赤城宗徳

そういうように私は考えておるわけでございます。

委員長ちょっと。 　いま農地局長が話したとおりでございます。この土地改良改正法は、農業団地などということを言いだす前からの構想でございますが、当然団地を進める上において必要な方向へ土地改良法を改正していくという形になってきておるわけであります。いまのような流通関係から農道の問題、あるいはこの米の生産調整からいっても稲作の団地的な経営というようなことが必要になってくるし、あるいはまた、土地改良法改正そのものが稲作ばかりでなく畑作に力を入れるというような方向で、先ほど出ましたが八郎潟の問題などもそうでございますが、その他でも野菜とか果樹とかあるいは畜産だとか草地造成とか、そういう方面によくいくように土地改良法を改正しようということでご

私は、やはり、農産物の自給度を維持をしていく。維持しようとしてもだんだん減るような傾向にある。これは極力維持していくという方向を持たなくてはならぬ。それには、どうしても農地、耕地が少ない日本の国土というものでございますから、農地はやはり広くしたほうがこれは非常に望ましいと思います。そこで、いま見ましても宅地化したり工場化したりして農地はどんどん減っていく傾向にあると思います。 　　〔理事亀井善彰君退席、委員長着席〕 ですから、やはり農地はできるだけ造成していくべきであり、その造成したところは、なお新しい農業がやりいいところなんです。古いところはもうなかなか伝統を打ち破れないで新しい農業のほうに進み得ない。そういう点から考えても農

実情は御承知でしょうが、生産調整というのはあまり希望しないわけです。そういう関係で工場を誘致するような場合に、土地改良部分を、ちょうど工場をやるんで、それを生産調整に結びつけて、そして生産調整の面積を割り出す、こういうようなかっこうでやってきたんですから、いろいろ支障を来たすような面もあろうかと思いますが、そういう、やむを得ずやらざるを得ないので結びつけたんで、いまのところしかたないと思うんですが、なるたけお互いに支障のないように進めていくということは、いろいろこれから注意していきたいと思います。

三月以降、まだ四十七年度産米の生産者米価については資料等が整っておりませんので、方針はまだきめておるわけではございません。米価審議会を開く前ごろにいろいろ審議する資料を集めて方針をきめていきたいと思います。ただ、あのときから申し上げているように、私は、押える押えるといういままでの考え方には賛成しておらないわけであります。まあ、いろいろ政治的な理由もあります。選挙なんということではなくて、私は考え方が、これは率直にいうと、政府でいろいろ公共料金からその他値上げしました。それは取るほうを値上げしたのです。で、出すほう、やるほうはちっとも値上げしない。こういう考え方は私はあまり感心しないです。取るほうばかり値上げして、国民のふところへ入る

お答え申し上げます。 　これは、一つのたてまえだと思います。国で学校を経営している場合には、国有地を無償で貸したりしておりますが、地方の義務教育その他の高等学校、いまお話のあれもそうですが、これは地方団体が教育をやっていく、教育する、こういうたてまえにある。でありますが、教育は大事だということで、教育費をあまりかけさせないでやろうということでございまするから、これを補助でやるか、補助を多くしてやるか、あるいは貸し付けの料金を少なくするとか、あるいは無料にするとか、こういうたてまえだと思います。それで、いまのたてまえは、その補助金のほうで教育費を軽減しようという、国有財産法とか、あるいは林野でいえば、国有林野法等の規定に基づいて、補

内輪の話をするというようなことはちょっとどうかと思うのですが、実は国鉄の運賃値上げについても、バスの値上げ等についても、物価対策協議会とかで原案がきまってしまったころに持ち出して提示した。だから、私はあとで文句を言ったのです。結果的には責任を負わなくちゃならないのに、火事場どろぼうみたいなときにちょっと出して、それでもうきまったようなことをされては困ると私は閣議でも文句を言ったんですが、そういうようなかっこうで国鉄の運賃を上げる案が出てしまったので、内輪話ですが、この農林物資の運賃については、私も政調会長なんかもやっておるころからずっと押えて、上げちゃいかぬというようなことをやってきたのですが、ことしは農林大臣になっているのに、あま

