赤桐操

大臣のお考えを伺いまして終わりたいと思います。

参考人の先生方には、本日は御多忙の中、まことにありがとうございました。私は社会民主党の赤桐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　きょうは財投問題が大分出ておりまして、既にいろいろとお話をちょうだいいたしておるところでございますが、学者先生方の中では財投はもはや必要ないんではないか、こういう意見を出されておる方々もいらっしゃいますが、田尻先生、貝塚先生には財投は必要であるというふうにお考えではないかなと私は思っておりますが、いかがなものでございましょうか。

いよいよ年がかわりまするというと、先ほど来お話しのビッグバンの時代に入ると思うのであります。そういたしまするというと、今までは郵便貯金、簡易保険積立金、年金積立金等が大蔵省に入りまして、財投計画の大きな財源になっておりましたけれども、こうした状態がやがてまた変わる時期が来ると思います。 　今回、財革法の審議も行われておりまするし、いろいろシステムの転換が始まるわけでございますが、そういうことになると恐らく郵便貯金なども自主的な運用に入っていくことになります。この場合に、財投の方の計画が必要で、これはどうしても遂行しなければならないということになったときには、金の徴収の仕方はいろいろあると思いますが、財投債、財投機関債、こういう形に

そうしますと、これからの運用については財投機関債、財投債、両建てでいくことになる。仮に、財投機関債には政府の保証がないからということで郵便貯金等については余りたくさん出すことはできませんということが発生したときには、財投債に恐らく限られることになると思いますね、その場合には。したがって、財投債に限られてくれば、郵貯の運用上からすれば他の運用にもいろいろと動いていくことになると思うんですね、全体の運用が必要でございますから。 　そういう場合には、来年、再来年になってくるというと、逆に今度は財投債の方の金も足らないから郵貯の方を回してくれと、こうなっていましても、郵貯の方の金がうまく回るかどうかは、これはそのときの市場の状態等もありま

田尻先生のお考えも承りたいと思います。

ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、これからの金融の問題は大変な時代に入るわけでございますが、そこで、ちょっとこれは時間がないので簡単にお伺いいたしたいと思います。 　これからは少子・高齢化社会に入ってまいります。そうなってまいりまするというと、今までは、例えば公債などにつきましても、建設公債と特例公債と二つに分かれておりまして、建設公債の方に若干私は偏り過ぎてきた運営ではなかったかと思うんです。昭和五十年代におきましては、これがいよいよ具体的な公債発行の段階に入っておりますが、それまでは二〇％から二五％ぐらいが国の経費で賄われておった、公共投資ですね。ところが、その後における最近の状況は、そういう状態からほとん

ありがとうございました。

財革法が衆議院で論議がなされ、いよいよ本日から参議院に回ってまいりまして審議のスタートを切ることに相なりました。総理初め閣僚各位には大変御苦労さまに存じます。 　まず、私は、私ども連立与党が求めてまいっておりまする財政構造改革の真の目的は、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出から速やかに脱却して、新しい財政のあり方へと大胆に切りかえることにあったのではないかと考えております。それは、同時にまた、納税者の要請にこたえ得る安心、安全な公共サービスを提供できる効率的で信頼性のある行政府を再建することでもございます。 　財政構造改革を進めるに当たりましては、まずは何を目的とする財政構造改革であり、その結果としてどのような新しい社会の具

今回の財革法には、先ほど来お話がありましたとおり、いろいろと目標値がそれぞれ定められております。キャップもされておりまするし、抑制額も明示されております。こういう経過でございますが、歳出の削減のみが至上命題化してしまいまするというと、その痛みは公共サービスの削減や負担増などの形で国民にのみしわ寄せされてしまう。これを避けるには、行政、社会保障、経済などの改革を同時に進めて公共サービスの効率化や高コスト体質の是正を図っていくことが財政改革を進めるに当たりまして不可欠の前提となるべきものと考えますが、大蔵大臣の御見解はいかがでございましょうか。

大蔵大臣ばかり集中しているようで申しわけありませんけれども、大体財革法は大蔵大臣が主管でございますのでこれはひとつ御了承願いたいと思います。 　財革法というものを成功させていくためには、やはりこれと並行して日本経済全体の上昇がなされていかなければならないだろう、こういうように考えるわけであります。そして、総理の目標とされた六つの目標が同時に進められていくわけでございますが、その関連の深いものの一つとして、この法律には出ておりませんが、財政投融資の問題があると私は思います。 　この財政投融資というのは、今取り組まれている行財政改革とはまことに深い関係を持つものと存じるものであります。大蔵省に資金運用部が設立されましたのは一八七六年

そして、伺いたいと思うのでありますが、そういう役割を果たしてまいったわけでありますが、これから二十一世紀に入っていくことになりますと、もう今そういう状況になりつつありますが、いわゆる超高齢社会という話が出てまいります。そうすると、健常者を中心としていた時代では考えられないような各種の社会構造の変化が求められてくるのでございます。 　それはもう具体的に申し上げるまでもありませんが、医療とか福祉施設とかはもとよりでありますが、住宅にいたしましても道路にしましても、あるいはまた町づくりにしても交通機関等にいたしましても、これはやはり大変大きく変えていかなきゃならない時代になるんじゃないでしょうか。こういった生活基盤づくりに相当なやはり大

