いま農地局長からお話し申し上げましたように、土地改良の中でも、公共的役割りを演ずるといいますか、大きな農道とか、あるいは水の関係の用排水などを見ても、広域にわたる土地改良というものが必要になって、広域的な要素が非常に多くなってくるわけであります。そういう場合には、関係の農民の負担ということでなく、やっぱり自治体のある程度の負担というものを期待したいと思います。しかし、町村財政が必ずしもいいような状況でございませんから、その財源はやっぱり起債等によらざるを得ないと思います。そういう点は、自治省などとも積極的によく相談しまして、そういうことができるようにし向けていきたい、こういうふうに思っています。
御意見は私もごもっともに考えています。ちょっと余談になりますがね、私はこういう提案をしたことがあるんですよ。米価の問題、土地改良したところの米は高く買えという提案したことがあるのですよ、土地改良するくらいの、それだけの貢献をしているところの米は高く買え。ところが、土地改良できないようなところの人がそれじゃ不公平じゃないかということで、この案はだめになりましたけれども、しかし、今後農民の負担というものは軽減する、この点につきまして、いまのお話のように補助残の利率などだんだん下げるようにしなくちゃならぬと思います。いますぐに請負ってどうするということは申し上げられませんが、十分検討してそういう方向へ進むように骨折ろうと思っています。
広域の開発につきましては、私の考えている一つの団地構想の一環としての重要なものでございまするから、いま農地局長の言うように、ぜひ強力に早く進めたいと、こう思っています。久住飯田などにつきましては、私も前から関係しておりまして、中央畜産会長として木下知事が明治百年祭の記念事業としてやりたいという私に相談がありまして、私もあそこに行ってずいぶん見たこともございます。入り会い権の問題がきまらないとこ——れは冗談半分の話ですが、私は、入り会い権がきまらなければ、だれか税金を滞納して、そうして滞納処分やって、だれかにぱっとこう落札させて、そうすれば入り会い権片づいちゃうのだから、そういうような方法をやれないかということを言ったことがあるのです
農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 わが国の農業及び農政は、最近の内外の諸情勢の激しい変化の中にあって、種々の重要な課題に当面しております。 すなわち、内には高度化、多様化しつつある国民食糧需要の変化に対応し、農業生産をこれに適合させ、食料需給のバランスをとるよう農業生産の再編成を急速に進める必要がありますし、食料品の価格安定等に対する国民全般の強い要請にかんがみまして、農畜水産物の流通及び消費者保護に関する行政を強力に推進することが一段と必要となっております。また、外には、経済の国際化の進展等に対応して、わが国農業の構造改善をさらに一そう推進し、わが国農業を国際
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この案件は、沖繩食糧事務所を那覇市に設置することについて国会の御承認を求めようとするものであります。 食糧庁におきましては、主要食糧の国家管理を適切に実施するため、都道府県ごとに地方支分部局として食糧事務所を設置しております。沖繩県におきましても、本土と同様に食糧事務所を設置して、本土産米及び輸入麦の受け入れ、保管及び売り渡し並びに沖繩産米を含む米麦の需給調整その他食糧管理の業務を適切に実施する必要があります。 以上の理由によりまして、沖繩県を管轄区域とする食糧事務所を那覇
そのとおりでございます。
沖繩の北部の演習地内の立ち入り禁止区域を主体として、りゅう弾砲の実弾射撃を行ないたいという米軍の申し入れがあったということを、本年四月下旬に防衛施設庁から林野庁に口頭で連絡がありました。
さっきの話は、米軍が使用するという連絡がありましたから反対で、いま協議中であります、防衛庁と。
いまの自衛隊、防衛庁側の実弾射撃の計画については、連絡は受けてはおりませんが、演習地として提供する国有林に、先ほどのお話のような貴重な動植物が生息しておる場合には、十分そのほうに留意しなくちゃならない、それに対処していきたい、こう思っております。
お話のように、私も原則として別に観光ということには反対いたしません。ただし、内地でもそうですが、農林省なんかでも自然農村の建設とか、あるいは林野におきましても休養林とか、そういうような自然を存置しての観光、そういう方向で進めてもらわなければいかぬと、こう思っております。
生活というか、生存の基礎を失われるような政策あるいは動向というものは好ましくない、もちろんそう考えております。私ども農林省としては、先ほども御要望があって御答弁いたしませんでしたが、農業としてのやはり存在価値といいますか、相当あるのでございますから、そういう方面で農業を振興し、そして土地を離れないでやっていけるような政策を行なうというふうに考えています。
