赤桐操

私は、公団の家賃が比較的割高に感じているとか、大分割り引きしたという報告を今受けましたし、分譲住宅の方も割り引きして売っておる、処分したということを聞きましたけれども、これは私は公団だけを責めてもいたし方ないと思うんです、大臣。公団は政府の住宅政策の実施部隊です。私は公団の肩を持つわけじゃないけれども、私は現実に公団の皆さんといろんな問題が陳情されたとき接触してみてわかるけれども、それは公団ができないことできることあります。それは正直言って国の方から裏づけをもらわなければやっぱりできません。そういう点から、私はどうしても公団そのものに対して少しく考え方をもう一遍改めて考え直す必要があるのではないか。 　これは日本の住宅政策全体に対

先般の委員会で、過去五十年と違ってこれからの五十年は大変な高齢化の時代に入ってくる、人口構成全体から見ていって社会全体が一つの転換期に入るということについて申し上げたつもりでございます。きょうはそういう観点に立ちまして、これからの道路整備緊急措置法をめぐっていろいろと考え方を申し上げながらお伺いしていきたいと思っております。 　高齢社会への道を急速に進んでいる日本の状況については、これは今申し上げたとおりでありますが、これからは高齢者の視点も踏まえた各種施策の実施が大変重要な課題になってくるであろう、こういうように思うのであります。先般の大臣の御答弁の中におきましてもいろいろとこれらについてのお考えが述べられておりますが、私はやは

現行の道路五計の総事業費中の高齢者対策に向けられている各種費用があると思うんですね。現在でも各種の施策が図られているということはいろいろ伺ってはおりますが、道路整備全体の中で高齢者に対する施策が具体的にどういうように位置づけられて、金額の面でも予算の面でも裏づけられているのか。 　第十一次の道路五計の総事業費において高齢者対策経費の総額あるいは全体に占める割合、こういったものがおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。

新道路五計での高齢者対策についての考え方の問題に入りますが、昨年六月に出された道路審議会建議がございます。この中では、既にもう車中心の社会、車社会から人中心の道路づくりへとシフトすべきだということが指摘されております。これはもう強く出ておるところであります。あるいは高齢社会への備え、歩行者の視点からのバリアフリー化などの道路整備を進めること、こういったことが具体的に出ておるわけであります。しかし、高齢者対策についてどのような課題があって、新しい道路五計ではどのような施策を具体的に講じていくのか明確でないように思うんです。これは見ておってもわからない。 　特に、道路沿いに高齢者が歩行する場合の施策に比べて、高齢者が安心して、安全快適

質問を終わります。

堺屋先生、山口先生、大変御苦労さまでございました。ありがとうございます。二点お伺いをさせていただきたいと思います。 　今、各省庁の中で十カ所ぐらいの省庁には特別司法警察職員というのが配置されておりますね。この中で一番司法的な権限を与えられて行使しながら厳格な仕事をしているのが郵政監察それから国税庁の監察、この二つだろうと思うのであります。特に、郵政監察の場合には相当きちっとした司法権限を行使する立場にあるようであります。 　この郵政監察の状況を聞いてみまするというと、部内犯罪とかそういうものについては非常にもう今日少なくなってきている。それで、考査そして調査、この段階に今全力を挙げている、これによってほとんどそういう状況をつくり

私は外国の状況なんかも聞いておるのでありますが、これは全体のことはよくわかりませんけれども、大体やはり日本の郵政事業で行われているような形のものが諸外国でも現在行われていることも事実のようでありますね。そうした中で未然にいろいろの問題を抑えていると。 　郵政や何かにしても、例えば土地の買収をいたしますね、郵便局舎の建設なんかをやる場合に。当然これについてはいろいろな取引が行われるわけですよ。これについても相当強い調査あるいは考査というものをやるようですね。これは会計検査院に全部報告されるわけです。会計検査院からは国会の方へは決算委員会に報告がなされることになっている。こういうシステムで現在運営されているんです。ですから、行政全体に

