考え方がどうもみんな同じようで、答弁するのに恐縮なんですが、そういう考え方なものですから、牛肉も自由化は強く拒否していますが、輸入の面では相当弾力的に考えておるわけでございますから、ときどき価格が上がったり足らぬときには輸入している、こういう状況でございます。なお詳しくは畜産局長からも御答弁申し上げますが、確かにこれは、輸入してもなお需要というものはだんだんふえるようなものでございますから、そういうように弾力的には扱っておる、こういうふうに私は承知しておるのですが……。
価格の面で輸入やなにかを弾力的に考えるものもあります。しかし、いまの牛肉の問題などは、価格じゃなくて、国内の需要と国内の生産とのにらみ合わせから、需要に対して、輸入を増すべきものだという場合には増していく、こういうふうに弾力的に扱っているわけであります。いまのお話のように、だめなものは、どうしてもかじりついて国内で生産させなくちゃならぬというようには考えていません。私も、この前の農林大臣のときに、レモンを自由化しましてだいぶおこられたのですが、あれなんか、農林省で補助をくれてやってたってちょっと無理だと思ったものですから、私はレモンを自由化してやったので、私も何もかたくなにものを考えているわけじゃございません。いろいろ国内の情勢など
実はそういう反省のもとに草地造成というものを進めておるわけでございます。現に今度の予算でも広域団地、畜産団地なんということで、全国に相当広い草地造成というものをやります。それから県でも岩手県あたりは、相当団地として草をつくるように牧場的にやっています。それから北海道には、草の種類といいますか、牧草の種類を改良する必要もありますから、去年からでしたか、牧草の試験場というようなものをつくっておるようなわけでございます。ゴルフ場なんかから見ると、そういうものは非常に手薄でございますけれども、やってないわけではないし、国有林の中に、木のはえているままで草をつくらして、そこに放牧するというような方法もとって、いろいろな面で進めてはおるわけでご
話はちょっと直ちに答弁にならぬかもしれませんが、農業を進めていく上において、どうしても日本農業は小規模経営なので、大きくするというようなことで団地的なことも一つ考えているんですが、鶏のようなのは、別に土地の広さを必要としないわけでございます。そういう意味でやはり養鶏というものも必要だと思うのです。ですから見方によっては、農業であるが工場的経営のような性格を養鶏は相当持っておると思うのでございます。そういう面でございまするから、土地を広めることができない都会に近いようなところ、経営規模を大きくするのに土地の面積を広められないようなところは、やはり養鶏というようなことでいくのが適当だというふうに私は見ておるのでございます。 そのえさ
実はそういうふうに私も考えております。豚の問題ですが、豚は、食糧の自給という問題ばかりではなくて、豚を飼養する農家というのは、どっちかといえばあまり豊かな資本が要らなくてやっているものですから、どうしても畜産の豚を飼うこともすすめておるわけであります。しかし、食糧の面から言いますならば、いまのお話のように、輸入ワクを肉としてはふやしたらいいじゃないかということもありますので、去年ですか、輸入のほうは豚肉は自由化しておる。こういうことでございますから、御説のとおり、農民の立場から言っても、消費者の立場から言っても、自給というものが必要なものは進めますが、そうでないものは輸入というものを活用して、そうして国民の食生活が多様化しているので
そういう点を私のほうも心配をいたして抗議をしたといいますか、このままではいかぬのじゃないかということで折衝いたしまして、農産物については特別列車といいますか、緊急で必要なときにはそういうものも出す。そういうことも承知したというか、のんだものですから……。それから、こちらとしては、やはりトラックその他の輸送というようなことも考えなくちゃいけない。それで、野菜などにつきましても、指定産地などを団地的にして、出荷や集荷というものも相当まとめてやっていくというようなことで、国鉄の農産物の運賃の値引きをやめたことに対処していきたい、こう思っております。
これはもう、毎年毎年そういうのを抗議して発言をしておったものですから、延びちゃって、ことしはとうとう押し切られたというような形なんですが、私はやはり、運賃よりも物価だ、こういうように思っていますから、政策としては物価を安定する。と言っても、赤字のためだといってああいうものを上げるというのは、私は閣僚として反対なんです。ですから、あれをきめるときにも、こまかい相談をしないで事務的にだけ相談をして、しっかり研究もしないで、経済企画庁がいいとか大蔵省がいいと言えばきめちゃうというのは、まことにけしからぬと私は不満を言ったのです。ほんとうは不満なんです。そういう考えですが、どうも申しわけないのですが、そういうふうになっちゃった。
国有林の仕事というものを、現在だけで、いまのお話のように拡大しなければ、合理化ということですから、私は労務者は当然少しずつ減っていかざるを得ないと思います。しかしながら、林業の労務者というのはなかなか他の職業には向かないようになっています。住んでいるところもそういうところでありますし、仕事そのものも。ですからこれを維持していこうというのには——林野というもの、森林というものは、ほんとうは空気とか水とか同じように固有的な性格を持っておるものだと私は思うのです。そういう意味におきましては、個人的な民有林も管轄というか、何も所有権を取り上げるということじゃありませんが、いろいろ育成していくというか、自然保護の対象にして管理していくような方
