赤城宗徳

それぞれ担当している専任者がずっとそれぞれの段階でいるわけですが、そういう者の責任です。

私は、世の中の動きを見ましても、だんだん民営から公社的なものに、ほんとうは公社的なものはほんとうの国営、こういうのに行くのがすべての機関として筋だと思うのです。ですから、いかに資本主義の世の中でも、公共的、国営的な仕事がだんだんふえてきているというのが、これは趨勢だと思うのです。だから、これを民営に移すとか、あるいは公社に移すとかいうのは、これは逆行するものであって、公共的とかあるいは公益的とかいう面から考えて、この森林の林野の問題、これなども逆行すべきものじゃない。 　ただ、国営というような形でやっていますと、先ほどから言われましたように、生産性を上げるとか利益追求という点じゃなくて、国民に対する奉仕の点でとかく責任が十分果たせ

ただいまの農林政策といいますか、農林に対してのお考え方は私も全く同感でございます。ところで、いままでは、中国との経済的交流はある程度ありましたが、全面的交流はなかったわけであります。いずれ中国が国際社会に入り、あるいは中国との国交が回復するということになれば、一番経済的に交流が多くなるのは農林物資だと思います。そこで、いままでは大体アメリカなどとの問題が多くて、自由化問題等につきましても、アメリカを相手としての自由化の問題が非常に多いのでございます。ところが、中国との国交が回復になれば、農産物に関して、あるいは農業に関しては、非常に交流がしげくなると思います。一面におきまして、私は農産物の貿易も多面化したほうがいいと思いますので、ア

官僚的な考え方ということにつきましては私も同感なんです。何かつまずくとか、何かやろうというときに、官僚的構想から言いますと、すぐに法律を改正するとか法律をつくるとか、あるいは機構を改正すればそれで事が足りるというような考え方がとかく官僚的機想だと思うのです。私どもは、それは最後のもので、その前に運用とか政治とかそういうものによってぶつかったものを解決していくとかが必要だと思うのです。それが政治だと思うのです。とかく、だめになれば法律改正すれば何とか抜け道ができるとか機構改正、こういうことになりがちなのは避けなくちゃならぬ。しかし、時代の進展に伴いまして、一つの機構というものも、建築の構造ですから、そこへ入っていくのに建築も近代的に変

ちょっとそれは官房長からあれですが、いまの土地改革の話は、私は土地改革のとき主張したことがあるのです。せっかく国で地主から土地を買い上げたときに、それをすぐ小作人に売り渡してはいかぬ、しばらく国で管理しておって、その管理している間に全国で土地改良をやれ。それで土地改良をやって金がかかったものは、今度土地改良ができたときに、小作人に売り渡すときに、その金がかかった分だけ高くして、地主から買ったよりも加工料を加えてそうしてやるべきだと私は主張したことがあるのです。それで、いま受田先生のおっしゃるようなことを私も考えて主張したことがありましたが、その当時私も議員で、あの農地改革で質問なんかしたのです。そういうことも質問したのですが、その後

実は予算の最終段階でこの機構改革の問題が出てきまして、非常に急いだというような結果、幾分万全を期し得なかった点もあるかと思います。しかし、御指摘のように、どこの事業会社でも何でも、労務担当というのは重役でも大事だし、労務部というのは機構上も非常に必要なものだと思います。それで、これにつきましては、いろいろな御意見もいまお聞きしましたので、機構はどうあろうとも、十分重要視していくということにしたいと思いますが、また事務当局でいろいろこの案を出すについての考え方もあったでしょうから、官房長から答弁いたさせます。