もう時間がありませんが、一分だけちょっと質問。 　例えば公正取引委員会と同じような公正法ですか、そういったものをつくった場合においては、公正取引法と同じようなものとして考えると、これを実施する実施部隊がなきゃならぬのでしょう。私が申し上げるのは、各省における各行政に対する専門知識がなければ本当の内部監査はできないという考えが一つあるんですよ、私自身には。したがって、国会がタッチするとしても、入るとしても限度があるだろうと。したがって、そういう形のものを一つつくる必要がある。それは公正取引委員会が行っているようなものですよね。そういったものは先生がおっしゃるような公正法というようなものをつくるとするならば出てくるのかどうなのか、この

ありがとうございました。

さきの建設大臣の所信の表明がございました。建設行政に対する極めて積極的に取り組まれる基本的な考え方が示されておりまして、まずもって心から敬意を表する次第でございます。そして、当面するところの課題のほとんどがこの所信表明の中に述べられておるように思うのでありますが、具体的に四、五点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　二十一世紀というのももうあと一、二年でございまして、まことにあと間もないわけであります。そしてこの二十一世紀では、過去二十世紀後半五十年間とは大きく変わった一つの時代を迎えようとしておると思います。 　国立社会保障・人口問題研究所によりまするというと、二〇〇〇年時点の我が国の総人口は一億二千六百九十

私は住居が千葉でございまして、国会へはしばしば電車で来ているのです。千葉－東京間の電車が大変最近は便利になっておるものですから、これを利用する割合が多くなってきております。そのときに、千葉駅とか途中の駅なんかでよく下車をしたり街頭に出たりしてまた利用する場合がしばしばあるんですが、やはり身体障害者とか高齢者の夫婦の人たち、かなりの年輩の人が階段を上がっていくのは大変なんです。これは本当に気の毒なような階段の上がり方をしているわけです。そういう状態が最近非常に目につくようになってきておるということ、こういうことを感じております。これが私が国会へ通う中でいつも思っていることの一つなんです。 　千葉駅などを見ましても、最近ようやくエスカ

今まで公団等が中心となっていろいろ団地の建設をしていただいてきました。これは、戦後の日本の社会の中では大変大きな役割を果たされたと思って私も高く評価いたしております。仮に公団がなかったら、それこそ大変だったと思っております。 　そういう公団も、住宅建設の方については撤収する、撤退するということを明らかにいたしております。これはこの時期の中で言われたことでありまして、また必要になれば復活する時期があったっていいとは思っていますけれども、一応撤退ということが方針として出ている。それによって来年から再編がなされるということも言われておる。 　公団の問題は後でまた改めて伺いますが、過去五十年間の状況の中ではそういう役割を公団は果たしたけ

高齢化問題をめぐる状況につきましては以上の程度にさせていただきまして、次は少子化と住宅問題について伺っておきたいと思います。 　これは、人口問題研究所によりまするというと、子供の数が二〇〇〇年においては千八百六十万人となっていまして、全体の一四・七％です。十五年後の二〇一五年になると、わずか十五年なんですが、この間に大体千七百九十万人、大分減るんです。そして一四二一％という全体の中の割合になってまいります。どんどん減ってきております。三十年後、二〇三〇年になりまするというと千四百九十万人で一二・七％。この二〇三〇年前後七年間というのが一番のどん底になるようです、この表で見るというと。この二〇三〇年から二〇三六年までの間の七年間が最

もう少し時間がありますので、一つ最後に、これは局長さんで願いたいと思います。大臣からはもう一言伺いましたから、これで満足でございます。 　さてそこで、赤桐が立つといつも関連公共のことだなということになるようでございますけれども、これは私は大変重要な問題だと思うので、特に高齢化に入っていく中ではこのことを無視しては住宅政策は成り立たぬと思って考えるべきです。そういう意味合いで、これから若干私の見解を含めて申し上げたいと思います。 　まず、昨年七回にわたって行われました土地の有効利用促進のための検討会議、これは大臣毎回出ておられまして、また国土庁長官も出ていただいておりましたけれども、そこで私もいろいろと申し上げたわけでありますが、

