断絶というわけではございませんが、まあ林野庁とか水産庁というのは各局よりももっと上の機構になっておるような関係で、それだけに水産庁とか林野庁の長官は、食糧庁もそうですが、より以上の責任を持って行政事務を処理している。こういうようなかっこうでございますが、外から見て少し隔離があるんじゃないかというような御指摘もございますから、そういうことのないように私も注意いたしたいと思います。独立的な相当の権限を持っているので、とかく隔絶するように見える。そういうことからいろいろ好ましからざる事件なども出てきているということは、私としてもほんとうに責任を感ずるわけでございまして、遺憾に存じております。
当事者能力の法律的な解釈や常識的な問題もありましょうが、一般的に言えば、局長以上に長官としての責任がありまするし、まあ三公社五現業の五現業の中の一つの長でございまするから、労働問題等におきまして公労法上の当事者能力として労務関係なども円滑によく処理をしていかなければならぬ。こういうような能力も当然法律上持っておるわけでございます。
林野庁長官をどうこうということはいま考えておりませんが、機構などから考えまして——まあ、これはざっくばらんに言えばですね、林野庁長官は大体技術方面から出ておるのですが、今度、機構改革でもできて林野庁次長というようなものが置かれれば、これは事務系統で農林省全体と連携もできるような者でも当てはめていくようなことにしたらどうか、こんな考えも個人的にはいま持っているわけです。そういうような人事の刷新もしなければならぬ。林野庁長官をいま更迭するとか——この間かわったばかりで、一生懸命やっているのに、何もそういう考えは私は全然持っていません。しかし、全体としての人事の配置などということを考えて、いまの当事者能力も、その他いまのお話しのような植樹
いまお話しのような種々むずかしい問題がございますけれども、生産者米価につきましてはずっと据え置いたわけでございます。ところが、物価の問題やらあるいは公共料金の値上げというような問題も、いい悪いはとにかく、実現しております。そういう中において、生産者、農民のつくる米も政府で買い上げる以上は一つの商品でございます。それだけは、もうどんなに労働賃金が上がっておっても、あるいは物価が上昇しても据え置くんだというのは、公平の観念からいってもとるべき態度じゃない、こういうように考えておるものですから、再々私が言っていますことは、少なくとも押えるというようないままでの態度というものは改めたらいい。押えるのを改めるということになれば逆に上げるという
減反政策との関係でございますが、政策的には私はちぐはぐしないと思いますが、具体的には幾ぶん影響があるかと思います。政策にちぐはぐしないということは、減反政策というのは、やはり農業生産物需給のバランスをとるという観点からでございます。米の価格に直接関係があるわけじゃございません。やはり生産物は需給のバランスをとらなくちゃならない。だから、過剰に生産したものは、その過剰は少なくして需要に見合った生産をする。少ないものは自給率を維持するとか増すとかしてバランスをとっていく。こういうのがいまの農業政策どして非常に必要になってきたときでございます。 そこで過剰の米でございますが、これはある程度バランスをとらなきゃ農業生産者のためにならぬ。
御指摘のように、小売り価格というものに対して、物統令適用廃止後非常に敏感でございます。御指摘のとおりでございます。物統令廃止後、現状によりましても小売り価格が非常に上がったのではないか、また上がったという御指摘も議員の中にございます。しかし、私どもで調査いたしております結果においては、物統令を廃止したから消費者米価が上がったという結論には、調査ではなっておりません。 そこで、この生産者米価を上げたときに、消費者米価はどういうふうになるかということでございます。御承知のように、物統令を廃止しましたから、消費者米価を直接に政府できめるわけではなくなりました。政府の払い下げ価格をどれくらいにするかということをきめるので、その結果が消費
