直営直用の問題と請負などは、これは問題外にすべきだと思います。 それから林野庁長官が答弁した、直営でないように言いましたが、部落共同体、そういうものを使わなくちゃならぬというこれは私は請負の範疇じゃなくて、むしろ直営の範疇に入っているんじゃないかと思います。そういう点も林野庁長官は非常にいいことだというふうに見て答弁しておると思いますので、そういう点も十分検討しながら、直営の方向で、いいほうは直営の方向に十分活用していくというか、利用していく方向に進めたほうが私はいいと思います。
直営直用の問題と請負などは、これは問題外にすべきだと思います。 それから林野庁長官が答弁した、直営でないように言いましたが、部落共同体、そういうものを使わなくちゃならぬというこれは私は請負の範疇じゃなくて、むしろ直営の範疇に入っているんじゃないかと思います。そういう点も林野庁長官は非常にいいことだというふうに見て答弁しておると思いますので、そういう点も十分検討しながら、直営の方向で、いいほうは直営の方向に十分活用していくというか、利用していく方向に進めたほうが私はいいと思います。
率直にと言われるから、率直に申しますと、大体、現在、農業・林業全体を国の姿勢として非常に軽視していると思うんです。日本の農業というのを見ますと、一つは経営者でありますが、実質は労働収入で農業をやっているというのが農業者だと思うんです。ですから、形は経営者でありますけれども、実は農業労働者みたいなものでございます。まして、林業などにおきましては、林業労務者は、他方におきましては新しい時代の恩恵というものに浴しないで、従前何十年前と同じような労働で生活条件も非常にひどいというふうなことで、いまのお話のように、しかも、林野といいますか森林というものの公益的機能——本人は公益的機能だと思わないでも、実際にやっていることは公益的機能に貢献して
ただいまの御注意、またお考え方、正論だと思います。林野庁にしても、いろいろ重要な問題もありましょうけれども、少したるんでいるんじゃないか、こういう感じを受けます。御注意の点につきましては、十分私どもも心に置いてこれから厳正にやっていきたい、こう思います。
第一の基本的な考え方でございますが、私は、農業における、農民が農業において生活できるということが一つの基本的な考え、進むべき道じゃないかと思います。もう一つは、農業者がやはり農業者以外の者に食糧を供給する、自分だけが食べているというだけじゃなくて、供給する立場にあると、こういうのが一つの農業者としての、国民としての責任ではないか、こういうふうに考えます。そういうところから考えまするならば、農民として農業によって生活ができるということ、それからもう一つは、食糧の供給を、自分だけが食べていくということだけじゃなくて、国民に供給できるという立場を確保させていかなくちゃならぬ。そういうことから考えまするならば、いま御指摘のように、安いものな
社会が非常に変わってきておりますことは、私から申し上げるまでもございません。ことに高度成長というものには、私は必ずしも賛成はしなかったのでございますが、現実には高度成長下において工業化するといいますか、地方への工業の進出も非常に多くなっておりまして、本来の農業だけを営んでおられないような環境になっていることも一事実でございます。でございますので、産業の新しい役割りとして、第三次産業化するということは、私は考え方がこれは間違っていると思うんです。というのは、第三次産業化するということではなくて、農村の妨げられている緑を回復するということであるならば、私はこれは当然なすべき方向だと思います。でございますから、たとえば自然休養村というよう
公共投資のうちで、農業に対する投資を抑制しているのじゃないかというような御意見でございましたが、先ほどから申し上げましたように、農業に対しては償却といいますか、効果がほかよりは少ないわけであります、工業などと比較しますと。そういう関係で、どうしても工業とか農業外のほうに公共投資が多く出てきておるという事実は、私も御指摘のように認めざるを得ないと思います。しかし、それはあまり好ましいことじゃないと思います。それで土地改良に関係しますが、私は土地というものは、これは国民全体のものだと思うのです。ですから、こういうものに公共投資をするということは、これはほんとうに必要である。それで、それが労働の生産性にばかり力を入れておるのじゃないかと、
何といいますか、高度成長下において工業化の進度も非常に進んできておったわけでございます。それで一面、非常に土地価格が暴騰している。これは非常に大きな問題だと思います。そこで、土地を造成する、そういう方面から造成する人の意見などを聞きますと、埋め立てや、1まあ東京湾なんか埋め立てたほうが土地を買収するよりも非常にコストが安い。そういうことで土地の造成というものに非常に力を入れている面もございます。そういう面で、私どもの土地改良に対しましても、工場用地等に使いたいというような希望を申し出る面もございます。たとえば、私が最初に取りあげたのでございますが、御承知の笠岡の干拓等につきましては、多目的で工場用地にも一部使いたい、こういうことがご
実務の農地局長から答弁さしたいと思いますが、私は長期計画におきましては、変わるべき用途等は、いまのお話しのように考えの中に入れて、長期計画を立てるべきだと思います。ことし中に長期計画を改定するつもりでございますが、こまかい点につきましては、局長から御答弁申し上げます。
