赤桐操

今回の金融監督庁設立の意義につきましては、既に総理から明らかにされたとおりでございます。端的に申し上げまして、私も、検査監督体制が前当局から独立をして、透明な手続のもとに実施させることについてはまさに画期的なことだと考えるものでございます。 　しかしながら、戦後の九つの行政委員会の中で、本来のまま今日に至っているものは公正取引委員会と労働委員会の二つだけではないかと言われております。五十年近い歳月を経ておりますから、社会情勢の変化、時代の流れの中でそれぞれそれ自体も変わっていくことは当然だろうと思いますが、この中で本来のままで来ておるのはこの二つだと、こう言われているものであります。 　この新しい機関も大きな期待の中で発足をいた

終わります。

今回のこの法律案につきましては、東京都内等からも大分反応が出ていまして、私どもの方にもいろいろ出てきております。あるいはその他の賛成反対の意見が学者の先生方からも来ておりますが、何といっても一番問題になるのは住む人の立場がどうなるのかということはまず考えなければなりませんので、この辺からひとつ御質問申し上げていきたいと思っております。 　住む人々の不安が今日非常にあるということは、この法律案についての理解が十分でないということ、あるいはまたその人たちの実際に生活した面から考えての、いわば自分たちの感情から、日常生活の体験からきている不安であろうと思うのでありますが、一番言われることは、高い建物ができれば、そして容積率が六〇〇％なん

住民の意思の酌み上げ方というのはいろいろあると思いますけれども、特にこういう不安があるような新しい施策を遂行していく場合においては、かなりこれは大事をとった対策が必要ではないかと思うのでありますが、これから住民の意向をどのようにして把握しながら遂行しようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。

東京都内の場合においても、建設省としての推進本部を設置して、都と一緒になってこれからいろいろと対策をとるということが言われておるようであります。また伺えば、この中にはそれぞれの区長も入っておられるようでありますけれども、全部の区長が入らなかったのはどういうわけなんですか。

例えば、これを推進していく上において住民を中心とした区の考え方と、東京都あるいは建設省なんかがいろいろやってきている中で相対立する関係が発生しないとも限らないですね。場合によってはそういう場合も発生するだろうと思うんです。その場合には、都あるいはまた県なりそれぞれの自治体との間で起きた場合においては、建設省はどういう態度をとりながら調整の任をとるんですか。

そうすると、こうしたものの推進に当たって一番大きな比重を持つもの、徹底に当たっての比重を持つものは現地であり区であると、このように認識してよろしいんですか。

重ねて伺いますが、それぞれの地域の住民が反対をしたり、あるいはまたかなり大きく区全体の調整がとれない場合においては、これはたとえ建設省がこの辺で一仕事やりたいなと思う場合があってもそれはできかねると、こういうふうに理解していいんですね。

この市街地の中で一番やはり問題になるのは環境の悪化でございまして、特にこの中で日本の風土、気候、そうしたものから当然来るものは日影の問題だと思うんです。これについての規制との関係は、六〇〇％に引き上げられた地域は一体どんなふうに扱われるのか。この点も相当の不安がありますから御説明願っておきたいと思います。

これもいろいろ世上で言われていることでありますが、四〇〇から六〇〇に引き上げられるということになれば、当然これは地価の高騰やあるいはまたいろいろバブルの再現等は心配ないのか、こういう実は声も大分聞かされるところでありますが、この点については建設省はどういうふうにお考えになっていますか。

そこで重ねて伺いたいと思うんですが、職住接近の政策は当然でありますけれども、土地の住宅への転用の中で当然再開発が行われることになりますので、そこでいろいろ新しい公共的な施設をどういうふうにするかということが出てくると思います。例えば道路のっけかえであるとか公園の設置であるとか、そうしたものはどのような形でもって行われていくのか。いわゆるこういう関連公共についてはどういう扱いになるのか、この点についてお考えをお示し願いたいと思います。

例えば東京湾岸は、今企業が新しく変わっていったり、したがって工場も従来の工場が全部撤退をして新しい企業が入ってくるとかということは、当然今一つの転機として出てきておると思います。同じように、東京都の恐らく湾岸においても同じ現象が発生して、具体的な面で言えば例えば港区あたりの倉庫群がたくさんあるようなところ、こうしたところはきれいに撤収をして再開発すれば一番やりいいところだと思います。 　しかし問題は、その場合には用途が違っできますからインフラも違ってくる、公共関連の施設のあり方も変わってくる。こういう場合において例えばこれはやってみなきやわからないと言われるかもしれませんが、具体的に計算をしてみて公共的な関連施設が上回っている場合

