あなたは原則がないとおっしゃったけれども、原則はある。その原則は、建設公債の枠内、市中消化が完全にできる、これが原則じゃないですか。これが原則でしょう。この原則がなかったら、どんどん発行はふえていく一方じゃありませんか。これが原則なんです。この原則の上に立って、本来赤字国債は発行すべきではないけれども、歳入の落ち込みからやむを得ず発行しました、これを将来はだんだん減らしていきます、こう言うのが本当なんです。こう言うのが本当の答弁でしょう。私が大蔵大臣ならそう答弁しますよ。どうですか。 そこで、あなたは、消化できない場合には国債を発行しないということをいま言う言った。そうおっしゃったでしょう。完全に消化の自信があるんですね。——そ
予想してないというのは無責任なんです。この点は、私の後に阿部助哉委員がさらに追及しますので、大変私、不満でありますけれども、次に進みたいと思います。 さて、今日の不況の原因というのは何ですか。不況の主因、それは個人消費の伸び悩みであることは明らかでしょう。現に政府の月例経済報告も、本年一月ですよ、最終需要は依然として盛り上がりに乏しいとして、これを裏づけています。昨年の相次ぐ金利の引き下げによる金融緩和策、また一次から四次に至るまでの不況対策をもってしても景気がよくならないのは、肝心の個人の購買力を高める政策がなおざりにされているからであります。逆に、七五年の春闘では賃金を抑えて、そして労働者を中心とする大衆の所得増加を抑えてま
日本経済の行き詰まりは、私どもの立場から言えば、現代資本主義の体制的な矛盾が累積をした結果であるというように判断いたします。これは三木さんとは少し意見が違うと思うのですけれども、要するに、生産設備を拡大して生産力をずっと高めてきた、それが消費需要と衝突をして、そして生産過剰になってきたというように私ども判断をしているのですが、そのことは別にしましょう。したがって、一時的な公債を発行したりそういうようなつけ焼き刃ではなかなかこの状態を脱することはできないと私は思う。 そこで、基本的には、国民の資産所得の再分配、生産と消費の計画化、産業、就業構造の改造、独占禁止法の改正による経済の民主的な規制、こういうものをやらなければ私は本当に経
これだけのものが、三兆円の値上げが行われて、それで二％の負担増だというのはまさにナンセンス。この問題はさらに同僚の議員諸君が後からやりますから、私は次に進みます。 そこで、昨年夏の財政制度審議会の中間報告は、五十年度の税収の落ち込みが三兆円ならば、五十五年度の歳入不足は十二兆円にもなるという。三井銀行が最近まとめた試算でも、五年後の国債発行額は十兆円、それから発行残高は国民総生産の一五・八％にも上るという、こういう見通しをとっております。 私はここで、もう時間がありませんから一々答弁は求めません。五十一年度の予算の公共事業費は、五十年度当初予算より六千百七十七億円ふえて、総額三兆五千二百七十二億円にふくらみました。伸び率が二
そこで私は昭和四十六年から五十年までの春闘による賃上げ、これを計算してみました。まず年収百万円、貯蓄額が二百万円というように仮に設定いたしまして計算いたしましたところ、名目賃金では百八万一千四百二十円、確かに上がっています。ところが物価上昇によるところのマイナスが七十一万二千四百円、したがって五年間で賃上げ分は三十六万九千円、これを一カ月に直しますと賃上げは一カ月六千百五十円です。さらに今度貯蓄額、これを計算してみますと、物価上昇によるところのマイナス、五年前二百万円の貯金が八十六万三百六十八円というようにマイナスを示しておる。まさに半分近い目減りをしておる。賃金は五年間で三十六万九千円しか上がっていない。 そこで私はさっきから
どこでやる……。
そんなに大きな声出さなくても、わかる。
いつ理事会を開くの。（「つんぼだというのは何だ」「おかしいよ」と呼び、その他発言する者あり）
理事会を即刻開いてひとつ検討していただきたい。——いつ開いていただけますか。
それではお昼に理事会をおやりになるようでありますから、その理事会でぜひ御検討を願いたいと思います。
ということを申し上げまして、これで午後の質問に移りたいと思います。
予算編成の際に問題になりましたいわゆる老人の医療の問題であります。さきに田中厚生大臣は、来年度も無料化をそのまま進めていくという発言をされておりますが、三木さんはどのようなお考えでありますか。来年から有料化するお考えでありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
この老人医療の無料化の問題は、三木さんも御存じのように、各地の革新自治体がそれぞれ実行に移しまして、そして集中的に政府に要求して実現したものであります。ぜひ来年度も無料化が継続されますように御検討いただきたいと思います。 次にお尋ねしたいが、一昨年、たしか齋藤君が厚生大臣の当時だと思います。私は齋藤君に対しまして、戦争中に災害を受けた犠牲者に対して災害援護法をつくるように進言しまして、そして一応全国調査をやろうと、その最初のケースとして愛知県を調査するということで、県庁に命じまして、そして厚生省は調査しました。しかし、その調査の結果は、身体障害者手帳を所持する者、それだけを調査しただけであって、まだ本格的な調査はできておりません
