総理並びに閣僚の皆さん、大変お疲れでございます、御苦労さまに存じます。限られた時間でございますので、早速本論に入りたいと思います。 参議院におきましては、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会がございまして、ここで平成七年以降、国の内外にわたりまして調査が行われ、三年に及ぶ検討を重ねてまいりました。その結論といたしまして、参議院にオンブズマン的機能を備えた行政監視委員会が設置されることに相なりました。ここには長官にもしばしばおいでいただきまして煩わせているところでございますが、既に活動を開始いたしているところであります。 一方また、行政の面におきましては、戦後型行政システムの改革をいたし、二十一世紀に対応した中央省庁等の
いろいろと総務庁の監察関係から出ておりまする書類もいただいておりまするし、年間を通じまして活動しておられることについても認識をいたしてまいっているところでございますが、長官の御説明のとおりであろうと存じます。 基本法案の第四条六号を受けまして、第二十九条におきましては政策評価機能の充実強化を図るために三項目が挙げられております。そして、「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強化すること。」となっておるのであります。 これは、総務庁の今日までおやりになってまいりました行政評価、監察、指導、こういったものと比較されまして、どのようになるものであるか、伺っておきたいと思います。
二十九条の一号はそれぞれの府省におけるあり方であろうと思います。 現在、私どもは委員会における長官の御説明等も伺っておりまして、それぞれの各省庁間における不十分な点もあるので、これについては相当の強化をしてまいりたいということに相当することであろうかと伺ってよろしいですね。 それから次に、二号には「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強化する」、このように出ておりますが、これはいわば府省の枠を超えるわけでありますから、次にできてくる総務省の中の行政監察を行う担当部門、局と申しましょうか、そうしたものが扱うことになるのか、こういうように理解をしてよろしいかどうか、伺いたいと思
そういたしまするというと、これは現在の総務庁の行政監察局と比較をいたしまして、次にできるものはこれはかなり違った指導性と申しますか格付といいますか、そうした位置づけがなされているものと理解をしてよろしいのですか。
ちょっとこれは私の理解が不足なのかもしれませんが、今の総務庁における監察局がやってこられたことも相当大きな役割を果たしたと私も考えております。しかし、それよりも強化するというように理解をしていいのかどうなのか、それよりも強化されたものというのは端的に言えばどういうものになるのか、これをちょっと伺っておきたいと思います。
だんだんとわかってまいったような気がいたしますが、過日の本院における参考人の陳述の中にも、議会以外における第三者機関による監視監督機能を設けるか、現行の会計検査院の機能を強化する措置を強調されておったわけでありますけれども、こうしたことはお聞きになっておられると思います。これは、言ってみれば会計検査院あるいは公正取引委員会というようないわゆる独立を保障された機関を参考人の意見は求められていると思うんです。 私も、実は参議院における監視委員会の運営、すなわち立法府におけるこうしたもののチェック、評価のあり方、運営と、行政府におけるところの各省間における府、省を超越した総合的なものをまとめたものとの接点は当然考えなければならないので
でき上がった府、省、これとやはり会計検査院というのは今までのような連携を持ちながらやっていくことになると思うんですね。そして、会計検査院は同時にまた、両院の決算委員会に対しましても年間の報告も行うし、問題点があればそれらについてもいろいろと明らかにしていくだろうと思うんですね。これは今までのとおりだと思うんです。 こういうような立法府と行政府の相互関連というものは、これは車の両輪でございまして、いわゆる行政の評価とか監察とか、こういったものは事件が発生してからでは意味がないんでありまして、その前にほとんど抑え込むという形が出てこなければならないと思うんですね。あるいはまた、大きく成果が上がるような指導や、そうしたものの裏づけが事
終わります。（拍手）
昨年の暮れに河川、湖沼、海域それぞれの水質が大分改善をされてきたという発表が環境庁の方からなされたようであります。これは一部新聞で報道されているのでありますが、この状況を新聞で見る限りにおきましては、河川の方と海域の方はかなりよろしいようであります。しかし、湖沼についてはよくないというように私は理解しているんですが、その状況等について少しく御説明願いたいと思うんです。
それで、達成率が悪いということが一番具体的に証明されることになると思いますが、特に千葉県では大きな沼としては印旛沼が一つあるんです。これはなかなか大きい沼でありまして、またもう一つは手賀沼がございますが、この二つが全国から見てワーストファイブの中に入っておるんです。特に、その中で手賀沼は一番悪いということになっておるわけです。 先般の環境庁の報道でたまたまこういう結果が出ているということであれば、これはまた努力の方法があると思うのでありますが、手賀沼に至ってはこのワーストワンが二十三年に及んでいるんです。二十三年間にわたってずっと続いてきているということについては、これはやはり何とかしなきゃならぬのじゃないか。周辺の九市町村も大
千葉県では、ちょうどこの辺が臨海部の大変大きな工業地帯の造成と並行いたしまして内陸工業地帯がつくり上げられ、そこにはたくさんの工場に働く労働者が集まってきている、大団地もできてきている。特にこの辺は東京近郊地帯でございますから、松戸にいたしましても柏にいたしましてもこれはもう大都市でございまして、そういったところとの関係が非常に強い影響を持って汚染という形が出てきているように思うんです。 しかし、考えてみますると、日本はもちろんでありますが、私もいろいろ外国の状況等も見ておりますけれども、マイアミなんかはまことにすばらしいですね。あれだけの人が集まり、あれだけのホテル群があって、また奥地もかなり広いんですが、そういうところから集
