赤松勇

牧野法に基づく牧野管理規程制度につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体が管理する牧野について過放牧とか野草の乱獲による牧野の荒廃を防止するということで、牧野がより効率的かつ恒続的にその価値を高めまして、国土の保全と畜産振興のために寄与できるようにするために、牧野管理者に対して牧野の維持改良に必要な牧野管理規程を定める義務を負わせまして、これによって当該牧野が立地その他の諸条件に応じて最も効果的に利用されるよう措置されたものでございます。 　御質問がございました現在の数でございますが、そういった形で牧野管理規程が定められております牧野は、現在、都道府県管理牧野が五ヵ所、市町村管理牧野が百七十五ヵ所で、計百八十ヵ所でございます

これからの見込みはどうかということでございますけれども、現に最近地方公共団体が牧野管理規程を定めた例といたしまして、平成元年度に奈良県の吉野郡野迫川村が、山間の未利用地等の活用とか、低コストの肉用牛肥育、村おこし等を図るため、村営の牧場を設置いたしまして、これにつきまして牧野管理規程を定めまして、平成二年度に奈良県知事の認可を受けたという事例がございます。 　都道府県が牧野管理規程をつくるという事例につきましては、市町村の事例に比べまして決して多くはございません。といいますのも、都道府県が管理牧野をつくるというのは市町村の管理牧野に比べて大規模なものになるということが予想されるわけでございます。今後とも放牧利用等による自給飼料の低

お答えいたします。 　先生御案内のとおり、畜産振興事業団は、従来から畜産物の価格安定等に関する法律、さらには加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、畜産物の価格安定を図りつつ我が国畜産業の発展に努めてきたところであります。しかし、さきの日米、日豪の政府間合意によりまして牛肉の輸入枠の撤廃が決定されましたため、昭和六十三年十二月に畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正していただき、平成三年四月から畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないこととなっております。

先ほど申し上げましたように、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正いたしまして、畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないということでございます。

質問に先立ちまして、私はおおむね内閣総理大臣に答弁を求めますが、必要ならば助言は結構ですけれども、やはり三木さん自身が責任を持って答弁をしていただきたい、これを要望いたします。いかがですか。

その際は質問者の私がコントロールいたしますから、どうぞ御心配なく。ただ、メモをお読みになっても結構だし、助言をされても結構でありますが、答弁はあなたにしていただきたい。 　それからいま一点。この予算案を中心としまして、いまどのように不況を打開するか、日本経済をどのように持っていくか、これは大変国民が関心を持っています。そのときに当たりまして、政党間の問題やあるいは不況打開に余り関係のないような問題につきましては、社会党としては関心を持っておりません。私どもはいかにしてこの不況を打開していくか、国民本位で不況を打開するか、大企業本位で不況を打開するか、そういう点につきまして以下質問をいたしますが、恐らく内閣総理大臣も社会党の態度、方

大変いろいろな政党間の矛盾を重要な外交、内政全般にわたる問題とすりかえて、そして本委員会を討論の場にするようなことは、私は避けていきたい。内閣総理大臣も同様な意見であるということを承りまして、そのように質問をしていきたいと思います。 　まず第一に、この間三木さんの施政演説をお聞きしました。非常にむなしかったですね。白々しい。テレビを通じて聞いておった国民は何となくうつろな感じがしたと思うのです。これは私だけが感じたものではありません。現に、ある新聞は、二十三日の衆議院本会議での施政方針演説で三木首相が「二十一世紀への挑戦」と高らかにうたい上げたときに、議場内から痛烈なやじが飛んだ。「二十世紀をどうしてくれる」、こういうやじです。こ

