赤城宗徳

カドミと同じようにするということは、買い上げてのり業者に渡す、それと同じだというわけじゃないのです。カドミと同じように配給のほうに回したり市場に回すようなことをしないことにする、こういう意味で私は申したのでございます。

そのあとにつきましては、私もまだはっきりさしておりません。

ただいま局長の答弁のような見通しを持っておりますし、その見通しのもとで、充実の中でこの点も十分考えていきたい、こう考えております。

私もいまの御所見のとおりだと思います。大体、農業に対して、国全体として、それから国際的にもそういうことでございますが、非常に軽視するというか、重きを置かなくなってきている情勢であります。これではやはり国のためにならぬと思います。どうしても農業というものがやはり国の中心であり、農民がりっぱに健全に、生活的にも思想的にも育っていかなければ国はもたないと思います。そういう意味で、農業政策はいままではほんとうに防衛的で、降りかかる火の粉を払うというようなことばかりに追われておったような傾向がございますが、そういうことじゃなく、積極的に農業政策を推進していく、こういうことが根本的に、これは国のあり方として重要であり、必要であると思います。そう

昭和四十六年度林業の動向に関する年次報告及び昭和四十七年度において講じようとする林業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十六年度林業の動向に関する年次報告について申し上げます。 　わが国林業は、資源的な制約、生産基盤の整備のおくれ等の構造的要因に加え、昭和四十五年秋以降の景気後退の中にあって、木材需要の停滞、木材価格の低迷等きわめてきびしい事態に直面しております。 　木材の需給の動向を見ますと、その需要は、昭和四十五年には一億立方メートルに達しましたが、国産材の供給は前年に引き続き減少し、一方、外材の進出は、わが国林業、林産業に一そう大きな影響を及ぼすに至っております。 　造林等の林業生産活動は、

お答え申し上げます。 　森林の基本計画の改定及び見通し等についてはどうかという問題でございますが、現行の森林資源に関する基本計画と需要の長期見通し、これにつきましては、策定後における森林並びに森林庁めぐる情勢の変化を踏まえまして、国土保全、水資源の涵養、国民の保健、休養、林産物の安定的供給等の、森林の持ちます多面的機能の総合的な発揮を旨といたしまして、四十七年度中に改定を行なうべく、ただいま検討を続けておる次第でございます。 　次に、今後の国有林経常のあり方についてどういうふうに考えておるかということでございますが、いま御指摘のように、また総理大臣からも話がありましたように、現在林政審議会に検討を願っておるところでありますが、赤

財源調整でも、あるいは国の負担といいますか、補助率等につきましても、従来、決議の線に沿うて要求しておったのですが、財政の都合や何かでけられたのはまことに残念でした。ようやくことしは、国の補助率は二〇％までいかなかったですが、とにかく突っぱったわけです。予算要求等においては十分この年金制度の趣旨に沿い、いろいろな御要望等にも合ったような要求をしてその実現をはかりたいと思います。

私もそういうふうに主張して、そういうふうにさせたいと思うのですが、これはもう御承知のように、いきさつがあり、この年金をつくるときに、これは私が前に大臣のとき厚生年金から分離してこっちへ持ってきたのですが、そのときから厚生省や大蔵省はとかくなかなかこっちの要求をいれないのです。まま子扱いしているわけじゃないでしょうけれども、私のほうから見ると、そういうような感じがしたような時代もあったのです。その尾を引いているというような形で、なかなか私どもの主張が通らないという、まことに遺憾でございますが、これからも大いに、初め分かれるときには少し何やかやあったとしても、もう一人前になったのですから、そういうふうに持っていきたいと思って、私も努力し

十一万円何がしの頭打ちを上げてはならぬという規定はないと思います。だから、あなたの議論は正しいと私も思う。しかし、それをやるかやらないかということはまだ言いませんが、大体旧法ですから、旧法時代に制定したものを遡及するということは、法律の不遡及論からいってもなかなかむずかしい問題です。しかし、スライドというか、ほかのものも変わってきたときに、旧法全体として標準給与などを変えていくということは、当然というか、これはあり得ることだ。そのときに頭打ちだけを押えるということはちょっとおかしいので、やはり全体として標準給与などを上げていったときには頭打ちのほうまでも手を加えるということは、立論として考え方としては私は正しいと思うのです。しかし、

半々ずつ負担するということになっておりますから、組合員に半分以上負担させるということは法律的にまずいと思います。しかし、団体のほうで、普遍的に全国の団体でよけいに負担してやる、六割なら六割負担してやる、これは別に法律で禁止しているわけではないと思います。組合員から五〇％以上取るということは控えさせなければならぬと思いますが、団体のほうで負担するというのが普遍的になっているというのなら、法律を検討してもいいですよ。しかし、いま実態は私も知りませんし、大体五〇％、五〇％でやっているのじゃないかと思いますけれども、それが、六〇％あるいはもっと団体が出している、普遍的に全体にそういう傾向になっておるということになれば、これは法律を改正するこ

市町村の農業団体の職員あるいは農協の職員の給与が国家公務員とかあるいは地方公務員に対比して必ずしもよくない、むしろ低いというのが実態だと思います。しかし、これを私どもでどうしろといってもなかなか、一つの団体ですから、国で経営しておるような団体というわけでもないので、それは関連は非常に深いですが、ですから、その農業団体の体質の強化というか、構造の強化ということで、できるだけ経費を節約してやっていけるように、合併するとかそういうことが必要であり、また最近、農協でも事業団体でも系統的に下のほうの単位団体からずっと上まで続いておりますから、上のほうの中央の団体は非常に経済活動をして、今度も全販連、全購連なんかが一緒になって大きく活動をすると

