと、そこで起訴もされなかったというふうに聞きました。こういう諸般の状況を考えましたが、
自治体とはだいぶ処分のあれが違うようでございますが、農林省としましては、いわゆる戒告よりも軽い厳重注意でございます。厳重注意を二月七日に文書をもってした、こういうことでございます。
農林省としても、いろいろ何といいますか、よくない事件を起こしておる例もいままでたくさんあります。そういうことの例にならって、大体この程度のものはこの程度の処分というようなことが、これはあったろうと思います。そういう関係で、その事件に関して何といいますか、複雑したことはない協応にあずかった。これは公務員としては刑事罰あるなしにかかわらず、行政官としてはよくないことでございますから、しかし、それも私が調査したところによりますと、供応を受けて帰ると、直ちにその相応の金銭も送金して何といいますか、悪かったという気持ちを送金するということによって自覚したというような点もあった、こういうふうに私も思います。そういう意味におきまして、農林省として
処分についての再検討というのはできません。できませんが、その事情については私もほんとうに詳しく徹底的に聞いてはおらなかったわけですから、その事情については、なお調査して聞くということはいたしますが、処分を取り消すとが、違う処分をするというような意味での再検討はちょっとできかねるわけであります。
とにかくよく調査してみます。