第一条の目的がございますが、目的の一部の変更で、そういうことがあれば変更ということになると思います。でありますので、そういう計画が出てきまするならば設計変更ということになると思います。その設計変更することが適当であるか適当でないかということを審査して、設計変更するかしないかということをきめていく。いま話を聞きますと、そういう計画は耳にしておるがまだどこまでどういうふうにするというような具体的な申し入れはないようでございますが、それを見まして第一条の目的の一部変更でございまするから、設計変更になると思うんですが、それはなお検討する余地があると思います。そういう手続で、第一条の違反ではないと思います。設計変更すべきもあということであれば
いまの工場用地をつくるということは、土地改良法の第一条とは違うと思うのです。第一条は、法律的にいえば農地として転換するとか、いまの畑地に転換するとかというようなことの規定だと思うのです。工場にするということは、もっとこれは、土地改良法と別の点から、工場にするかしないかという問題は検討をすべき問題だと思うのです。そしてまた、工場にするということになって、それを入れるということになれば、いまの計画を変更するということになって、土地改良法内の問題じゃない。私は法的解釈から言うとそう思います。 そこで、やっぱり農業の土地改良は、農業のいろいろないまの目的があるわけでありますが、そういう目的に反するか反しないか、また、その区域の広さが適当
いま私が答弁したのは、そのとおりに答弁したんです。ですから……。
まあ、足鹿さんの言ったような答弁を私も申し上げたんですが、ただ一つそれ以上つけ加えたことは、土地改良法の目的と違う目的として、そういう目的を別の方面から入れざるを得ないときには、設計変更というか、計画変更というようなことにもなる、こういうことをつけ加えて申し上げたわけです。
多目的は、先ほど申し上げましたように初めから計画をすべきものでございまして、途中でやむを得ずそういうことにするということはやれないので、原則的なあれではございません。それでその買収、売る価格でございますが、何か干拓している人の話などを聞きますと、非常に干拓のほうが工場用地、宅地造成より安くつくと言っております。でございますから、時価あるいは工事費以下であっては、これはまずいと思います。できるだけ高くそれを転用の価格を高くして、そしてそれを工事費のほうに回すとか、地元の負担のほうに回すということが農林省としては当然やるべきことだと、そういうふうに考えます。
いまの御意見の方向を十分頭に入れてこれから対処していきたいと思います。
私どもとしては、現業をやっている、担当しているようなかっこうですから、北海道開発庁を督励しまして、いろいろ御批判を受けたような点を、受けないような方向で十分やっていきたいと思います。
いまお話しのように、統計の仕事は非常に大事な仕事でございますが、直接生活に利益になるとかなんとかいうようなことに来ませんものですから、とかく統計の職員に対する労苦に対しての何といいますか、思いやりが足らぬようでございます。しかし、実際、基礎的な統計こそすべての政策の基礎になるものでございますので、十分お話しのようなことも注意いたしまして督励もし、また努力もさせたいと思います。
お話しのように自給率も国から各県に下げて検討して相当進めています。この自給率に従ってこの土地改良のほうの計画なども十分それとにらみ合わしてやるべきだと思います。ことに大きな線としては、いまお話し中にもありましたように、圃場整備やなんかでおくれているのは、水田よりも畑地帯であります。畑地帯につきましては、いわゆる選択的拡大といいますか、果樹だとか、あるいは畜産とか、そういう方面にも力を入れよう、野菜も。そういうことに考えていますから、そういう一つの自給計画や方針というものが土地改良の計画とにらみ合わしてできてこなければ計画が計画倒れになる、こういうことになると思いますので、十分そういうところとにらみ合わした土地改良計画というものをつく
総合的といいますか、総合農政ということばがありましたけれども、私は総合農政じゃなく総合国政というか、国政全体からそういうことを考えなくちゃならぬという考えを持っているのですが、御意見は非常にりっぱな御意見であり、また、そういうふうにしなくちゃならぬ、こういうふうに考えます。
まあ、それも一つの大きな示唆だと思います。私は、農村に青少年が残る、あるいは嫁さんが来るようなことで、やっぱり農業の経営が相当よくなれば農業が一番いいんですから、お嫁さんなども来るわけなんですが、なかなかそれがうまくいかなかったんです。いかないんです。そういうことで、それに最近は私、見るのに、やはり都会へ一たん出ても、また農村のほうへ帰ってくるという傾向が少し出てきているんじゃないかと、こういうように私は思っています。それはいろいろ公害とかあるいは都会文明といいますか、そういうものの欠陥があらわれだしてきて、やはり自然というものでどうやらやっていけるなら自然を、土を愛した生活をしたいというような傾向も少し出てきて、非常に喜ばしいこと
もちろん、いまのような傾向は私あると思うんです。市町村議会の議決だけいいますと、市町村の議員というものは、最近は都市化的傾向があるんです。町村合併なんか見てみますと、町村会の議決だけ得ればいい、住民の意思なんかはあまり考えないで、町村会議員は、たとえば市会議員になったほうがいいというようなかっこうで、すぐ市のほうへ持っていくというようなことで、農村の関係の生活共同体的な考えがだんだん薄れていく傾向があります。ですから、私は土地改良やるのに一々全住民、農民の同意をとるということはなかなかむずかしいことであるから、市町村の議決で済むということは、一つの方法でいいとは思いますが、同時に住民、ことに農民の意向というものを相当しんしゃくして聞