赤松勇

法務大臣、ぼくは法務大臣に長くつとめてもらいたい。けれども、遺憾ながら田中内閣は、こんな公害をまき散らしたりして、あと余命幾ばくもないような気がする。そこで、あなたが在任中に何とかこの問題を処理してください、あなたに裁量権があるんですから。中央審査会の諸君にも、証拠がない事件である、ただ自白によってのみ死刑の判決を下されておるのだ。しかも過去二回却下されているでしょう。これは私はほんとうに人間として耐えられない。疑わしきは罰せずは言うまでもないことでありますけれども、もうあとほんとうに一年か二年しか生き長らえられない。だからこの際、ひとつ思い切って英断を持って、田中法務大臣、善処していただきたいということを要望しまして、私の質問を終

さっき法務大臣は、十分調査をしてその結果を報告する、こういうことなんだが、その調査の中へぜひ入れてもらいたいのは、この問題は刑事事犯と見るよりも、学校の朝鮮人に対する差別教育の産物である、こういうように考える。したがって、問題は単なる検察行政や警察行政の問題でもない。基本的には、さっき横山君もちょっと触れましたけれども、やはり私どもが朝鮮を侵略してそして植民地政策をとってきた、そういう反省の上に立った——ことに田中首相が中国に参りまして、中国での彼のことばは、御迷惑をかけました、こういうことです。これは田中総理だけでなくて日本人全体がやはりそう考えなければならぬ問題であると思うのです。ところが政府は、依然朝鮮民主主義人民共和国に対す

第四十回国会が昭和三十七年に開かれております。この国会に行政事件訴訟法の逐条説明が政府から行なわれております。 　この逐条説明の中に、二十七条につきまして、「しかし、もとより、この異議の制度が」異議の制度というのは、総理大臣の異議の申し立ての制度でありますが、「異議の制度が国民の権利救済を不当に阻害するようなことが万一にもあってはなりませんので、まず第一に異議を述べるについては理由を付さねばならぬこととし、しかもその異議の理由においては処分の執行をしなければ公共の福祉に重大な影響が及ぶおそれのある事情を具体的に示すものといたしております。そして前者の異議の理由が付されていないときにはその異議の効力はないわけであります。後者の事情の

内閣総理大臣の異議申し立ての内容を見ますると、理由は、国会議員の登退院に危害を及ぼす可能性があるということ、これは非常に重大です。私は、総評、中立労連がそういう暴力集団でないということは、いま政府の答弁でも明らかです。この総評、中立労連に対して、国会議員の登退院に危害を与える、そういう危険性あるいは可能性というものが予見されておる、こう言っているのですが、一体そういう予見される根拠というものは何ですか。

総評、中立労連に対して、こういういわれない侮辱を与える。私は他団体のことを言うわけでありませんが、当日、共産党及び共産党系の団体は、現に請願行動をやっておるじゃありませんか。そうして総評、中立労連に対しては、国会議員あるいは政府委員の登退院について危害を与える可能性があるからこれは禁止するんだ、こんなばかな理屈がありますか。私は、何も共産党をここへ引き合いに出す必要はないと思いますけれども、それならばなぜ同様な取り扱いをしなかったか。しかし、することがけしからぬのですよ。せよと言うんじゃないのです。することは、憲法二十一条の表現の自由を侵すことになる、こういう考えなんです。しかも、国会の審議に著しく影響を及ぼすと、こう言うけれども、

定着させようという考え方はないということは、憲法二十一条の精神を踏まえて、示威行進に対する東京地裁の判決なども十分にこれを尊重して、そして内閣総理大臣が異議の申し立てをすることによって、憲法二十一条を侵害するようなことのないように十分これからは配慮をいたします、こういうように受け取ってよろしゅうございますか。

