赤桐操

私は、大前提として申し上げておきたいと思いますが、今回のこの法律案、すなわち高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でございます。以下、その立場に立ちまして若干の質疑をいたしたいと思います。 　最近の日本道路公団における不祥事につきましては多方面からいろいろ指摘されているところでございまして、公団側の改善策等も既に打ち出されておるところではありまするけれども、この際、建設省の公団に対する日ごろの監督指導体制等についてお尋ねしておきたいと思っております。 　日本道路公団法によりまするというと、第三十四条及び三十五条で公団に対する監督、報告及び検査について定められております。第三十四条によりまするというと、「

いろいろ三十四条、三十五条に基づいて建設省としてはきちっとおやりいただいているというように伺ったわけであります。 　しかし、結果的にはこういうようないろんな不祥事が発生しているわけでありまして、これをこのままでいくというと、また繰り返されていってはならないと私は考えるんです。その結果、今日に至っているわけですが、具体的に何かもう既に検討されていると思いますが、改善すべき方途といいますか、建設省と公団との間あるいは公団自体としていろいろ御検討いただいている内容があるかどうか、伺っておきたいと思います。

そこで、ちょっと伺いたいと思うんですが、これはどなたの御答弁をいただけばよいかわかりませんが、総務庁に行政監視についての担当の部署があります。その総務庁と建設省のこうした内部監査の関係はどのように機能しておりましょうか。

例えば、郵政のような貯金事業とか保険事業とかというのは現業部門です。こういったようなところの会計あるいは内部監査、こうしたものに対しては会計検査院なんかも直結しているんです。それで、部内監査のほかに、会計検査院が何年かに一遍ずつ現場にも出るし、あるいはまた本省、中間機関、こうしたところにも出向いて監査行為をいたしております。それが会計検査院の方に全部集約されて、これは恐らく建設省やなんかも全部同じだと思いますけれども、そうしたものが全部集約されたものが総合されて、これが国会の方では決算委員会に報告されてきている、こういうように私は認識しているんです。そういうような形で、大分これはきちっとした効果を上げてきていると思うんです。 　総

わかりました。 　そこで、そういうことでやっていただいておると思うのでありますが、公団の今回の一連の問題についてはそれぞれの各省にわたってもないと言えないことでありまして、他にも公団もありますしいろいろございますので、そういうように私も受けとめております。 　そうすると、内部監査だけでは無理かな、やはり総務庁の方もそういうことで関連はあるようだけれども現実に余り期待も持てないということになってくるんです。 　そこで、実はことしから参議院に御承知のように行政監視委員会というものが設けられるようになりました。これは昨日も実は監視委員会が開かれまして、アメリカ、ヨーロッパ各国の状況等についても参考人の方から詳細に報告を受けておるんで

これは、これから各省間にわたって大変努力をしていただかなきゃならない問題であると思います。 　それで、私が特に今強く感じていることは、国会は国会の立場できちっとみずからを律していかなきゃならないと思うんです、三権分立の立場からしても。それから、行政は行政でやはりそれぞれの行政機関がお互いの立場でもってきちっとみずからを律していく。そういう体制ができなければ国民の信頼を得ることはできないと思うんです。国会は国会でいろんな問題が発生してくる、行政は行政で何をやっているんだということになってきたのでは、これは国民の皆様方に対して相済まぬことになると思うんです。 　そういう意味で、私はやはりそういう観点から、この参議院の行政監視委員会と

いろいろ御苦労いただいておるようでありますが、ぜひひとつ万全を期していただきまして、これからよろしく願いたいと思います。 　以上で質問を終わります。

私は石田先生にお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどのお話の中で御説明をいただいておりますが、レジュメの一ページに出ておりますように「資産の開示・公開と利益抵触防止の具体的手続」、この手続のところに触れられておりますが、（１）、（２）、（３）、（４）と四つ出ておりますね。その（１）の政府倫理局、（２）の各省庁の倫理担当官、（３）の大統領法律顧問、これと（４）の上院承認委員会との関係はどういうように運営されているんでしょうか。

そういたしまするというと、それぞれのところから報告ないしはいろいろと承認を求める申し立てといいますか、そういったものが出てきて初めて上院承認委員会が具体的に取り上げて審査をする、審査の内容、最終決着は投票によってやる、こういうように理解してよろしいんですか。

私どもの参議院における行政監視委員会がこれから活動をしていくわけでありますが、各省にわたっていろいろとそれぞれ不十分な点については十分なものにしていかなきゃなりませんが、いずれにしても一応監察ないしは監査制度というものがあるわけですね。それは現業、非現業によって違いますけれども、あることは間違いないんですよ。そこからまた報告が出てくる、申し立てがある、こういうものが直接私どもの委員会に報告される。 　例えば各省庁の倫理担当官というのがおりますね、アメリカの場合には。この各省庁における倫理担当官がそれぞれの省庁にわたる問題の整理を行って、そこを経て上院承認委員会に求められるんだろうと思いますけれども、ということになってくるというと、