まあ生産者のほうが弱ければ生産者が負担するというような形になるし、あるいは消費者のほうの負担ということになって物価に上のせするというような結果になるか、その辺も実はまだ検討しておりませんし、情勢によって、そのときの価格の動向等によって、どっちとも言えないと私は思うのでございます。実は申しわけないのですが、その辺で、どうこうというような対策、いま検討はまだしてません。ただ、私が申し上げておくのは、国鉄のほうに車を出させる、特別輸送の車を出させるということだけは話がついておるというふうに私は承知しております。

実は、私も美濃さんのような考えで、需給の見通しというものは自由化するという方向の前提で見通していくのではなくて、自由化しない方向で需給の見通しというものをつくっていかなければならぬのではないか、ことに団地構想などから考えましても、あるいは地域的な生産目標というようなことから考えましても、需給の見通しを改定したらどうか。 　御承知のように、四十三年に農産物の需要と生産の長期見通しを公表しました。それから、その後の情勢の変化も織り込んで、四十五年十二月に「農業生産の地域指標の試案の概要」といういわゆるガイドポストというものを公表しまして、昭和五十二年における農業生産の望ましい姿というものを明らかにしたのでございますが、それがいま申し上

いまのガットの協定にも入っておる関係もあり、まあ趨勢からいって輸入制限というのは非常にむずかしいと思います、法律できめるのは。しかし、アメリカあたりでも脱法的というか、輸入制限に似たようなことを輸入制限といわずにやっているようなものもあります、たとえば肉みたいに。私どもとしては自給目標を立て極力国内生産でまかなっていくということで、輸入せざるを得ないものについては――私は多面的輸入、一国だけにたよるというようなことでなく、輸入先を多面的に持っていくという政策を、農産物ばかりじゃありません、ほかもそうだと思いますが、農産物については特にそういう方法をとるべきじゃないか、こういうことが一番いい方法じゃないかと思います。また輸入制限的なも

これはいろいろな情勢の変化ら貫けないのではないかということでありますが、貫かなくちゃならぬ、こう私は思っております。そういう意味で、国全体として、先ほどお話がありましたが、工業立国でいくのではないか、こういうふうに言われますが、そういう傾向が非常に強いと思います。しかし、農産物の輸入、食料の輸入というものは再生産はできないわけです。輸入して食べてしまえば、そこで消えてしまう。肉体の再生産はできるかもしれないが、食料を加工して外にまた輸出するというような性質のものではございません。ところが、日本の成り立ちからいえば、工業の資材というものは輸入して、それを加工して、これを輸出する、国のいまの国際収支が黒字になっているのはそういうところに

物価統制令を消費者米価から適用排除したという理由については、食糧庁長官からもお話し申し上げたと思いますが、消費者選択の自由というか、好みに応じて選択するという幅を設けたわけでございます。でございますので、消費者の中でもほしいという米、そのほうに相当要望というか、買うことに集中するということになると、そういう需要がふえるということで上がったように見られると思います。しかし、いまの話のように、大体は上がっておらぬ。消費者米価は需要供給の関係できまると思います。ですから、いま供給のほうが不足しているということでありませんから、消費者のほうでもあわてて高い金を出して買うというようなことはないと思います。そういう意味からいって、大体安定してい

瀬野さんはじめ非常に心配している向きもありますから、食糧庁としても継続して調査をしていくことは必要であり、またそうしなくてはならぬと思いますから、継続して調査をいたします。

