ちょっと私、考え方ですが、いま言うように水田にするか、畑地にするかということは、はっきりきめてかかるわけにはいかないと思いますが、調整区域においては大体水田といっても飯米というような形で、自家消費が多いんじゃないかと思います、調整区域のようなところの水田は。ほかにまで食糧を、米を供給するというような大きな農家は少ない、大体飯米。それで飯米としてならやはり水田としても必要であると思います。でございますが、一般的にいえば、畑地として家庭菜園的な野菜とか、そういうものをつくるというような形にだんだん進んでいくんじゃないかという見方からすれば、土地改良するなら畑地としての土地改良がいいと思います。それがまた調整区域におきましても、土地の値上
いまの御指摘のことは、大事なことだと思うのです。慣行水利権は大体農業同士の慣行なんです。いままでどこの村でどう取るとか、そういうことでずいぶん争ったり何かしていた慣行水利権が、農業者関係の慣行水利権、それが工業のほうにこれが転用するというようなことになると、これは性質が変わってくるわけです。でございまするから、いま農地局長の御答弁申し上げましたように、十分研究、検討させてみたいと思います。御指摘の点は、非常に大事なことだと思います。
私は鹿島の工業開発に関してはよく聞いておって、最近は行っておりませんが、塚田さんも最近見られたのはそういうようなのを耳にしたと思いますが、あすこは農業地帯としては、砂丘地帯で砂があって、砂でスイカぐらいしか、せいぜい落花生ぐらいしかとれないような非常に荒れた土地であったんです。そこへあの港をつくって、そのうしろのほうへ工業を導入して、工業地帯をつくろうということで始まったわけでございますが、そこで県ではこういう対策を講じたようでございます。つまり土地の値段を上げないようにする。土地を売った人にはかえ地を与える、換地を与える。その換地は県が整地してりっぱな耕地にして換地を与える。こういうことで、土地買収が始まったようです。そこで、工業
実態というと、私はこういうのは痛切に感じているんですが、地方に行きますと、土地改良したせっかくの水田なんかに工場が建っている、住宅がぽつりぽつりと建っているんです。聞くと、土地価格が水田買って、そうして土地に土を盛っても、そのほうが畑地を買うよりも安くつくとか、こういうことを不動産業者や宅地を買う人が言っているらしいんです。そうしてせっかく区画整理されたたんぼの中に、ぽつりぽつりと工場が建ったりなんかしています。千葉県なんか特に多いんですが、そうすると、そのまわりへ木が植わり陰になる、いまの日照権じゃないですが、そういうようなおかげでまわりは農業をやっていけなくなる。だんだん宅地に売っちゃったほうがいいとかいうふうな形になって虫食い
先ほど私申し上げたのでございますけれども、もちろん土地改良区については、民主的にやらなくちゃならぬ面がございますが、考えようによっては土地改良区の前の耕地整理法のほうが民主的な面があります。それでいろいろ時勢に応じて大規模の土地改良をするというような面とか、あるいは需給の調整を十分土地改良区のほうでするとか、あるいは土地改良区によって農用地を確保するとか、こういうような面からいろいろ考えて御提案をしたわけでございますが、御指摘のいろいろな点などにつきまして完全といえない面もあろうかと思います。こういう点につきまして、もし運用面において十分考えられる面は、運用面において民主的にやっていきたいと思いますし、また、この改正案を通過してもら
ただいまの附帯決議につきましては、その決議の趣旨を体し、十分検討の上、善処いたしてまいりたいと存じます。
漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁港は、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点でありますことから、水産業の発達をはかるためには、漁港の整備を推進することが不可欠の要件であることは、御承知のとおりであります。このため、政府におきましては、昭和四十四年に国会の御承認を受けました第四次漁港整備計画に基づきましてその整備を推進しているところであります。 しかしながら、最近、漁獲量が増大するとともに漁船の大型化がはかられており、また、水産物の流通の改善が要請されておりまして、これに対処するためには、漁港の整備を促進することが一そう緊要となっているのであります。また、漁港