復帰後は農地法が適用されることは申し上げるまでもございません。でございまするので、そういうことがあってはならないと思いましたので、農林省といたしましても、農地法が適用されるにつきましての説明会を、ずいぶんこっちからも出ていますし、向こうの農民や農業関係の人も集まってもらって、説明会を十分やったわけであります。あるいはまた、パンフレットなんかも相当部数配りました。しかし、何といってもこの法律というものはわかりにくいものです。宣伝のほうが聞かれるというようなことでございまするから、そういうことに惑わされたり、そういうのに乗るなというようなことで沖繩のほうにもそういうことを特に強く申し入れておりますが、なお復帰後もそういうことがないように
ただいま農地局長から答弁申し上げましたように、慣行水利権というのは歴史的なもので、よく慣行水利権で水争いなんかもできたり、ずいぶんやかましい問題でございます。でございますので、いま建設大臣の発言のようには進んでおりませんが、非常に複雑な問題でございますので、研究は十分しなくちゃなりませんので、農地局に農業水利問題研究会を設置いたしまして検討を行なっておりますが、なお昭和四十五年度から農業用水の合理化のための調査を推進しております。また、合理化のための具体策として、昭和四十七年度から農業用水合理化対策事業を実施しておるというのが実情でございます。
私は、現地をよく見てませんが、私の地元なんかでやった経験から考えますと、こういうものは中小河川に編入してもらうことが一番。そうして中小河川に編成してもらえば、建設省で、農民の負担なしで、私の地区の排水機なんか、つくりまして、この間竣工しました。これは中小河川より小さい糸繰川という小さい川ですが、中小河川に編入しまして、そうしてずっとやって排水機の大きなものをつくりまして、この間完成しました。地元の負担はなくて済んだんです。そういう方法をやはり地元でとっていったらどうかと思うんですがね。これはいま写真で見ると、当然中小河川に編入されるべき相当な河川だと思います。普通河川のようですが、そういう方法でいくよりほかないと思うんですね。ですか
資金にはそれぞれ目的といいますか、使用目的があるのですから、できるだけその目的に沿うたように整理するということが、私は必要であろうと思います。また、いろいろ私も調査して検討さしてみたいと思います。
別にそのつどそのつど名前を変えてやるというようなことじゃなくて、農業の本質から考えて、こういうあり方でいくべきじゃないか。ですから、いままでのいろいろ言われたことも十分含まれておる点も相当あります。たとえば農業基本法などに言われていることなどの要素も十分含まれて、農業団地構想というものを出しておるわけでございます。
いままでの構造政策の中に含まれている一つの大きな問題は、自立経営農家の育成ということだろうと思います。 私は農業というものは、農業の本質は農業によってその生活ができると、こういうのが一つの必要な条件であり、もう一つは、農業というものが、農業に従事しないものにも食糧を供給すると、こういうので初めて農業だと思うのです。そういう意味で自立経営農家として経営が大きくなって、そうして農業の収入で農家がまかなっていけるという方向へ持っていくというようなことは、これは農業の本質だと思うのです。ところが実際において自立経営だけでやっていけるか、また、自立経営の育成が十分いっているかといえば、土地問題や何かでそういっていません。それからもう一つは
修正というよりも発展さしたというふうに、私は考えておるんです。たとえば、構造政策、いま問題になっている土地改良——構造政策などにおきまして、土地改良というものが非常に必要であり、土地改良におきましては、やっぱり農地の生産性を上げる、したがって、労働の生産性も上がることでもありますが、同時に、土地改良も、基本法にいわれているように、選択的拡大というように、米作から畜産とか、あるいは果樹とか野菜とか、そういう方面へ選択的拡大をさせようという方向へ土地改良も力を入れて、畑作農業という方面に力を入れようということは、一つの構造政策の発展でございます。 でございますから、農業基本法の問題を修正するというよりも、農業基本法にいわれている問題
先ほどから申し上げましたように、やはり問題は日本の農業というものは、アジア的農業と昔からいわれておりますように、いわゆる零細農業でございます。零細農業でございまするから、アメリカのような大農的な農業と、農業自体競争力がないわけであります。そこで、農業基本法などによりましても経営規模を拡大して自立経営農家の育成ということを目ざして、そうして、大農経営にはならなくても中農の下ぐらいに少し経営を大きくしていかなければやっていけないのじゃないかという考え方があったと思います。ところが、いまの構造政策等からいって、土地を取得する、農地管理事業団というものはつぶれてしまったのですが、地方に合理化法人みたいなものが各県にできておって、そうして自立
ウエートが後者のほうに多くなったというふうにいま御指摘のようでございますが、私は、自立経営農家というものを発展させていけば、実際に個人での自立経営農家というのはなかなか乗れないから、共同的な方面での自立経営、個人的農家じゃなくて、団体的な自立経営というような形に持っていくべきであって、こっちへ重点を置いたというようなことに御解釈願えば、それでもまたけっこうでございますが、実はその全体としての動きを団地経営というような形に持っていくというふうに私は考えておるわけでございます。