自由化したのですから、どこでこれを輸入してもいいということになっております。でありますから、組合系で輸入しなければ、いわゆる商人系といいますか、そういう系統で輸入をするかっこうになってしまうと思います。でございますので、自由化しない場合は別ですが、自由化していけばそういう状況でございますから、やはり組合系で輸入して、そうして組合員の一つの利益を、生産者は別ですが、組合のほろで輸入するということが組合員にやはり利益というか、利益が帰属するのですから、私はこれはやむを得ないというか、自己擁護の関係もあって組合で輸入するというのは私は問題ないと思うのです。捨てておけば商人の貿易会社、組合員でないようなほかのもののほうで全部輸入するというよ

無限に輸入すべきだというような考え方ではございません。どんどん輸入すべきものだという考え方ではなくて、商人系のほうに輸入される分といいますか、そっちを組合系のほうで輸入するということになれば、むしろ組合員のためになるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。でございまするが、この系統で無限に輸入するということになると、これは生産者のほうにも関係いたしてきますから、そういうことを言うわけではございません。商人のほうの持ち分といいますか、割り当てじゃありませんけれども、そういうものが相当多いものならば、その分は組合のほうで輸入したほうがよりいい、こういう意味で問題はないというふうなことを申し上げたわけでございます。

その自由化しているグレープフルーツの、前の全購連の輸入の問題についてちょっと私から御答弁申し上げます。 　これは自由化しておるのでございますけれども、やはり果樹農業等の関係もございますから、私は輸入はやむを得ないと思いますが、節度ある輸入ということが農業団体では望ましい、こういうふうに思っています。 　なお、オレンジジュースその他につきましては、局長から答弁させます。

四十五年に緊急輸入したのですから、緊急輸入というのは、そのときにこれは処分する、市販して値上がり等を押えるという消費者行政の一つの方針として輸入したのですから、そのときに市販してさばいてしまうことは、これは当然やらなくちゃならないことだと思います。しかし、いまお話しのように、それをいままで持ち越しておったということについて、これは罰則があるわけでございませんが、そういうことは緊急輸入の趣旨に反すると思います。いま百九十円のものが二百五十円、この価格は倉敷とかいろいろあるから言いわけはあると思いますが、ですから、緊急輸入したものは緊急に処分するというか、市販するような形にすべきであったのを、いままで持ち越して市場に出すというのは好まし

いま御指摘のように、全農は、商売で営業する団体でございません、農民のための組織でございますから、その経営等につきましても、公正に、疑惑などが起こらないように、そうして農民のためにこれを発展することを私どもは期待しておるのでございまするから、農林省といたしましても、十分その趣旨に沿うて指導監督をいたしていきたい、こう考えております。

生産調整を、ことしで三年目になりますか、しておりますが、いまのお話によりますと、生産調整をするということになったのは農林省の政治が悪かったからだ、こういうきめつけのようでございます。私はそれは逆に考えておるのです。生産調整をすることになったけれども、農林省としては悪政をしたわけじゃない。明治から日本の食糧、米を自給しようということで、米の増産というものに力を入れ、ことに戦後におきましての荒廃した農村、人的にも土地も荒廃したときに、非常に食糧が不足しました。でありますので、この食糧は、米は特に全国民のために自給しなければならぬ、そういうことで、大いに農林省としても米の生産を進め、また農民もそれに協力して技術の改良から土地改良から、増産

私は地域分担という考え方は、これは農業だけではないと思います。日本の産業の地域分担ということも考えて、農業面から見ますならば、農業地帯というものは農業地帯としてもっともっとよくいくように、各県と各農家の地域分担の前に、たとえば東北だとか北陸だとかあるいは九州の大部分とか、こういうようなところは農業地帯、米の生産地帯として位置づける、あるいは東京から大阪のほうのこういう地帯あるいは関東の中間地帯などは、土地がそうなくても小さい面積でやっていける、養鶏などの工業的農業をやっていける地帯だ、こういうふうな大きな面から位置づける。その上でまた各県、各町村、各農家等において地域分担、適地適作でやってもらう、こういうような形に持っていくべきだと