米価につきまして、生産者米価につきましては、御承知のように、生産者米価の算定方式というものがあるわけでございます。生産費とか、あるいはまた経済事情とか、こういうものをしんしゃくして米価審議会に諮問して米価を決定する、こういうことになっております。で、御承知のように、経済事情から言いましても、相当物価は上がっておる、生産費としても相当私は上がっていると見ています。でありますから、従来のように米価は抑制するのだ抑制するのだという形で押えるということは、私は賛成しかねると、こういうことを常に言っておるわけであります。でありますが、現実に米価をどう決定するかということは、いろいろ資料を全部整えて、そして米価審議会に諮問をする準備をして、その
この間の米穀管理研究会におきまして、算定方式を変えたらよかろうというまでは言ってないように私承知してます。ただ、いろいろ、世間やあるいは関係者で、方式も検討したらどうかということは言ってるようでございます。私の考え方から言うと、米価を押えよう押えようという意味で、何といいますか、算定方式を検討しようというような意見がしばらくあったと思います。この生産費所得補償方式の前にパリティ方式をとってまいりましたけれども、しかし、押えようという意味なら、いまのような物価上昇時期でパリティをやればなお上がると思うんです。そういうような意味もありまして、私は、算定方式というのは検討する必要はあると思いますけれども、いまの、押えるために、押えるに便利
逆ざやを少なくするということは、これを少ない方向に持っていくということは、私も当然考えるべきことだと思います。しかし、逆ざやを解消するということは、もう食糧管理法をなくしちゃって、自由にしちゃっていくということでなければ、逆ざやを解消するということはできません、実際に。減らしていくという方向を考えることは必要だと思いますが、逆ざやを全然なくするということは、米を全然自由化しちゃうということですから、そういうことは私はできないと思います。そこで、逆ざやを減らしていくためにも、消費者米価をどう扱うかということはこれからの研究問題だと私も思いますが、せっかく物価統制令の適用を廃止して、そうしていまのところは、食糧庁長官の調査によりますと、
考え方の相違ですから、間接統制のピッチが相当進んでおるという見方を鶴園さんはお話ししておられるようでございますが、あるいはそういう見方もあるかもしれません。しかし、それが逆ざやを解消するという財政面からのみそういう方向へ行っているんだということであれば、私はあまり感心しないです。米の生産が相当豊富になって、直接統制をした食糧管理法の時代のように米の不足時代、集荷も配給も非常に窮屈だった時代と、いまの状態が、米の生産過剰からいっても、配給面からいっても、違っておる。そういう意味で、たとえば物価統制令の適用を排除したということは、米の配給が相当十分になってきたから、国民に選択の自由を与えて、良質米あるいは味のいい米を選ぶ選択の自由を与え
関係している食糧庁長官から詳しく御説明申し上げようと思いますが、この研究会を設けたときの私のあいさつといいますか——は、食糧の米が少ないときと米の多いときでは食糧管理法の運用等においていろいろの考えなくちゃならぬ面もあるんじゃないかと、そういう面で研究をお願いしたい、食糧管理法を改正するあるいは廃止するというような意図ではない、それで、運用上からいってどうしてもある程度改善しなければならぬという面があるならば、それはまた研究していただきますが、前提としては、運用の面で、食糧の豊富なときと食糧の不足のとき、それに対しての運用の方法というものについて御研究願うというあいさつをしたわけでございます。それでありますので、生産者代表とか、消費
間接統制論というものも前からあったわけでありますが、大勢としては、なかなかそこまでいくのにも容易でない。しかし、鶴園さんは、四十八年ごろにその山がくるんじゃないか、それは、米の生産調整から見てそうなるというふうな、論理的、結論的な見通しを立てているようであります。どうも生産調整についても、私の考えと政府が初め考えたその当時の立案者と違っておるかどうか知りませんが、私らの考え方は、生産調整も間接統制も回っていく、あるいは間接統制になるということで生産調整が進んでいるんじゃないかというふうには、私は見ないのでございます。というのは、やっぱり農産物も、農家の自給自足的な時代と違って、商品になっています。米の場合にも商品になっていますから、
私も、報告を聞いたり、新聞見たときに、単に秩父だけじゃなく、一般的にそういうことがやはりあるんじゃないかという実は懸念をして、林野当局にもよくそういう点を注意して調べるように言っておるのです。というのは、私新聞だけ見たんですが、とにかく業者が国有林の払い下げについて談合する。大体、森林の業者ばかりでなく、請負業者なんというのは談合が常識のようになっています。しかし、これは、刑法上談合というのは刑罰の対象になっているわけで、ほんとうは談合できないわけですが、実際には談合でやるらしい。そうして、談合をするときに金を出し合って談合するわけですけれども、それを貯蓄しておって、それでせんべつやなんかにその財源から拠出したというふうに新聞では報
