米価審議会を、いまの予定では六月末か七月の初めに開きたいと思うのでございます。そのときには当然諮問案を出さなくちゃなりませんから、いま、そういう算定する基準というか、資料も十分整っておりませんので、作業はそういう資料が整ってから始まるということになりますから、いまいつとは申し上げられませんが、いま申し上げました六月中旬ごろまでには、どれくらいにするか、こういうことは資料を土台としてきめていかなくちゃならぬと思います。
米価審議会に諮問する諮問案というものを政府でつくることになりますから、諮問をしてからでなく、諮問の前に、大体どのくらいの諮問をするかということがはっきり数字的に判明するわけでございます。六月の初旬から中旬ごろにそういう数字を出さざるを得ないと私は考えております。
物統令の適用排除につきましては、いま仰せのような、物統令を適用排除したから消費者米価が上がらないような措置を十分とるという前提で、またそういうことをして適用排除したのでございます。でございますので、その辺の事情等はもう御承知かと思いますが、食糧庁長官から御答弁申し上げますが、その後私も心配でしたから、いろいろ調査してみるということで調査させましたが、私のほうの調査では、物統令廃止以後小売り価格が上がっておるというふうには、調査の結果からは聞いておりません。しかし、その措置等につきましては、食糧庁長官から御答弁申し上げます。
実際にやるのは農民なんですから、農民の理解といいますか、なしにはでき上がらないと思います。いまおっしゃいましたように、実際にすでに着手しておるところもあるのですね。たとえば野菜の指定産地というのがあるでしょう。これをもっと強化して組織化して団地化すれば、これが野菜の団地ということになるし、あるいはまたビニールのくだものや野菜なんかやっているところはそれをもっと強化するということもあるし、それから畜産もある。そういうふうに、すでに団地という名前なしでも団地的にやっておるところもあるのですね。そういうことをやはり考えて、こういう方向に持っていったらどうかということにしたわけでございますが、実際それを団地化して普遍的にやるということについ
私、前の農林大臣をやってから休んでいましたが、いろいろ外からの意見を耳にしたことがございます。国有林の経営が赤字になる。これを公社みたいにするとか請負みたいにしてしまえばそんなものもなくなっていいんじゃないか。これは、林野庁にいた林野庁長官などの一人の意見なども、そんなことを私、聞いたことがございます。しかし、いま国でやっていて、公社でうまくいくということはちょっと私は考えられないと思います。国の鉄道だってそうでございます。国の鉄道でやっていたのが公社にしたらよくいったかといったら、いま値上げしなくちゃならぬといって赤字になっている、こういうことであります。でございますから、要は、これは国有林は国民のものであり、しかも、国民のもので
木を切らないで捨てておくというなら、林野庁も何も要らないわけです。ほうっておけばいいんですから。しかし、森林政策とか森林行政というのはそういうものじゃなくて、旧幕時代からよく言っているのですが、木を切らぬばか、木を植えぬばかといって、木も切らないのもばかだが、植えないやつはなおばかだ。ですから、木を切ったらば、しかもそれはあんまり皆伐なんかしちゃって、全部切っちゃって荒らしちゃったら、これは公益的機能がなくなりますから、切って植林をしながら造林をしていく、そしてより公益的機能を発揮させ、あるいは自然保護を十分やるようにするというのが森林政策であり、森林行政だ、こう思います。ですから環境庁長官にも、私はそういうことを直接会って言ったこ
御意見のとおりと思います。環境庁が言っていますように、森林の自然保護、これは非常に大事で、その点はそのとおりに思います。 それから独立採算のために、赤字を出すまいと思ってむやみやたらに乱伐したりするというようなことは、これもよくないと思います。そういう面で、やはり独立採算ではありますが、森林の持つ公益的機能を一そう発揮させるためには、これは、独立採算で、そろばん勘定で森林経営やらせるということは、それは森林の機能をなくしてしまうというようなことになりますから、だから、一般会計からでも繰り入れというようなことによって、国全体として環境を保護していく、こういう方向に持っていくのが至当ではないか、そういうように考えております。
非常に御理解をいただいて私は感謝しておるのですが、どうも私の見ている範囲では、非常に国有林の木は育っていると思うのです。実に木並みもよくできている。私は終戦前からこういうことに関係をしておったのですが、終戦時などには木材の供出でずいぶん山が荒れてしまったのです。その荒れたのが、国有林の中も相当回復したのですから、私はむしろ感謝されていいのではないか。しかし、いまの林野庁長官のお話のように、ときどき乱伐というか、伐採し過ぎたりなんかした。あるいは、それが先ほども話が出ましたが、秩父のあれのような、あまり好ましからざる不正のような事件などもありましたので、そういう点から環境庁長官も憤慨している点もあるだろうと思いますが、木は確かに私はよ
いまの農業改革の農地解放のときに国有地になってそのままになっていることについては、これは農地局長が御答弁申し上げたようないきさつでございますが、指導は、公用、公共用、そういう方面に払い下げるというようなことが必要でございます。そうでない国有地等につきましても、利益のためとか私益のためとかというようなことは、これはぜひ押えていかなくちゃならぬと思います。 私は、大体、変な考えだけれども、土地はやはり国全体のものだ、土地の所有者や何かがかわっても、利用する者は国民ですから、そういう点から考えて、そういう頭でいますから、公共用に優先させなくちゃならぬ。しかし、いまの農地解放の、あるいは財産税の物納で来ておるものはそういういきさつがあり