この問題は、非常に憲法上の重大な問題でございますので、前国会におきましても、憲法二十一条の問題につきましては、御案内のように、予算委員会におきましてもこの問題を取り上げまして政府の見解もただし、当時佐藤内閣総理大臣は、憲法に規定するそれぞれの国民の権利については、これを十分に尊重するということを、しばしば私に答弁しております。 　なお、畑委員の関連質問がございますので、私は、いま明瞭に官房長官がおっしゃいました、すなわち乱用しないということ——植木法務大臣が当時答弁しましたように、この種の乱用は人権を侵害する重大な問題であるから、乱用をしないように心がけていく、大体こういうような政府の考え方が、今日もややもすれば歪曲されておりまし

内外の情勢が激しくゆれ動く中で、いよいよ歴史的な沖繩国会がここに開かれました。 　私は、この国会の大きな意味と、われわれ政治に携わる者に課せられた責任の重大さを痛感しながら、日本社会党を代表し、内外の重要問題について、国政の責任者たる佐藤総理に対し質疑を行なわんとするものであります。（拍手） 　昨今、太平洋のかなたから打ち出すニクソン大統領の強烈なる対日攻勢の外交の前に、日本政府の外交はその対応に顔色を失い、ニクソン・ショックに対処する臨機応変の姿勢に欠け、国民の間に危機と不安感を増大させております。わが国を取り巻く世界の情勢は、きわめて重大かつ深刻なものがあり、まさしく一国の死活にかかわる問題であります。総理の施政方針演説では

なおかつ、ドル防衛新政策の一環として、繊維規制問題その他の対日要求とからませてきたことは、多くの報道解説の指摘するところであります。私は、アメリカの不当な外交圧力に怒りを覚えるとともに、佐藤内閣がここに追い込まれた拙劣にして無能な外交に対し、全く国民とともに失望を禁じ得ないものがあるのであります。（拍手） 　沖繩は、本来、無条件で全面返還すべきものであることは、カイロ宣言、ポツダム宣言あるいは平和条約第三条、国連憲章の精神により明白であります。わが党は、佐藤内閣に、この不法、不当な返還協定が沖繩県民の人権と生活を無視し、かつ日本と中国、朝鮮、インドシナの国々との対立を激化し、アジア人同士の戦いに巻き込まれる重大な危険を内包している

四時に大臣来られるということで、私の質問を四時に延ばしたわけでありますけれども、私は二十数年間国会でいろいろ仕事をしてまいりましたが、こんな委員会はかつて知りません。ここへ各省の諸君が並んでおりますけれども、これは単なる行政官でありまして、少なくとも予算の伴う問題などについては、責任のある答弁ができないわけであります。しかも、本年二月における衆議院の予算委員会の代表質問で、私は佐藤総理に対しまして、一九七〇年代の日本というものはいかにあるべきか、特に内政問題について総理の所信を伺ったのであります。その際、一九六〇年代は高度成長の時代だった、七〇年代は人間回復の時代であるという論点から総理の所信をただしましたら、総理は同じ意見だという

もう一つ要望しておきたいことは、あなたは沖繩問題もかかえておるわけです。交通問題もかかえておるわけです。そうしてこの公害問題全体をかかえておる。おそらく世界じゅうにこれほど仕事をたくさん持っている大臣も珍しいと思う。やれませんよ。幾らあなたが能力があるといっても、それはやれるものではないですよ。ですから私は予算委員会でも提案したのですけれども、なぜ公害対策庁あるいは公害省というものをおつくりにならぬか。今日公害公害といっておりますけれども、私に言わせればこれは企業害ですよ。産業害ですよ。しかし、企業や産業を個々に幾ら責めても問題は解決しない。政治害ですよ。だから政府みずからが公害を少なくするための抜本的な施策を思い切って断行する。そ