この財投問題を論議すると、当然財投債なり財投機関債という問題が出てまいるのであります。最近の新聞の論調でもやかましくこれが出ておるようでございますが、財投債と財投機関債というのは明確にこれは異なるものだと私どもは認識いたしております。どういうものであるか、大蔵大臣からお差し支えない範囲で御説明いただきたいと思います。

私は、財投機関債というものと財投債というものは根本的にこれは違っていると思っておるんですね。 　ですから、今のように例えば年金積立金やあるいは簡易保険、郵便貯金等の金をこういうところへ、資金運用部に預託したような形でもってやるということはできないと思うんです。財投債は、これは求めることはできると思います。しかし、財投機関債というのは、これはそういう性格のものではないように私は今論議の中で見受けておるんです。これは案が決まったものではないようでありますからわからない点もありますが、どうも論調が大変ぐあいの悪い方向に行っているのではないだろうか。 　私どもの立場といたしましては、これは財投債と同じような形では扱えない、財投機関債に対

財投機関債というのは、これは大体政策金融としてなされるものでしょう。したがって、本来であれば、財投から金が出ていけばこれは国が保証しているものですよ、財投というものを出すんですから。そうでない、市場調達をするということになれば、これは話が違ってくるわけです。保証はないわけです、淘汰もされていくことになるんです。そういうところに金を集めさせて一体何をやるか。少なくとも政策金融機関として行っていく以上は政策的な緊要性が高いものでなきゃならぬ。そして収益性が低くてリスクが大きい。だからこうしたいわゆる政策金融機関に財投から金が出ていたんだろうと思うんですね。 　そういうところに独立した機関として調達しろということはどだい矛盾したことじゃ

この財投の問題は長い歴史を持つものでございまするし、いろいろとお話がございましたように、これから新しい時代を迎えるに当たってますますこれは大きな役割を果たすものでありましょうし、今後の各種施策を遂行するに当たりましてはなくてはならないものであろう、こう考えますので、いろいろな角度から慎重にひとつ御討議をいただきまして、きちっとした方式を確立していただくように、御提示願うようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、公共投資関係の問題について少しくお伺いしたいと思うのでありますが、一般歳出の中で大きなウエートを比較的持っておりまするのは公共投資関係費であろうと思います。今回の法律案では、公共投資関係費につきましては平成十年度

住宅につきましては、もう大臣からお話がございましたが、バブルのころから見れば土地も大分下がってきておる。しかし、建設省の調査によりまするというと、なお住宅取得価額についてはかなりの価額に上っているようですね。年収の四・四倍、これは決して低いものではないと思います。いまだに一般庶民がこれを求めようとするときには、まだマイホームについては大変な夢となってきておるように思います。そういう状況でございまして、まさになかなか手が届かない状況に置かれている。 　また、住宅の質の面におきましても、欧米諸国と比較して決して誇れる状況にはない。借家の一戸当たりの床面積等についても決してそういう状況にはなっていない、こういうことになっているようでござ

ありがとうございました。 　終わります。（拍手）

まず冒頭に、総理並びに各大臣の、皆様方の連日の御労苦に深く敬意を表するものでございます。御苦労さまでございます。 　今日、行財政改革をめぐる日本の情勢は、終戦直後を思い起こさせるものがあると思います。一九四七年から五〇年前後にかけまして、中央には人事院を初めといたしまして八つの行政委員会が設立をされました。それぞれ独立した権限を持って各分野に新風を巻き起こした一つの時代だったと思うのであります。今日の日本がごの終戦直後にも匹敵するような大変革の時を迎えていると思うのでありまして、総理はまた二〇〇〇年までには東京市場をニューヨーク、ロンドン並みの国際的な金融市場にする目標を掲げておられます。金融システム改革を実行すると公約をされてい

次に、新たな行政機関を設立する場合に、その独立性につきましては総理府に所属するものということで御答弁をいただいておりますので、明確になってきたと思うのでありますが、同時にまた、その行政機関が行政の実を上げて国民の信頼にこたえるためには、関係行政機関との間の適切な連絡、協調というものがなければ、これは私はやはりできないと思うのであります。 　戦後の各行政委員会は強い独立性と権限、また関係行政機関との間の協調、こうしたものが確立されたと思います。金融行政については、経済活動が国民生活において極めて重要な地位を占めるものでございまして、透明かつ公正な運営と、同時に国民に不安を与えないのがまず一番大きな問題で、的確な運営が求められると思い

続いて、民間金融機関等の検査あるいはその他の監督を行う新機関につきまして、いわゆる公正取引委員会型の行政委員会とすべきではないかと、こういう議論があったことを承知いたしております。 　人事院の場合などでは、人事院規則の制定等の準立法的な機能、それから職員と国家機関との間の争訟の裁決という準司法的機能、または一般行政とはちょっと異なった、いわゆる給与の勧告という行政権を持っておりますね。合議制となっておるわけでございます。他の行政委員会も八つございますが、これらの中でも、公取等を初めといたしまして、その目的に従って準立法的な機能というものを持たせてあると思います。 　こうしたやはり準立法的な機能とか準司法的な機能というものがそれぞ