御意見をよく頭に置いて検討いたします。

中国との間で大正エビの共同養殖をしたいということで話を持ってしかけたんですが、いまこれに対して返事がないんです。いまのお話しのように何としてもないものを分けるわけにはいきませんから、サケ・マス、エビでも。だから、漁業もとる漁業からつくる漁業になってきた状態、国際的に考えましても、資源の分け前になりますから、共同で養殖するという必要性がだんだんふえてくると思います。そこで、民間漁業協定の日本側当時者である日中漁業協議会から昭和四十五年六月の同協定改定交渉の際、口頭で話したんですが、中国側に大正エビの共同養殖をしようじゃないかという話をさして、技術者数名を大正エビの産卵期に中国へ派遣して共同で稚魚の養成、それから放流、こういうことの相談

これは十数年前から話をしていたんですが、なかなかソ連側で乗り気にならなかったんです。で、昨年、ことしの漁業交渉をいつものように長引いたり何かしちや困るので、水産庁長官も一緒にソ連に行きましたときに、共同で増殖しようじゃないかという話をしておきましたところ、ことしの漁業交渉に行きましたときに、向こうから人工増殖の実施をしようじゃないかと非常に積極的になってきまして、そして日ソ両国の専門家の間でサケ・マス人工増殖問題が話し合われたわけであります。それで実験施設を設けようじゃないかとカムチャツカですか、ソ連の極東地方に建設、運営して人工ふ化、放流技術等の実験研究を推進するということに話ができたんであります。これが両国の共同の利益でもあるし

確かに入漁料というような問題、領海とかそういうところでとる場合に、そういう問題が起きるのでございますけれども、先ほど申し上げましたように何としても資源の開発が基本でございます。でございまするが、援助などにおきましても、これがひもつきでないような援助、全体的にもそうなんですが、そういう方針で国の援助を進めるということになっておりますが、漁業などにおきましてもひもつきということでなくて、援助などの面におきましても、資源の開発というところに力を入れていきたい、こう思っています。

いまのお話しのように、四十七年度から関係省庁と共同して試験関係機関が参加して温排水の漁場環境への影響を調査促進しておりますので、おくれておりませんで、一緒にやっておりますから御安心ください。

これは主務官庁が環境庁ですから、そこで統一して共同で研究するというのは、これは当然だと思うんで、農林省で稲の研究ばかりやって、科学的な研究やその他不十分なところがありますから、専門的な官庁が、あるいは専門的な技術がそれに参加してやるということが、これは官庁同士の関係でございますからいいと思います。ですから、これをかまわないでいるというわけじゃないんですから、そこをよく御了解願いたいと思います。

昭和四十六年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十七年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十六年度農業の動向に関する年次報告について申し上げます。 　わが国の農業は、内には、長期を要する構造改善の過程において米の過剰、物価問題等に面面し、外には、経済の国際化に早急な対応を迫られるなど、きわめてきびしい局面に立ち至っているのであります。 　このような情勢のもとにおいて、農業の他産業に対する比較生産性の格差は、前年度に引き続き拡大しております。これは、農業の生産が米の生産調整の実施等により前年度よりわずかに低下し、また、農産物生産者価格が停滞的に推移したことがおもな要因であ

私のほうに対する質問の第一は、農業基本法に関連して新経済政策あるいはまた新全国総合開発計画等を進めておるが、農業との関係でどうかということでございます。 　政府といたしましては、経済の動向に対応しまして、経済企画庁を中心に新しい長期経済計画を策定することとしております。また、新全国総合開発計画の総点検を行なうこととしております。農業が国民経済の一環として健全な発展を遂げるための方向等、諸施策をこの新しい経済計画の中に織り込むべく、今後十分検討を行なっていきたいと考えます。 　そこで、農業基本法制定当時と情勢が変わっておるから、農業基本法をこの際改定してみたらどうか、こういう御意見でございますが、農業基本法に書いてあります、目標と