先ほど来の長官の話や局長の御答弁を通じて言われていることは、それぞれの各省に内部監察制度がある、しかしこれが大変不十分な面があるということを言われておりますね。 　それで、各省のことはまだ全般に私もわかりませんが、「行政監察制度の現状について」というきょうちょうだいした報告の中身を見ると、この中には特殊法人と現業のそれぞれの状況が報告されております。この特殊法人、現業のそれぞれの属する省について簡単に伺いたいと思うんですが、この内部監察制度は同じような権限を持つ制度であるかどうか、これをまず第一点として伺っておきたいと思います。

例えば、郵政などにおきましては司法権の一部を付与しておりますね。あるいは大蔵の主税局ですか、税関なんかに対してはその場でやれるんですね。それだけのものも与えておるわけですよ。この権限と各省における権限とは違うんじゃないですかと、こういうことを私は制度上の問題として伺ったんです。そういう意味におけるところの不十分さが現在あるのかないのか、それが大きな問題を引き起こしている根底になっているのかどうなのか。 　もっとはっきり申し上げるというと、問題が発生してこの委員会で論議してもこれは始まらないんです、はっきり申し上げれば。こういう委員会が存在していて、いつでも公開の席上で論議ができる。しかし、その事前に各省におけるところの監察制度によ

いや、私が伺っているのは、郵政とか大蔵の関係は一例を私は申し上げたんであって、各それぞれの省庁においてこういったような高度の監察制度というものも設ける必要があるのではないですか、そういうものが存在していればたとえ大蔵の今回の問題等にしてもそれはぴしりと抑えがきいたのではないんですかと、こういうことをお尋ねしているわけです。

それでは、大臣もお疲れのところだろうと思いますが、もう少しおつき合いをいただきまして、御質問を申し上げたいと思います。 　このことしの年が明けまするというと、阪神・淡路大震災が発生いたしましてちょうど丸三年を迎えることになろうと思うんです。あの悲惨な状態の中でだれしもが思ったことは、これは一体東京であったならばどうだっただろうか、東京湾あるいはまた関東であったならばどうであっただろうか、こういうことをみんな考えたと思うんであります。そしてこの次は、東京、関東は大丈夫なんだろうかと、こういうように考えてきたと思うんであります。日本列島全体の中の東京、関東はその中心でございますから、いろいろ各方面に与える影響も甚大でございますので、そ

死者が十五万人、さらに倒壊戸数が三十九万棟、二百六十万棟が焼失をするということになりますると、これは経済的にも産業全体から見ましても重大な事態になると思うんであります。 　私は、この状態が発生したときには、同時にまた東京湾自体が相当大きな状況を呈するのではないかと思うんであります。これは東京湾上と、それから東京湾岸といろいろ出てくると思いますが、区分いたしまして、まず湾上の問題点で考えてみたいと思います。 　まず、一体どんな船が出入りしているか、どのくらいの数がこの中で航行しているかということを把握しなきゃなりません。私の手元にある資料は若干古いんでありますが、東京湾口部を通過して東京湾を出入りする船舶の数は平成二年で一日当たり

私が承知しておりました数字よりははるかに多くなっているようでありますし、事実東京湾の荷扱い自体も五億二、三千万トン、今日六億トンくらいまで来ておりますから当然だろうと思いますけれども、そういう船の状況でございます。 　したがって、乗員とか乗客自体もちょっと今触れておられましたけれども、私はやはりこれだけの船が航行しているということになれば、いわば毎日の海上人口といいますか船上の人口といいますか、これは相当なものだと思うんです。これをお調べいただいて、どのくらいの乗客、乗員が常態として平均で動いているかということはひとつ把握していただきたいと思います。 　それは後でまた出てきますけれども、この基礎数字がやはり大変大きなことになると