いろいろと御努力いただいていることはよくわかるのでありますが、生活雑排水が一番の中心だというふうに理解してよろしいと思うんです。そうすると、こういうものについての浄化の方法が第一次浄化、第二次浄化、第三次といろいろあるようであります。 これはまた、同時に、浄化槽の型がいろいろあるようでありまして、私どもで聞いておるところによると、生活雑排水対策として厚生省の要請にこたえて業界が単独浄化槽の製造を中止する方針だというように聞いておるんです。こういうことについては、建設省、環境庁の皆さんは聞いておられますか。
滋賀県では琵琶湖を守るために大変厳しい条件を付してやっておるようであります。ここでは新築家屋に対しては全部合併浄化槽を使っておるということのようであります。 そういうような形まで恐らく持っていかなくてはならないのだろうと思うんですけれども、それには浄化槽法の改正が伴う、それをやらないというと助成措置ができない、こういうことも聞いておるんですけれども、この点については何か検討されておりますか。
ここまで来ていますから、何らかの具体的な方法をきちっと推進して、そして地元にも協力してもらう、県はもちろんですが、市町村は真剣に取り組んでいるんですから。したがって、あと、それぞれの住民の皆さん方にももとより協力してもらわなければなりませんので、そういう全体の空気をつくり上げながらやっていくのには、浄化槽法の改正、そしてまた助成措置、こういう問題にまで一歩前進できるように、環境庁、厚生省、建設省、それぞれの立場で、三省で手を握って御検討いただいてひとつもう一歩前進してもらいたい、このことを要請いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、中央で本格的に乗り出していただいて問題の解決にいよいよ大きな前進を願いたい、このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
冒頭まず、既に他の議員からも質問が出ておりますが、順序としてひとまずお伺いをいたしたいと思います。 財政構造改革というのは大変重大な課題でございまして、これを見送るならばまさに国鉄債務の二の舞になるだろう、こういうように考えられる問題でございます。二十一世紀初頭においては少子・高齢化社会を我が国も迎えようといたしておりまするし、こうした中で余裕のある今のうちに財政を健全化させようということにつきましては、まことに理にかなった政策であると考えます。 ただ、今振り返りまして感じますることは、国会で財政構造改革法を審議していた昨年十月から十二月の経済成長率は年率換算でマイナスの〇・七という極めて厳しい状況でございました。そうした状
冷え込みの大変厳しい経済状態に対しまして速やかに措置をすることは政府の当然の責務でございます。そのためには、政府は十六兆円を超える総合経済対策を行うことといたしまして、あわせて財革法の改正案や減税法案等を提出するに至っておるわけでありまして、このことは私は当面の当然の政策として高く評価すべきだと思います。ただ、財政出動が必要ということと財政の放漫化とは全く異なるものでありまして、財政構造改革は依然きちっと継続されていかなければならないであろうと思うのでございます。 総理に総合経済対策の効果についてお伺い申し上げまするとともに、当面は景気対策に重点を置くとしても、財政構造改革の方向性は変わらないと確認してよろしいのかどうなのか、お
財革法の改正案におきましては、特例公債の発行を弾力化する一方、公共事業等の歳出予算のいわゆるキャップ制については弾力化せずに堅持をいたしておるわけであります。今後、仮に経済活動の著しい停滞があった場合におきましても、公共事業の財政出動によるものということではなく、むしろ減税等の歳入側の操作によって景気刺激策をとっていくのが政府の基本姿勢ではないかと思われます。 また、租税のあり方を見直し、民間活力を高めることは景気回復のためには極めて有効であると思うのであります。そうした点から、政府税調におきまして小委員会が設置され、幅広く税のあり方について議論をしておられると聞いておりますが、総理御自身は今後の税制のあり方についてどのようなお
完全失業率はことしの三月で三・九％という状況でございまして、いわば過去最悪の状態に陥っております。有効求人倍率も〇・五八というわけで、これまたまことに極めて悪い数字でございます。 総合経済対策では緊急雇用開発プログラムといった対策を打ち出しておるわけでありますが、これに今回の公共事業の積み増しが加わるわけでございまして、両々相まって失業率をどの程度改善する効果があるのか、また見込んでおるのか、これをひとつ伺っておきたいと思っております。 また、最近、先ほども触れておられたように思いますが、高校卒業生等の若年者の失業問題が大変深刻になっております。いろいろ状況を見まするというと、この現状及び対策等については極めて深刻な状況にあ
総合経済対策におきましては、臨時福祉特別給付金等の支給はありまするけれども、社会保障の分野についての財政出動が大変乏しいのではないか、こういうふうに見受けられます。 今回の改正案で平成十一年度予算編成の社会保障費につきましてはキャップを外すこととしてはおりますが、社会保障分野においてもっと思い切った財政出動があってもよいのではなかったか、このように考えられます。また、老後の不安が消費マインド悪化の一因となっていることも考え合わせまするというと、福祉分野での財政出動というものは景気刺激策として今後大変効果があるのではなかろうか、このように感ずるものでございます。この点、試算がございましたら伺っておきたいと思います。 また、介護