ここへ持ってくるまでにいろいろ意見があっわけです。御承知のように、流通局だけじゃなくて、流通庁にしろとか流通省にしろとかというような話も幾らか出たわけであります。そういうことになれば、これは水産庁も入ってまいることになるわけでございますが、そういうことになると農林省は要らなくなってしまうわけで、そこまで一括してやるということはちょっと考えもので、水産庁は水産から流通から消費まで一貫して担当して、制度としても十分やっているものですから、そのままでいいじゃないか。それで、野菜を中心として流通方面を統一的にやっていくために流通局というものを設ける、こういうことにしたわけでございます。いろいろないきさつからそういうことになりました。そういう
私は、都市の農業というものは、緑の土地と、それから近くで野菜が供給できるというようなこと、そういうことで家庭菜園的な農業として都市で農業が必要だったら残していったらいいじゃないか。いまの東中さんのような考え方でございます。でございますので、近郊農業もやはり緑と新鮮な野菜が供給できるという存在価値は相当あると思います。でございますので、いま問題になっておる野市につきましても、経済局長が御答弁申しましたし、これを整理しようという気持ちはないという答弁でございますので、私はそのほうがいいと思います。非常にいい考え方であり、東中さんのお考え実際に適しているのじゃないか。ですから局長もそういう線に沿うて指導していくと思います。
これは土地政策全般からああいうことを考えたんだろうと思うのです、土地造成とか宅地造成という意味で。しかし、農林省サイドから見れば、やはり残っていけるんならば、先ほど申し上げましたような、そういう畑地なら畑地で、戦争中の家庭菜園的な、家庭でそこを使う、あるいはまた野菜を供給できるようなところとして残っていったほうが好ましいわけです、農林省サイドとしては。ですから、宅地並み課税にするというのは、実際に宅地になっているんならいいですけれども、また宅地にするというならいいですけれども、農地として存在していればやはり宅地並み課税は避けたほうがいい、こういう考え方でございます。
いろいろ御意見を承りました。そういう点もあるいはあろうかとも思います。そういう面を詳細に検討いたしまして対策を講ずるべきものは講ずる、こういうふうに考えております。
ただいまの委員長提案の修正案につきましては、政府としては、施行期日に関する部分を除き、必ずしも適当ではないと考えております。 また、角屋堅次郎委員外二名提案の修正案及び津川武一委員提案の修正案につきましては、政府としては賛成しがたいところであります。 —————————————
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、誠意をもって努力をいたします。（拍手） —————————————
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業災害補償制度につきましては、制度創設以来、農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりでありますが、近年における果樹農業の著しい進展と農業生産に占めるその地位の重要性にかんがみ、その健全な発展と経営の安定をはかるため、果樹農業についても本制度の対象とすることが強く要請されるに至っております。 政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十三年度以降果樹保険臨時措置法に基づいて果樹共済の制度化のための試験を行なっているところでありますが、その試験期間が昭和四十七年度をもって終了い
この総合開発によりまして、農林関係、特に漁業関係に影響を受けることは御指摘のとおりであります。 第一は水産資源の減少という影響がございます。魚族の産卵場とか稚魚などの生息場の喪失、こういう水産資源の減少、こういう影響、第二は漁港その他の諸施設が、水位が低下しますから機能障害を生ずる、こういう二つの点が予想されます。 これに対しましてどういう対策を講ずるかということでございますが、当面の対策としましては、被害について十分な補償措置を講ずる。それとともに、その影響を最小限にとどめるために、種苗の生産とか放流等の水産資源維持対策事業を実施する、こういうことにしたいと思います。長い関係では、将来の琵琶湖水産業の振興をはかるために、養
御説のとおりでございます。農林関係は、自然を相手として農林漁業というものは成り立っている。しかも、土地を、あるいは水を、あるいは空気を中心として成り立っております。でありますから、開発にあたりましては、とかく農林の自然を害することもあり得るわけであります。しかし農林というのは自然をそこなうべきものではなくて、自然をより以上いいものにして、そして農林水産業が成り立つようにしていくのがわれわれの責任だと思います。でありますので、この開発につきましても、いまの御質問の趣旨を十分頭に入れ、そしてそれの施策を講ずる上においても万全を期していきたい、こういうふうに思っています。
御指摘のように、この開発をいたしますと湖水面が低下いたします。低下いたしますので、ポンプとか水路とか取水施設等の機能が相当影響を来たします、障害があります。それから今度はまわりの耕地でございますが、水田などでは用水量が非常にふえると思います。もう一つは、こういうことをやる結果、長い間では水田でも地盤沈下をするのです。そういうことでそういう影響がありますので、揚水機場及び用水路の改修等必要な補償工事等が必要になってくる、こういうことを十分やっていきたいと思います。 また、森林は事務当局から答弁いたさせますが、琵琶湖が水資源の湖であると同時に森林も水資源の一つの沼みたいなものです、あるいはダムみたいなものです。ですからどうしても造林
この害を私ども十分把握しておりませんが、こういう方針でいきたいと思うのです。カドミウム汚染の米と同じような扱いをして、買い取らない、また配給しない、預かっておく、保管さしておく、こういうような形でいまやっておりますから、そういう方針でいくのが一番あぶなげがない、こういうことだと私は考えております。