あなたは、昭和四十七年七月の自民党大会の総裁選挙で四位をとりました。事前の田中さん、大平さんとの上位連合協定で決選に持ち込みまして、田中さんを支持されました。新内閣に無任所国務大臣として入閣して、後に副総理になられました。続いて、四十七年十二月の改造で環境庁の長官を兼任されました。四十八年、田中内閣に対する批判が強まると、十月の三木派の研修会で、「昭和初期のファッショ的国家統制に、日本を追いやってはならない。リベラル派が沈滞し、右翼バネが働くような事態はいかん。」という批判をされました。四十九年七月、参議院選挙で田中派候補と三木派候補との徳島地方区における空前の激突を経て、開票直後、金権政治を痛撃して副総理、国務大臣を辞任、党の近代

わが党の成田委員長の本会議質問に対してあなたは答弁されている。どういうことを答弁されておるかと言えば、あなたと私はすでに方程式で異なっているんだ。防衛問題を初め、その他で基本的に違っているんだ。したがって、そういうように基本的に考えの違っているものに対しては答弁できないというような意味を言われ、いわゆるこのいま提出されております予算案の修正に応ずるかという成田委員長の質問に対しては、応じませんと答弁をされました。ところが三木さん、余りおごってはいけません。おごる平家は久しからず。 　一体、過去三回の選挙の結果はどうなっていますか。あなたは、対話と協調を最大の目標として、そのためにそれに邁進すると言っておりますけれども、過去三回の選

結構な答弁をいただきました。それならば、野党の方から予算組み替え案を出しますから、その際は自民党政府の方も率直にいいものを取り入れて、そして予算の修正をやるということに応ずる用意はございますね。

それでは野党の方とも十分相談をしまして、組み替え案提出のときには率直にそれに応じて、そして十分に野党の中の取り入れるべき意見についてはそれを取り入れていくということでありますので、次に移ります。 　三木内閣が昭和四十九年十二月に成立してから、五十年十月一日に逓信委員会で郵便料値上げの強行採決をやりました。五十年十月一日に大蔵委員会で酒、たばこ値上げ法案の強行採決をやりました。五十年十二月三日の大蔵委員会で財政特例法の強行採決をやりました。さらに五十年十一月二十二日には本会議において会期延長について強行採決をやっています。 　こういうような自民党の強行採決、つまり野党と十分に話し合いをしない態度、これは一貫して三木内閣が成立してか

国民の多数派に対して国民の少数派が国会運営の面でも独裁的な運営をやる。その実態は恐らく国民の皆さんも数回の強行採決によってよく御存じであると思うのですが、しかし、この問題で余り時間をとっておりますとあれですから、今後公正な国会運営をぜひやるように努力してもらいたいということを申し上げて、次に移ります。 　そこで、あなたはこの間自民党大会で一応洗礼を受けました。しかし、まだ国民には洗礼を受けていないわけです。三木内閣ができて一年有余になりますけれども洗礼を受けていない。そこで、この予算案が成立をした段階で衆議院の解散をやることが最適であると私ども考えておりますが、率直にこの際あなたの御意見を伺っておきたいと思います。

あなたはここでも腹と口が違うのです。あなたの腹の中は恐らく四月ごろ解散をしたいという腹だとまあ私は思います。ところが、自民党内の派閥などとの関係もあって解散ができないという状態ではないかと思うのであります。とにかく早期に解散をして、そして国民の洗礼を受けるばかりでなくて、この日本の不況を打開し、そして経済を国民本位に立て直すためにはどうすべきかという政策論争を通じて国民の世論に問うということは大変大事なことだと思うのであります。その意味におきまして、この予算委員会は、特に与野党の政策論争という点において重要だと思います。 　ところが、あなたは三木内閣が成立した際に、クリーン三木だとかあるいは清潔だということを盛んに言いました。そし

メリットがないのに、五十億というような莫大な金を財界が献金するわけはありません。あなたが何ぼここで弁明したって、国民は、ああそうですか、非常に説得力のある答弁です、ああそうですか、三木さんりっぱだ、と言いません。したがって、今後こういうことのないようにと言っても、依然この状態は続くでしょう。財界と癒着する自民党、これが強く国民に印象づけられておるということを申し上げておきます。 　あなたは、施政演説の中で、福祉予算に大変力を入れておる、こうおっしゃっておる。ところが、以下私は福祉予算で自民党が福祉をいかに軽く見ておるか、このことを指摘したいと思うのです。 　三木さん、こう言っていますね。「社会的公正の中には、教育の機会均等、諸種