農業を取り巻く諸情勢が非常にきびしい情勢であるということは、御指摘のとおりで、農業白書においてもその点はよく述べておるわけでございます。 　そこで、農業基本法はもう全部失敗だったというふうな受け方をするような御質問もありましたが、先ほども江藤さんに申し上げましたように、三十五年度から四十五年度までの間に、農業の労働生産性を調べてみますと、約二倍に膨張しています。年率六・四％の伸びであります。農家所得は約三・六倍に増加している。年率一三・五％の伸び。農家の生活水準は、勤労者世帯とほぼ匹敵する水準まで向上してきております。また、農業生産の選択的拡大、これにつきましては、野菜は一・四倍、果実は一・八倍、畜産は二・七倍、こういうふうに年産

お答え申し上げます。 　再々御答弁申し上げているので重複の点もございますが、自給率をはっきりさせろ、これはもういたずらに外国の農産物を入れるということは避けて、できるだけ自給していきたいという方針は、前々申し上げているとおりでございます。でございますので、これを地域あるいは品目別にきめて、各県まではおりていますから、その各県のものをまた下へおろしてコンクリートにしていきたい、こう思います。それで、このことは、なお農業団地をつくっていく上におきましても、地域別の品目等に重要な要素として必要でございまするから、自給率をきめて、五十二年の自給率は大体目標はきまっていますが、なお十年先ぐらいのものをきめてこれを進めていきたい、こう思います

国際情勢が農業に対して非常にきびしいものがありますことは、御指摘のとおりでございます。そこで、食糧生産をしている農業関係に携わっているわれわれとしましては、食糧の国際価格に近いもので一億国民に食糧を供給する、こういう責任が非常に大きいのでございます。そこで、これを年次別あるいは地域別、こういうものによってその目的に近づけよう、こういう努力をしておるわけでございます。確かに、農業基本法に指向していることが必ずしもよくいってない点は御指摘のとおりでございますが、その中のいまの点からいいますれば、自給率を考えまして農産物の需要と生産の長期的見通し、これを公表したことも御承知のとおりでございます。また、地域指標をガイドポストとしてつくって公

農業事情と同じように、漁業事情もきびしい国際環境にさらされておりますことは、御指摘のとおりでございます。 　そこで、生産面でございますが、需給の見通しから言いましても、供給が減少するという傾向であることもまたおっしゃるとおりでございます。それで生産面では、私から申し上げるまでもなく、一つは、海洋の新漁場の開発ということに手をつけなければなりませんし、沿岸では、御指摘のように、とる漁業よりもつくる漁業、こういう増殖の方面に力を入れなければならない、この両面から生産面を進めていかなければならぬと思います。ですから、いま総理から言われましたが、漁港等漁業生産基盤の整備とか、沿岸漁業の構造改善とか、流通の合理化等を積極的に推進していく、こ

いろいろ林野関係で不祥事件が出ておりますことは、まことに遺憾でございます。いまお話しのように、この一般世間より隔離されているところで、何というか、事務をとっているというような関係でもあろうかと思いますが、それにしても全体として非常に正義感に対して鈍感で弛緩していると思います。いまの秩父の事件なども、三代の営林署長が同じようなことをやっているというようなことは、悪いことになれっこになっている、こういうことで非常に弛緩した気分になっていると思います。これは少し気分を立て直して綱紀を粛正していかなければ、国民の財産の国有林をあずかっている人として、まことに責任を果たしておらないということになりまして、遺憾と存じます。 　その原因等につき

御指摘のとおりだと思います。意見書、特に、国権の最高機関である衆参農林水産委員会等における決議等につきましては、申し上げるまでもなく、尊重して、そうして鋭意その実現に努力しておるわけでございます。 　先ほどお触れになりました昨年の決議、六項目ありますが、たとえば造林等の林業生産基盤の拡充、これはもう、御決議を待つまでもなく、林業生産基盤の確立にはつとめなくちゃなりませんが、一そうそういう決議のテーマとして掲げられたのには、造林等の林業生産基盤の拡充が十分でないという御指摘もあろうと思います。そういう意味におきまして、これは当然やらなければならぬ問題でございますが、決議の趣旨に沿うて、林業生産基盤の拡充のための造林、これは労働力の問