国有林の問題につきましては、いまのお話のように、非常に危機といいますか、八方ふさがりといいますか、そういう状況で苦労しておるときにこういう事件が出てきましたことは、非常に遺憾でございます。私は、森林というのは、一つは、国有林であろうと、私有林であろうと、公益的機能というものが非常にあるものだと思うんです、ほんとうは。ですから、森林というものは国有林にするべきものだと思うんです、ほんとうは。しかし、何も私有林まで国有林に編入する——私権も尊重しなければなりませんから、そこまでやれということじゃありませんが、国有というものは本来そういうことだと思います。それは森林の公益機能、あるいはダムであったり、貯水池であったり、あるいは気候風土を調
この自由化の問題につきましては、いまの御指摘のように、ある新聞などでは、農産物の自由化のスケジュールを研究しているとか、あるいはまた最近の記者会見などでも、そういうところに追い込まれるんじゃないかというように質問なども受けております。この問題が出るというのは、こういうところにあると思うんです。国際収支で日本の黒字が、まあそのうち二百億ドルぐらいになるんじゃないかというようなことが問題になって、その黒字を、ドルをどういうふうに処分するか、援助に処分するか、そういうようなことが経済全体として国際収支の関係で問題になっております。そこで、やはり日本の黒字を少なくするというようなことで、アメリカとの関係で輸出を少なくするとか、輸入を多くする
いまの御指摘のような情勢が出ておると思います。しかし、これ、農業基本法がどろ吐いたんじゃなくて、日本の農政や政治がどろ吐いているようなかっこうで、農業基本法そのものがどろ吐いているわけではないと思います。ですから、農業基本法の目標としたところへなかなかいかないで、あるいは逆の方向にいっているという事実は、御指摘のとおりだと思います。しかし、農業基本法にいっていることは、悪いことをいっていることじゃなくて、みんないいことで、そうありたいことであります。たとえば自立農家の育成というようなことも、まあ農業としては、農家が農業収入で生活でき、そうして生産したものを消費者のほうにも売り渡せるような、供給できるような形が農業の本来の姿であろうと
担当局長からいきさつや現状は申し述べさせますが、私はこれは非常にほんとうに遺憾だと思います。こういう農協でなくて、プライベートの教育機関も相当あります、農業の。こういうのには農林省も補助を出して育成していって協力しているわけなんですが、どうも農協自体がやめるということは、私はこれは非常に遺憾に思っておるのでございます。大体農業教育というものは非常に差別視されておりまして、私のほうなんかでも、農業高等学校ですね、こういうのをみな普通の高等学校に直してくれなんという陳情がたくさんくるんです。農業教育というものがいま疎外されているというか、ネグレクトされたりして、そういうものに、何というんですか、熱意を持たなくなっている傾向は、非常に遺憾
私はせっかくできている農協の短大をやめるということは、あまり好ましくないと思うわけであります。教育全般から考えますと、私は、産業組合学校なんというのは非常に必要だ。あれは産業組合精神というものがあって、そういう一つの精神に基づいて産業組合というものを経営していくということは必要だと思う。いまの農協の短大というものがどういう精神でやっていたかということはよく承知いたしておりませんが、そういう点では評価することはできませんので、やはり農協の主体性に基づいてやめるならやめるということはいたしかたないと思いますが、私はせっかくあるものをやめるということはあまり好ましいことではないと考えます。 大体、農業教育というものを非常に軽く見ていま
環境庁の考えも林野庁の考えも、根本的には同じだと思うのです。それは、森林の持つ公益的機能といいますか、そういうことの上に立って鋭意これを保護していこうと、それが環境庁のほうの立場でありまするし、林野庁の立場は、そのために、ただ現状のままでなく、よりいいものにしながら公益的機能を強めていこう、こういうことでありますから、その公益的機能を持っているということに対しての認識は、環境庁も林野庁も同一だということだと思います。ただ、環境を保全していく方法論についていささか違っておったと思うわけであります。林野庁としては、国有林全体についての林野の公益的機能という立場から、たとえば保安林というようなものを強く認識しておるし、環境庁のほうでは環境
