一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。 こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。 また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。 政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
産業空洞化のかつて言われた流れから国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば、非常に重要な御指摘だと理解をいたします。 洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーであり、私どもは、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと思っています。 他方、現状では、我が国の洋上風力は黎明期にあり、洋上風力事業を着実に実現しつつ、低コスト化に向けた技術開発、あるいは企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築といった取組を進め、コスト低減を図っていこう、そういう方針でやろうとしているところであります
必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。 そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを、国内で真摯な議論、有識者の意見もかりながら行った結果、まとめられているものが第七次エネルギー基本計画ということで、それに基づいて二〇四〇年のエネルギーミックスを、これは再生可能エネルギーが三割から四割だったですかね、二割が原発で、五割が火力だったかと思いますけれども、そういった形でつくっていくという議論に今のところなっております。 そ
御質問にお答えする前に、先ほど、第七次エネ基の数字でちょっと私が言い間違えたところがあるので。正しくは、原発二割に対して、再エネは四割から五割、火力が三割から四割です。再エネと火力を私ちょっと逆に申し上げたようでありまして、そこをちょっと間違えると大ごとですので、済みません。再エネで四割から五割を実現していく中で、委員が御指摘のあの目標が出てきているということです。 消費税ですが、昨年四月、当時の石破総理から御指示を受けて私が関税協議を担当することとなり、国益を懸けたぎりぎりのやり取りといいますか、やった結果、昨年七月、米国と合意に至りました。 ただ、その過程で消費税の話が出たことは実はありませんで、私自身、委員の御指摘は理
現在、成長戦略のＡＩ・半導体分野において、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボットを主要な対象製品に選定をし、ＡＩロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております。 官民投資ロードマップでは、ＡＩロボットの開発や社会実装を加速するための諸課題の整理と、講ずるべき政策の方向性を明確化するため、ＡＩロボティクス戦略を策定、公表したところでございます。 当該戦略においては、製造業、物流業、建設業といったような、委員御指摘の業界を所管する関係省庁と連携して、取り組むべき制度課題についても整理をしているところでございます。 具体的には、自律的に動くＡＩロボットと人との協働、接触を前提と
委員御指摘のとおり、フィジカルＡＩの本格展開のためにも、そして、これは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、廃炉という、過酷環境の極致の現場もあります。あと、人手不足の製造現場といった、そういう意味では、ピンチをチャンスに変えて、課題先進国である我が国が社会課題を克服していくためにも、ＡＩロボットの導入は極めて重要であると思っています。 フィジカルＡＩを活用したＡＩロボットの開発を加速化し、社会実装を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行
ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、余裕がないからとは限りませんけれども、ホワイトカラーを余り抱えていない分、大企業と違って、ＡＩを導入したときの効果が物すごくでかいということだと思います。大企業ではホワイトカラーを代替するんですけれども、そもそもその気がないところに、中小企業の中にすぽんとＡＩが入れば、一気に生産性で大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。 そのため、経済産業省では、ＡＸによる中堅・中小企業の生産性
我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。 制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規模といったところであります。 国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。 しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。 このため、新市場への進
御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。 その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応す
委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。 ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。 企業は好きに活動していただくだけじゃなくて、こういう事態を考えて、多少高くても同志国から調達することを用
バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。 また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。 今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じて、引き続きエネルギー源の多角化を進めてまいりたいと思います。
高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。 加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応あるいは復旧できる強靱性のようなものも強い経済
私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。 そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解するところでは、じわじわと予算の中に取り込まれて、そういう考え方で今予算がつくよ
これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。 その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではな
大変重要な問題提起だと思います。 その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。 ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやら
先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。 そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。 なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずら
これも大変重要な論点だと思います。 私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。 そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え
いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけれども、割とシンプルに言えば、例えば、昨年どれだけの量をナフサであれば国内で使ったかとか、それから、原油であれば、石油製品も含めて、原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。それに対して、どうやって調達しているかというと、大体、輸入をしてくる、あるいは国内にため込んでいるというか備蓄をしているということがあります。 結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけれども、今回、輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを我々が持っているそれぞれの数字を使っ
私も二十年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。 足下の原油価格高騰を踏まえて、まず、一番皆さんが使われるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、三月の十九日から緊急的な激変緩和措置を開始をし、ガソリンの全国平均小売価格は、補助開始前の三月十六日に百九十・八円に急騰し、ほっておけば二百円を超えていくだろうというときに、全国平均三週連続で値下がりとなり、百七十円程度の水準を維持しているところです。 そういった努力は当然続けるわけでありますが、なお、それに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムですね、おいしく見せるために大事だと思い