調査の範囲がきわめて小部分で、大部分の調査は終わっていないということを、私は現地の機関から聞いております。そして一体何カ所、どこを調査したか、そしてその範囲はどの範囲かということまで聞きたいのでありますけれども、時間がありませんから、そういう新たな議論はやめます。 　そこで、年内に水質基準を指定するわけですね。そうでありますね。間違いありませんね。これは四月のやはり産業公害委員会で、私は木曽川の水質基準を早くきめてもらいたいということを経企庁に要求しました。その際、五月の閣議できめるという答弁があります。これは議事録にちゃんと載っている。しかし若干おくれまして閣議決定をしてまいりました。そして上流をＡＡ、それから名古屋の水道の取り

それで、運輸省の考えている三河湾のいまの構想というのは何ですか。その内容を話してください。

いま埋め立てて奥三河にコンビナートをつくろう、そしてその計画ができると、汚染度はさらに激しくなるんじゃないですか。それについてはどう思っておりますか。

山中国務大臣にお尋ねしますが、いま運輸省のほうは、日本に残された非常にきれいなところだ、これをなるべく確保していって、そうしてそういう重化学工業地帯にすることに対しては、ある程度チェックしていきたい、こういうことを答弁しておりますが、あなたは、この辺のところはよく御存じないと存じますが、とにかく風光明媚なところを、日本民族の重要な財産ですから、それを保存していくという基本方針はどうなんですか。

門外漢であっても、あなた自身が全体の総合調整をなさる公害対策の責任者なんだから、したがって、運輸省がいまそういう意見を述べだから——これはこの辺を、ただ地元の計画が申請されたからといって、でたらめに荒らさないように厳重にチェックしていただきたいということが一つ。 　もう一つは、国際貨物空港をこの三河湾の中につくる計画があるということを私は聞いておる。これについてはどうですか。

山中大臣、かくのとおりだ。非常に大事なことを聞いても、私は港湾のほうなんで、航空のほうはよくわからないということです。これは回答にならぬわけですけれども、確かにその計画はあるのです。いま運輸省、ここにつくろうとして計画しているわけです。そうすると、これは騒音あるいは汚染という問題が必ず起きてくるわけです。きょうは責任者がいないから私は明確な答弁をくれとは言いませんけれども、この点についてもひとつ慎重に考えてもらいたいということ。私は攻撃しているわけじゃないのですよ。いまこれから提案するんだ。まず、この渥美半島のところはあなたに聞いた。それから水質基準の調査は終わった、こういう経企庁のほうの答弁だ。年内にはその基準の指定をやるというこ

いや、しかるべきだろうというのではなしに、現実にどんどん工場をつくっている。つくっていけば認可しているのですよ。その場合、廃液をどうするかというのが許可条件になっていないのだ。つまり法改正をやる用意があるかどうかということを私は聞いておる。

逆なんだ。君の言うのは逆なんだ。水質基準をきめて、そうして悪いものを流してはいけないのだというように取り締まっていく、それは逆なんだ。家が建てばどうしてもその排せつ物を処理する必要はあるのですよ。それを川に流すなとかなんとか言っても無理なんだ。その場合、それを浄化する必要がある。要するに工場の場合もそうだが、そういう廃液が出ると思われる工場、たとえば化学工場なら化学工場に建設許可が出た場合に、その段階で十分な廃液の処理のできる、つまり浄化のできる施設がなければ認可しないという法律をつくる用意があるのかどうか、次の国会にそれを提案するかどうかということを私は聞いておる。あなたのほうは川のほうだ。川のことを聞いているのではない。工場をつ

よくわかりました。その関連ならばよくわかる。それから経企庁のほうも、この間九つの業種ですか、水質をきめましたね。そういうふうに一生懸命努力をされているということはよくわかるのだが、いま言ったように、通産省と一体になって、その許可条件の中に、十分にそういうチェックができるようなことをやってもらわなければいかぬ。いまの通産省の答弁は、議事録になって出てくると非常にきれいなことばで、許可いたしません、その場合にはなんというが、それは一体だれが検査するのですか。通産省みずからやるわけではないでしょう。どこかにやっていただくんでしょう。