あと二、三分のようでありますから簡単にお尋ねいたしますが、戦後の制度の中でいろいろできておりますが、いろいろと公務員に対する監督機関といいますか、補助機関といいますか、そうした立場に立った人事院というものができ上がっておるんですね。これは準司法権、準立法権を持った機関としてすばらしい魅力を持ってスタートを切ったと思うのであります。その後大分変質しておりますが、それが公務員全体に対する共通した問題についてのいろいろの裁きをしておるわけであります。 　先生のレジュメの最後のまとめの中では、第三者機関としてのチェック機関の設置が必要であろう、こういうように述べておられますが、これは「仮称・公務員倫理審査会」と、こういうふうに出ております

ありがとうございました。

まず最初に、小里総務庁長官にお伺いいたしたいと思います。 　先ほど出されました行政監察プログラムの御説明を伺っておりましたが、向こう三年間でこれからこれを遂行されるには総務庁大変な御苦労があるであろう、このように実は認識をいたしたところであります。しかし、これは次の新しい世紀における、新時代におけるところの行政のあり方、そうしたものに対する前段のつながっていくものなんだと、こういう御説明であったように理解をいたしました。したがって、この中のそれぞれの細かな問題については、なおこれからひとつ勉強させていただいて一層認識を深めたいと思います。 　昨年の十二月三日に出された、これまた長官が中心としてなされたと思いますが、この中で出てお

私は、人事院の発足当時の状況を今思い浮かべているんですけれども、今の人事院は若干変質しておりますが、発足した当時の人事院というのはまさしく準司法権、準立法権を持っておったんですよ。そして、そのとおりやられておった。初代総裁は浅井さんだったと思います。私も人事院に何回かお邪魔したことがありまするし、浅井総裁ともお話ししたことがありますが、非常に私は、公務員全体がこの人事院というものにある意味においては期待をし、ある意味においてはこれに対して非常な厳しさというものですかね、そうしたものを感ずる、こういうことでスタートを切ったと思うんですね。しかし、これは途中で変質してしまったんです。これは私は大変残念だったと思っております。 　今日こ

終わります。

私は、住都公団が近くいろいろ新しい時代を迎えようとしているようでありますから、その改革の状況なり見通し等をいざさかまず最初に伺っておきたいと思っております。 　住宅・都市整備公団につきましては、従来の住宅の建設管理から町づくりなどの総合的な都市整備へと業務内容をシフトし、分譲住宅建設からの撤退、賃貸住宅部門の縮小、こういう命題のもとで今整備が行われようとしていると思います。 　来年の通常国会での法改正に向けて現在具体的な検討が進められていると思いますが、まず分譲、賃貸両部門の改革の方針、現在の検討状況、そして今後の見通し等につきまして、冒頭ひとつ伺っておきたいと思います。

いろいろまた法案の準備がなされていくに従いましてもっと的確な構想等も出てくることでしょうから、順次それはひとつ承っていきたいと思っております。 　住都公団の今まで果たしてきた役割は、私は大変大きかったと思っております。公団が景気の変動など短期的なスパンにとらわれないで中長期的な、いわば政策的な観点から日本の住宅政策をリードしてきたということは、今日までの歴史的な経過の中で非常によくこれは出ているところでありまして、これまで七十万戸を超える賃貸住宅を含む百四十万戸の住宅が建設されています。大都市部などにおけるところの中堅所得者層向けの住宅の質、量の向上等に果たしてきた役割は大変大きく評価されているところであろうと思います。 　平成

今までの御答弁でよくわかるんですけれども、公団がいろいろ新しい方式のもとで、来年改組されると思いますけれども、その場合において、今まで五十年間の経過を考えてみるときに、戦後の中でリーダーシップをとってきたような強い力、こうしたものにかわっていけるものは何だろうか、日本の住宅政策をリードするものはどういうものに求めていくべきなのか。弱肉強食といいますか、厳しい市場原理の中で戦っているところの民間にこれは任せられないんじゃないか。バブルが終わってもう途端に日本の住宅の基準は、民間ベースで見るというと内容的にも下がってきているんです。 　そう考えるというと、果たして公団がそういうような転換をしていった後は、それはそれでわかりますけれども

私は、パリ郊外のエブリーという二〇〇〇年を目標にして五十万都市をつくりつつある五つの中の一つの町を見ております。もう一つの町もこの間見てきましたけれども、これはフランス政府とパリ市が合弁でやっている主体が一つあって、民間をそこに参入させながらやっているようです。ですから、民間の競争原理だけに任せているんじゃないんです。フランス政府とパリ市が合弁で一つの事業体をつくり上げて、それが二十有余年にわたって一貫してパリ周辺の五つの町づくりをしているんです。民間を参入させているんです。そういうリーダーシップがあるから町が非常に均衡のとれた町としてでき上がってきているのではないか。例えば年齢構成にしても偏った年齢になっていない。産業にしてもいろ

これはやはり新しい公団の方でやることになると思いますが、真剣に取り組んでいただく必要があると思うんです。もうみんな建てかえの時期が来ているでしょう。地元の首長といろいろ管理組合が話し合いをしても、それはその場だけでは解決しないんです。結局、公団にまた求めてくると思うんです。公団がそれに対して知恵をかすのか、いろんなその他の力もかせるのかどうなのか、こういうことが私はこれからの問題になってくるように思います。 　現実に、私のところへ来ておる。それで、現場の方の公団の出先の皆さん方が大変親切によくやっていただいておるようでありますからトラブルは起きていないようでありますけれども、私どもからもトラブルは起こすなど、こういうことでかなり指