あの記事が出たいきさつを申し上げますと、生産者米価も上げるんじゃないか、上げると公債はもう建設公債しかない、そういう公債なんか出せないから、結局上げることができないんじゃないかという新聞記者の質問だったものですから、公債発行できないからといってこの米の値段をそのままにしておくということは、なかなかおれとしては承服しがたい、こんなことを少し強く言ったものですから、ああいう記事になったわけでございます。
農産物の自由化の問題も、私から申し上げるまでもなく、貿易の自由化という線から出てきたわけでございます。特にアメリカとの貿易の自由化については、非常に日本の国際収支がよくて向こうの国際収支が悪い、こういうような関係でアメリカは、日本に貿易を自由化さして、そしてアメリカの輸出を多くする、日本の輸入は抑制しよう、こういうところから急に自由化の問題が強く推し進められ、しかもその中に農産物の自由化というものも、国内的にも、またアメリカのほうからも非常に要請されたわけでございます。 これは毎々私は言っておるのですが、自由化というような一つのプリンシプルというか、それは私も認める。これは、国際的に障壁をいろいろな面で設けるということは国際関係
御説のとおりでございます。日本の貿易商品も相当あるのでございます。それを食料品にまで波及させて、たとえばＯＥＣＤなどへ行っても、自由化もつき合えというようなことは拒否しなくちゃならぬと思います。関税等につきまして、ものによっては、幾ぶん考えざるを得ないものも、まだ検討すれば出てくることもあり得るかと思いますが、いまはしかし、どれがどうなんということを、私、考えておるものはございませんけれども、そういうような検討の結果、あるいはそういうことはあるかもしれませんが、自由化してつき合わなくゃならぬというようなことは、ＯＥＣＤにはまあ経済企画庁長官が行くことになるかもしれませんが、そういう点にも私らの考え方をはっきり言って、いまお話のあった
ことばは悪いことはないと思います。きちんとしたことで私は対処していくべきだと思うのです。コナリー財務長官もかわったようでございますが、日本に来たときにも、あのコナリー長官は私のところに会いに来ましたが、自由化してくれとかどうこうしてくれというような要請は一つもしませんでした。ところが新聞では、たいへん要請されたように出ていましたが、そういうことはしなかったです。やはり話せばわかるといいますか、ほんとうに日本の農業の立場というものは話せば相当わかっているはずなんです。ですから、わからない人にはわかるように話して、きちんとした立場をとりたい、こう思っております。
そう御了解願ってけっこうでございます。
そのとおりでございます。御承知でしょうが、アメリカから農産物——木材も入れてですが、大豆とか小麦とか、約二十億ドルくらい輸入しております。日本から輸出しているのは一億八千万、そのくらいの輸出です。そういうように一国に非常に依存しているような形になっていては、日本の独立国としての存在から言っても、農業の立場から言ってもまずいと思います。ですからやはり輸入先を分散する。そこで、東南アジア等におきましても、トウモロコシなど開発輸入といいますか、トウモロコシの増産をして、ひとつそれを日本で輸入しよう、こういうような政策も一部とっておるわけでございます。ですから輸入先なども、これから中国だの多面的に考えなければなりません。もちろん価格の問題は
この間秩父その他九州なんかに事件が起きまして、私もまことに遺憾に存じております。 最近、山は切るばかりだというふうに新聞にも出ておりまして、私も見ておるのですが、戦争中にほとんど切ってしまいました。それで植林してきたのがちょうど育ってきて、いま伐採期に来ておるのじゃないかと思うのです。そういう点で、伐採期で切るものがあるということと、一つは林野の会計が独立採算みたいな独立会計でありまして、外材が入ってきたり、また木材の価格が、内材がそう高く売れない、あるいはまた労働力不足だ、こういう関係で林野の会計が赤字になってきておる。そういうときなものですから、その赤字を埋めるために非常に売り急いでいるのじゃないか、こういうこともいわれてお