今御答弁の中にも出ておりますように、足らない場合を想定しておかなきゃならないと思うんです。倉庫群というのは別に公園も必要ないし、そういったような住居地帯とは違った簡素な格好で済むと思いますが、住居が中心となってくるということになるとこれは違ってくる。したがって、当然従来の都市計画等々からするならば、かなりの公共負担分が必要になってまいります。したがって、私はこれはふえるんじゃないかと見ているんです。 　そうなると、私が一番懸念するのは、新しく建てられるものにその費用が全部転嫁されていくのかどうなのか、そういうものについては国なり自治体が保証していくものなのかどうなのか。新しく建てられるものに転嫁されていくということは、しょせんはこ

いろいろ私も町づくりについてはいろんな経験をしておりますけれども、要らなくなるものがたくさんあるんです。そこの住宅街が人が少なくなってくる、子供がいなくなってくると学校が必要なくなってくるんです、日本の今の指導要綱から見るというと。ところが、フランスあたりの都市の状況を見て私が感じたことは、町全体で学校とかそういうものについては共用の施設として考えている。したがって、ある一定の地域が人口減で子供が減少する、そういう状況が発生しても、学校そのものについては廃止するとかしないということは考える必要はないようでありました。 　日本の場合においては、もう既に本当に学校が要らなくなってしまうようなところもある、こういう状況等もあるわけであり

考え方はいろいろ分かれると思いますけれども、バブルの原因というものはなかなかやはり難しい問題があったと思います。 　私は、やはり一つの理由としては、今の関連公共費を受益者負担としてその団地の半分以上のものを住宅用地にかぶせてきたということ、しかもその金利から造成費からあらゆるものをそれにかけてきて土地の価額を設定したというところに一つはあったと思います。そういうことについての反省がないということになると、これは私はバブル発生とは言いませんが、土地を大きく押し上げていく要因になってくると、こういうことを指摘しておかなきゃならぬと思っております。局長はどうお考えになりますか。

これは企業が入りましても、そういうものに対して企業は責任を負わないんです。企業が自分の責任でもって関連公共費を出すなんということはあり得ないです。これは企業の方で持ってもらうというのは、単なるそれは話の上の話だけであって、実態はもう全然そういうことはあり得ないと、私はそういうふうに今日までの経過から見ていっても、全国の状態をどれ見てもそうなっております。もし本当にそれは企業が持つというように御認識になっておるとすれば、それは誤りですから御訂正を願いたいと思っております。 　それから今申し上げたように、地価の高騰というものについては、これは総合的な対策をとっていないと必ずこれは上がりますから、この点一つ指摘しておきたいと思います。

いろいろの説はあると思いますが、東京都が非常に大きく膨らんできている。その中で一極集中排除のための先端を切るためにいわゆる国会機能の移転や、そうしたことまで今論議されて真剣に扱われている。それによってどのくらいの人口が分散することになるかと聞けば、大体六十万から七十万の人口移動が行われるだろうと、そういうことを想定して現在一方においてはそういうことが進められている。これだけの立派な国会があっても、これを放てきしてほかへ持つていこうという段階なんですね、現在は。それを真剣に今検討しておられるわけです。 　そういう状況の中で、一方においてはこういう形のものがつくり上げられていこうとしているわけなので、これもそれぞれの各区から見るという

東京都の大きさをどのくらいにするとか、あるいは今申し上げた経過についての問題の論争は別途いたしたいと思いますが、分譲と賃貸ということになるというと、むしろ分譲ということになると相当の価格になるのではないか。賃貸にするという考えはないんですか、これは。賃貸を主にするという考えはありませんか。

私は、実際の現在の多くの庶民、勤労者の人たちの懐ぐあいから考えるというと、こういうところに高層のマンションを購入して、また長期にわたって月賦を償還しながらやるようなことについては大変だろうと思って実はお尋ねしているんですが、むしろ賃貸の方が気楽でいいんじゃないか。 　一定の年齢に達したときには、郊外に家を建てるなり立派なマンションを購入してそっちへ移っていく。また、そのころになると子供たちも大きくなるだろうし家族構成も変わってくる。こうなりますから、やはり最初に建てた家とか最初に購入した家だけでもって生涯を貫くことはできないのが現実の社会の情勢でございますから、そういうような今実は一つの考え方があったものだからお尋ねしたんです。私

東京湾岸の地域はかなり埋め立てしたところが多いです。湾岸における施設はその埋め立ての上にほとんど乗せられてきている、こういう状況だろうと思うんであります。 　私は千葉の出身でございますからしょっちゅう千葉の湾岸については見ておりますが、ここも実は大変な地帯になっております。東京におけるところの港区などの地域においても、これは埋め立ての地域であろうと思います。東京湾の砂というのは、東京の側の方も同じだと思うんでありますが、千葉側などでは非常に粒子が細かい。そういうことでもって湾岸約四千五百万坪の埋め立てが行われて、現在いろいろな建物が建って、支障は別に起きていないんでありますが、先般地震がありましてその周辺までかなりの被害が出たこと