そういう考え方のもとに、いろいろ研究したり検討を進めていきたいと思います。
一昨年、カニの漁場においてソ連軍が演習するというときに、ちょうど私もモスクワへ行っていまして、それをやめてくれということを申し入れましたら、率直にやめました。そういうようないきさつがあるものですから、今度、いまお話しのサケ、マス盛漁期に漁場で軍事演習を行なうという情報がありましたので、これは中止してもらいたいと話をすれば、あるいは受け入れるんじゃないかということに考えましたものですから、さっそく外交ルートを通じまして折衝しておりました。ところが、きのう、ソ連の日で五月十七日、太平洋中央部での軍事演習期間は五月二十日から二十五日までということになっておったのですが、中止する旨の回答がありました。
水産庁長官と外務省で、きょうの昼ごろに新聞記者会見で発表したと思います。私は発表しませんが……。
いろいろ事情はまた事務当局から御答弁申し上げますが、御承知のとおり、ソ連という国は官僚国家で、そして横の連絡があまりないところなんです。だものですから、すべての交渉において、漁業は漁業だけのほうで軍事面との交渉が横の交渉がなかったり、貿易面でまた貿易のほうの交渉がなかったり、こういう性格を持っています。でございますので、軍部は軍部、漁業は漁業でもってこういうことが間々行なわれるようなことがあると思います。でありますから、私などもそういうことが頭にあるものですから、そういうことを頭に置いてそのつど抗議をして中止をしてもらってきたのでございますが、全般的に魚をとる時期等においてはそういうのを避けたほうが私はいいと思うのです。そういうこと
そのとおりと思います。米軍と日本の自衛隊とよく日本海でも演習をやりますが、それからソ連の船がよく網を切ったりなんかもいたします。ですから、別にどこの国ということでなくて、漁業を妨げないように演習するならするように、こういうふうにしむけたい、こういうように考えております。
私もそう思います。公海は自由なんでございまするけれども、領海なども二百海里などに広げる国も出てきておるし、公海においても、必ずしも絶対自由じゃなくて、お互いの国の協定があって、たとえばサケ、マスの漁業条約みたいなものもあるのでございます。そういう意味で、公海が絶対自由ではなくて、公海も国際的な利用の関係でいろいろ利用する場合もあり、そのときの一つの制約といいますか、そういうことをお互いに考える必要に迫られておるのじゃないかというような御指摘のような感じを私もいたします。でございますので、漁業の面からでも、こういう一つの演習などの制約というか、漁期の時期などにおいては影響を持たないようにし合うという話し合いなどはしてしかるべきものだと
その前に。どうも都会の人や何かは、農業に対して過剰保護だと、ことに財界などは、物価の問題からいっても米などは外から買えば半値で買えるのだ、それをいろいろ保護しておると、こういう傾向が非常に強いと思うのです。しかし私は、いま都会の人とか農村の人とかいうことを抜きにしまして、農業と工業と比較すると、非常に農業というものは生産性が上がらないのです。機械化するといったって、農業をやっているからといって、一日農業機械を動かしているわけにいかぬが、工業なら一日じゅう機械を回転していれば生産があがっている。大量生産をやれ、マスプロをやれといったって、マスプロは農業はできないという関係もある。気候の関係もあり、天災もある。こういういろいろな関係があ
いまどういうこういうというようなことについて、私も成案があるわけではございませんが、ただいまの御意見等やその他いろいろな御意見を聞きまして、改革すべきものは改革していきたい、こう思います。
せっかく私どもとしてはいいことができたのに、そういう点ほんとうに困ったことであるから、不安といえば不安をなくするような方法をとらなければいけないと思います。
そういう傾向があると、農産物ばかりでなくて輸入して物価を下げなければならぬのにそれだけ反響がないというようなことで、通産省なんかでも、総代理店にメスを入れて、そして中間経費だの途中のもうけというものを少なくしていかなければならぬ、こういうことについて手を打ちつつあるわけでございます。
御承知のとおり物統令の適用を廃止しましたから、消費者米価へ直接政府が、このくらいだとか、いろいろ上げるとか下げるとかということは関係がなくなった。また食管法によると、消費者米価については、家計をそこなわないように経済状況もしんしゃくしてきめるという基本的な問題もあります。それで政府としては、生産者米価は据え置きだ、据え置きだ、こういう不公平なことはできないじゃないか、こういうことを私はしばしば言っているわけであります。その裏を返せば、上げるということ。消費者米価はどうかということで質問が新聞からありましたが、これは払い下げ価格をきめるということなんだ、消費者米価でなくて。その場合に消費者米価にあまり影響のないように払い下げるというこ
いま申し上げましたように、食糧庁は、消費者米価を直接上げるとか下げるとか、こういうことでなくなりました。だけれども、払い下げる米の価格を米価審議会に諮問してきめることになります。その際に、いまの消費者米価、標準米価どおりに逆算していって払い下げ価格がいくとばかりは限らない。ですから、弾力的だから少しは上がるかもしれぬというような含みを持って言いましたものですから、結局、消費者米価も上げるんだというような腹のようだというふうに報道があったようでございますが、いま決定はしていません。しかし弾力的で、私は今後は少しは考えなくちゃならぬじゃないか、こういう腹ではおります。