農政プロパーの問題としては、やはり日本の農業が国際的な競争力に耐え得るような形にしていきませんと、農業自体が必要なくなるではないか。だんだんつぶされるといいますか、そういうような傾向にあるものですから、競争力を養っていこうというような点。 それからもう一つは、この食糧生産というものは、農業者から言えば、農業者だけが食糧を食べていくわけじゃなくて、一億の国民に対して食糧を供給する、こういう農業の立場に位置づけられるわけだと思うのです。そういうことから言いますと、やはり農業者にとっては需要と供給とのバランスがとれなければ、年によっては豊作貧乏みたいになったり、また十分食糧の供給ができなかったりするというようなことがありますから、そう
課とかなんとかということはいま直接考えておりませんが、私は農林政策、農林行政そのものが全部環境保全だと思うのです。緑の維持といいますけれども、たとえば稲作などでも、これは冬は枯れていますが、いま田植えをして緑になったときには、これは緑の維持をしておる。あるいは水の問題でも、貯水池やダムなどがありますが、水田全体が日本の水を維持している水源だと思います。そういうふうに深く考えますと、自然を維持しその環境を保っていくということは、森林はもちろんでございますが、農林改策全体の仕事だと思います。でございますから、もしその環境保全のために課とか人を設けようとするということであれば、また設けることもありますが、私は官房長がそういうことは担当すべ
御意見はごもっともであり、私もそのとおりだと思います。でございますからちょっと触れたのでございますが、別に農林行政全体が環境保全ではなくて、農林政策といいますか、農林行政そのもののあり方が農業の維持、保全あるいはより以上よくするための役割りを当然本来持っているのではないかというような意味で私は申し上げたのでございますので、和田さんのいまのお話は、私も全く同感で、共鳴するわけでございます。 土地と水と空気と、こういうものによって農業というものは成り立っているのですから、それをよくしていく。ですから自然環境の保全とか、これをよくしていくということは、プライオリティというか、農林行政の一番先の問題、政策の前の問題として当然の責任である
たいへんけっこうなことですから、そういう方向で進めていきたいと思います。
確かに、民有林などの保全というか、そういうことをするには、公害の面からだけとらえたのではできないわけでございます。でございますので、実は今度環境庁で環境保全の法律をつくるときにも、民間の森林も自然保護の対象に持っていかなければならないんじゃないか。それで環境庁では、それの伐採などを禁止するという強いことを言っておりましたが、それはけっこうだ、しかし禁止するにはやはり資金を補助しなければいかぬから、もし申し出があったならば、それを国で買って国の森林にするとか、あるいはある時期が来たらば、それに金を貸してやって、伐採させないかわりに何とかしないといけない。森林というものは、いなかなんかでは、冠婚葬祭のときに金が要るときの準備だとか、ある
確かにそのとおりです。できないものまで無理にしようとしても、これはできないことでございまして、御承知のとおり、私の子供のころには、日本でも綿が相当生産され、私の家庭なんかでも綿から糸をとったり何かしてやった。しかしこれは、日本で自給しようとか確保しようとしてもなかなかできないのです。そういうものまで無理にやろうとしたらば、国民の税金までむだに使わざるを得ないし、無理になりますから、そういうのは、農業生産からいえば適地適産といいますか、地域指標でどういうものが適するかというガイドポストもつくってありますから、そういうものに沿うてやる。また国際的に見て、どうしても国際的にやっても無理だというのは、転換をだんだんしていくよりしようがないと
私は見込みをつけていかなくちゃならぬと思うのです。牛肉は世界的にも非常に不足しているわけでございます。これは日本ばかりではありませんで、輸入したらいいんじゃないかというような面もありますから、ある程度は緊急輸入みたいなことはやりますけれども、生活が異なってきているものですから、だんだん牛肉なんというものの需要はふえてくるし、そうしてまた飼料が草でできるものでございますから、草の資源というのは日本はやりようによっては世界的にも非常に豊富だと思うのです。いまのところ、面積が足りなかったり何かしていますが、去年あたりから森林、国有林などに放牧するようなことも考えたり、あるいはまた酪農の雄牛を途中で殺して需要に提供するというふうな傾向であり