次に、雇用問題についてお尋ねします。 御承知のように、昨年の十一月十二日に、社会党は総評、同盟、新産別、中立、労働四団体と合意をしまして、そして社会党案というものをつくりまして、野党に協力を求めて、野党共同提案で提出をしました。すなわち、その内容は、解雇制限を伴うところの雇用及び失業対策緊急措置法。内容につきましては、三十人未満の事業所で五人以上の労働者を解雇しようとする場合、三百人以上の事業所では五十人以上の労働者を解雇する場合には、中央、地方の雇用調整委員会に届け出なければならない。なお、これに伴いまして、雇用保険法に基づく失業保険給付の改善、三百日を四百八十日にするなどを含めて、また出かせぎ労働者に対する同様の保険給付の改
総理の御答弁がきわめて簡潔になっていることを大変うれしく思います。私の質問時間はあと五十分しかありません。その中で外交問題もやらなくてはならないので時間がありませんので、ぜひいまのような御答弁を続けていただきたいと思います。 まず、中小企業の問題でありますけれども、これは後ほど田中武夫委員が改めて詳細に質問をいたしますが、私は代表的にごく問題点だけを指摘して御答弁をいただきたい、こういうふうに思うのです。 まず第一にお尋ねしたいのは、御承知のように、中小企業の分野を確保する法律、これは社会党が昭和四十年に国会に提出しまして、そして翌四十一年、幸い政府も法案を出してまいりまして、成立をいたしました。ところが、なお実効を上げるに
きわめて効率的な答弁をいただきまして、私の質問も余り時間を要しないようでありますが、さらにこの大規模小売店の進出規制についてはいかがでございますか。これにつきましては、スーパーの進出によりまして、かなり各地において中小企業が圧迫を受けている。これを具体的に申しまして許可制にして、そしていまは売り場の面積で規制しているわけです。それではとても防ぎ切れませんので、資本金によって規制していく。資本金によって規制し、かつ先ほど申し上げたように許可制にする。これをぜひ御検討願いたいと思うのです。いかがですか。
この際、付加価値税について質問をいたします。 付加価値税は、原料品生産者の段階で、代金側に一万円というものが一割の一千円税金がつくわけです。それから半製品製造業者の段階で、これが原料品生産者から送られたものが二万円の代金になるとして、やはり二千円の付加価値税がつく、税金がつく。それからまた、この完製品生産者、この段階で品物が四万円になれば四千円の税金がつく。卸売の段階で六万円になれば六千円つく。小売の段階で八万円になれば八千円つく。最終的には八万八千円。八万円の価格に対して八千円税金をつけて八万八千円で消費者に渡るわけです。そうすると、消費者は八千円新しく高いものを買わなければならぬということになるわけであります。 しかも、
すでに大蔵省においてその原案ができているという話です。それから税調に出すと言うけれども、税制調査会に出すときはもう政府はこれを実施するということが前提なんですから、ぜひこれを取りやめていただきたいというように思います。 次に、私は婦人問題について一言しておきます。わが国の妊娠に起因する病気、流産、異常出産は非常に多い。妊娠中毒症はフランスの九倍、イギリスの七・三倍にも及んでいます。妊産婦死亡率は、先進資本主義国ではわが国は一位に及ぶ恐るべき現状です。まずそれを申し上げますと、妊産婦の死亡率が十万人に対して日本では四十五人、それからフランスは二十二人、イギリスは十七人、それからアメリカが二十二人というように出ています。 さらに
私はヨーロッパ各国の資料を持っておるわけです。おおむね五〇％ぐらいの給付をしています。 それからいま一つの問題。仮に育児休業法ができましても、今日の主婦の皆さんは保育所が足りないということで大変悩んでいます。保育所入所を希望する子供が二百四十三万人おります。八十三万人が入所できない状態である。ただいま認可保育所が公立で九千六百八十九カ所、私立で五千九百二十カ所、こういうようにあるのでありますけれども、さらにこれをふやしていくということは社会保障の上から、特に婦人の立場から言って非常に重要な問題であると思うのです。特に自営業の主婦の子供はなかなか入りにくいようになっておりますけれども、たとえば夫婦共かせぎの自営業があるとする。そう
これはおおむね自治体に任してあるようでありますけれども、この際日本の、大切な私どもの宝である子供を保育し、さらにそれから教育していくという観点からも、いまの三木さんのように民間に任していくというような考え方は、明らかに誤りであります。この点、一言でいいですから田中厚生大臣に、余り長くなると、後に外交問題をやらなくてはならぬので……。