生産調整が定着してから大いに農協がやってくれる、こういう希望、期待をいま後段で仰せられましたが、私はそれは望ましいことだと思います。 　ただ、出荷や保管が少なくなった、それでその分で経営が非常に不振だとか、北海道なんか特に多いようですが、それに対して何か手当てをしろというのは、私はちょっと考え方が違うと思うのです。大体いままで農協が米の出荷で、一時は眠り口銭の上にあぐらをかいているというような非難もあったわけでございます。もちろん眠りじゃなくて、それだけの仕事をするから、いろいろな出荷手数料や何か入っていた、ほかのものも入れていたわけでございますから、それを非難するわけではございませんが、農協というものはもっと生産面で大いに協力し

発言の意味も、考え方や何かも十分わかってはいるんです。わかってはいるんですが、いま生産調整のかわりに経営が困難になったから直接何か手当てを考えろと言っても、それはちょっと無理だということを申し上げているのですから、いろいろな面でそれは考えることは考えてみたいと思います。

社会情勢の変化によって、相当土地改良にも手を加えるといいますか、考えざるを得ないということももちろんございます。特に私どもが考えますのには、土地改良について今後も進めていきますが、明治からずっと、稲作に十分力を入れて米の増収ということに骨を折ってきたわけでございます。御承知のように、いまや生産面からかえって過剰ぎみということでございます。でございますので、農業についても畑作農業といいますか、畑作のほうに力を入れていくべきだ、畑作がよくできるような土地改良もすべきだ、こういう観点からも土地改良法の改正という必要が出てきたと思います。 　それからもう一つは、国土全体をやはり土地改良しなければ、従前のままではいけないと私は思っているので

お話のとおりだと思います。思いますが、農業基本法を変えなくちゃならぬ、こういうふうには、まだ私は考えておりません。御承知のとおり、農業基本法は一つの権利義務を規定したものでございませんで、いまお話しのように一つの指標でございます。それで指標のうちで、お話しの選択的拡大というものが進まなかったことは、事実でございます。そういう意味で、土地改良なんかもそれに相応するようにやるということでございますが、選択的拡大も進めなければならない。あるいは農業基本法にいっております自立経営農家の育成、こういうことで、自立経営農家の経営規模を拡大するというようなことでも、十分その目的は達せられて、御承知のように兼業農家が八五％にもなっているような状態で

御意見非常に私も傾聴させられるわけでございますが、ことばの上だけではないと思うのです。たとえば総合農政ということばだけで言えば、農政は総合でなければならないことは当然でありますし、私は、総合農政にも、最近の　　ほんとうは農業というものは、総合国政の上で農業というものを考えなければならぬような、農業の面から考えているようなわけでございます。そういう面におきましていろいろ財政的の面や何かで総合的、総合国政として取り上げてもらえないものですから、いろいろ理屈というか、そういうものをつけて財政的な裏づけを得ようとする傾向でずっといま御指摘のように向いてきておったと思いますが、私は、やはり農政そのものを総合国政の面として、国全体として農業とい

お説のとおりだと思います。確かに受け身で、まあ自衛ということばがだいぶはやりましたが、どうも農業は自衛、自衛で守るほうばかりで、しかも守り切れなくて押えるというようなことで、受け身でずっとやってきたんじゃないかと思うんです。しかし、これに対しては、私も反省をいたしております。でございますので、受け身じゃなくて、先ほど申し上げましたように農業というものは、総合国政の一部で重大なる政治の問題の一つなんだ。とかく世間からも農業というものは、軽視されておる。また内閣としても、農業というものをネグレクトするような考え方、こういう考え方で、したがって、農林省そのものも常に受け身で、何といいますか、落ちてくる火の粉を払うというようなかっこうで農林

お説のとおりで、私としては、まことにありがたい御意見だと思います。そういう意味でこれは農政ばかりじゃありません、時代の推移というものに対しまして——何も統制経済を私は主張するわけじゃございませんが、計画性というものはどうしても必要だと思います。ことに国民の生活問題に結びつくのでございますから、一つの計画性、総合性、いろいろ農業においてもそういう面に足を踏み出しておるわけでございますが、冒頭お話しのように、不満足の点などを御指摘願いまして、まことにありがたいわけでございますが、一そうそういう適切な計画と適切な総合性を強めながら農政を推進していくということに、なお一そうやっていきたいと思います。

確かにそういうことを感じておるものですから適地、適産といいますか、大きい面から言えば日本全国を米の地帯とか、畜産の地帯だとか、あるいは果樹の地帯だとか、あるいは土地の面積が狭くてやっていけるような養鶏の地帯であるとか、こういう地域に対する指標、こういうものはつくる必要があるというわけで、一昨年でしたか、地域指標を示したわけです。それで、これを今度は各県の中でもきめこまかく地域的に適当な作物をつくっていくように、そうしてこれはそれだけでやっていたのじゃできませんから、全国的な参謀本部みたいなものを農林省でやらなきゃいけないわけです。ただ、指標だけできてしまって、それがいまのお話しのように、過剰になってしまったり、売れ行きが悪かったり、

土地改良は農地の改良なんですから農林省でやっておりますが、農地として使えるように、また有効的にこれが使えるように土地改良するというのが趣旨であると思います。でございますが、先ほどから話がありますように、社会情勢の変化等によりまして、工場の疎開とかあるいは工場の分散とか、こういうことも国全体としてあるわけでございます。でございますので、農用地、たとえば干拓の中でも、私が手をつけたのは笠岡に一つの例があるのですが、初めから農地として造成する場所と、あるいは工場用地としてやる場所が、その負担のあれもありますし、そういうことでやるのだから、非常にこれしかたないといいますか、そういう総合的に共同でやってもいいと思います、初めから。途中から農地