三木内閣の福祉政策というものの実態が明らかになった。いま答弁がありましたけれども、おおむね医療費にこれは出しているんですが、これは間違いない。しかも、交際費天国と言われて、いま一兆九千億円というものが交際費に使われておる。その七割が課税されていない、こういうことなんです。いいですか。このことを私は問題にしたのじゃなくて、こういうことを野方図にほうっておいて、そして福祉予算には締めつけを行う。 　また、許しがたいのは、会社臨時特別税です。これは時限立法ですから、もう必要なくなった、だんだん不況になってきたから必要なくなった、だから継続する必要がないと判断した、こうおっしゃるかもわかりません。ところが、昭和四十九年度の見込みは千九百八

成田委員長が本会議で言いましたように、ただ政府の責任を追及するだけでなくて、野党側としても、特に社会党は、七割自分たちの対案を示して、そして責任追及は三割する、この基本的な態度ですべて臨もうとしていますから、いま政治姿勢について質問しております。いま申し上げたような諸点については、さらに後で申し上げたいと思うのです。 　そこで、政治姿勢の一つとして、三木さんは与野党共通の土俵というのはどういうように考えていますか。与野党共通の土俵、ルール。安保、防衛問題など国の基本問題について、見解が異なるから、イデオロギーや発想が違うから、方程式が違うから、こういう理由であなたはいつも野党の提案から逃げておられる。一体、共通の土俵、共通の土俵と

議会制民主主義の立場から言えば、共通の土俵というのは憲法なんです。憲法ですよ。憲法が共通の土俵でなければならぬ。憲法違反を犯しておっては共通の場を求めることはできません。憲法が共通の土俵の基本的な立場であるとすれば、成田委員長が非武装中立論を論議として展開するのは当然じゃありませんか。憲法はどう書いておりますか。憲法にはそれが明記してあるじゃありませんか。それをイデオロギーだ、方程式が違う、こういう考えで、そういう発想で与野党共通の——ことに先ほど指摘したように野党が多数派なんです、国民は。その野党の意見を取り入れていかないということは議会制民主主義に反すると思います。私は非常に残念でありますけれども、すでに一時間にわたって三木内閣

三木さん、その段階における経済が悪であるか善であるか、そういう割り切り方はいかぬですね。あなたの答弁はそういうことになる。 　私の言っていることは、高度成長経済政策の中で学ばなければならぬものがあるんじゃないか、教訓があるんじゃないか。つまり、あの高度成長経済政策がピークのときに、西ドイツは何をやりましたか。西ドイツはすでに低成長の時代が来るということを予見して、たとえば労働対策については、——私は賛成しませんよ、賛成しませんけれども、共同決定法というものをつくって、そうして労使対等の立場で労働者を経営に参加させて、労使双方の安定を図って、低成長時代になっても西ドイツのストライキ件数は一千日でたった三日ですよ。日本の場合はどうなっ

この経済問題ば春闘の問題と絡みます。したがって、これを後に回します。 　まず、国債問題についてお尋ねします。 　こういうようにして低成長の時代を迎えた。ところが、政府の方の歳入が落ち込んで公債政策をとらざるを得なくなった。五十一年度の公債発行額は七兆二千七百五十億円、一般会計の公債依存度は三〇％であります。これは恐らく戦前にもなかったことだと思うのです。大変不安定な予算であると思うのであります。 　それで、一体政府は公債発行の歯どめをどこに置いているのか。これを、三木さんあれならば、大蔵大臣どうですか。

あなたはいま、経済と国債、その関係で十分市中消化ができる、心配ないのだ、こうおっしゃった。国民総生産ないしは財政規模との対比で、それではどの程度なら容認できますか。市中消化が完全にできる、あるいはこの赤字国債に依存すべきではない、それ以上依存したら非常に危険だ、それをどの程度と思いますか。