中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬、合意ができて停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったというようなことで、なお交渉は続いているという情報もありますが、どうなるか分からないといったのが率直なところです。 そういうことでありますので、先ほどから申し上げているとおり、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている、目詰まりの解消は全力でやってまいります。また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらに、年を越せる、一月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内でしっ
政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に
委員と問題意識を共有をいたします。 委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。 第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。 こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくた
中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはも
何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。
先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。
一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起
重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。
原油や石油製品については、日本全体として必要な量が確保できているというお話を申し上げました。加えて、シンナーの川上の材料であるナフサについても、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できている、日本全体として必要な量が確保しているということであります。 委員御指摘のシンナーについても、平時と同様、国内需要量に応じた必要量を供給することができておりますが、まさに先ほど有力メーカーの卸で起きた問題と申し上げた、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に四月は半減したというのはこのシンナーでありまして、そこのところに手を入れて、見通しとしても全体大丈夫なんだから、そういう直ちにもう反応して供給量を抑えるようなことをするなという
おはようございます。 何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物
問題意識を共有をいたします。 御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経
不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。 まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。 その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策
大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。 考え方としては、必要な全体
大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対
原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、
委員の問題意識はよく理解をいたします。 その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじ
政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。 ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてしてきたということが消費の停滞を招き、結果として長引く物価の低迷を招いたものと認
