今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。 委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。 経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているところであります。さらに、政府調達においても、企業に対して本ガイドラインを踏まえ
ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。 メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。 その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。 こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。
健康・医療分野は、世界規模での拡大が見込まれております。その市場を獲得することが非常に重要であると認識をしております。 特に、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国においては、高齢者の健康や医療に関するデータや知見を大量に保有しており、今後も獲得できるということでありますので、こうしたビッグデータにＡＩをかけ合わせることで新たなイノベーションを創出することが我が国の勝ち筋であると認識をしております。 例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づく
防災が私のライフワークであるということを委員が恐らく知っておられてお尋ねになったのかと思います。 私自身は、本当に、災害について言うと、誰よりも憎んでいると思いますし、自分たちの愛する家族とかお知り合いにさようならを言ういとまも与えてもらえずに突然別れが訪れるとか、本当に理不尽の極致であるものが災害だと思っております。 そういう被害を受けた中で、自分も被害を受けた、あるいは場合によって家族の安否も分からない中で、人のために何かしら行動を起こすというような方たちが本当に被災地には多くおられるんです。そういう人たちの力になりたいという思いで、私は防災をライフワークとしておりますし、経済産業省も、そういう意味では本当に、現場に行く
中東情勢の影響等による建築費高騰が進む中でも、能登半島地震などからの復興に向け、なりわい再建支援補助金による支援を着実に進める必要があると考えております。 そのため、石川県と連携をし、工事が完了をし、費用が確定してから交付申請を行うこともできる事前着手や、工程ごとに分割して交付申請する分割申請の活用、さらには交付決定直前での最新の見積りへの差し替えの推奨により、交付決定額が実際の工事費に近くなるよう対応しているところでございます。 また、交付決定後の建築費増額についても、石川県の要請に基づき、中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とすることを認めることとし、今週から石川県が相談の受付を開始しております。 引き続き、能
なりわい再建支援補助金における事業者負担分の借入れ、四分の三以外のところですね、貸付け後三年間は無利子となるよう、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて利子補給を実施をしております。 資金繰りが厳しい事業者への支援として、支払い時期に合わせて、工事が完了した部分までの補助金の概算払いを認めることとしておりまして、支払いのための借入額を抑制できるように工夫していることから、立替え分への利子補給は残念ながら想定をしておりません。東日本大震災におけるグループ補助金等においても立替え分への利子補給は措置されていないと承知をしております。 さらに、本補助金においては工程ごとに分割して交付申請を行う分割申請を導入したほか、石川県では立
経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。 本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至っているところでございます。 なお、スナック、バーを名のっていたとしても、風
なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。 ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。 引き続き、被災地域が早期の復興を果たせるよう、委員の本日の御指摘も踏まえながら、個別の事情を踏まえつつ、丁寧に
全東信と同種の業務形態を取る決済代行業者がほかにも存在すると承知をしております。 その上で、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対して財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられています。 これに対して、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領するということを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っているということです。結論から申し上げると、消費者に対する与信は行っていないことから、割賦販売法において財務状況を監督する対象となっておらず、財務健全性の状況等についても把握をしておりません。 ただ、今回
委員がおっしゃるエコシステム、非常に大事だと思います。次世代のプロクリエーターの育成という視点をしっかり取り入れてエコシステムを構成あるいは構築をしていく、あるいは今あるエコシステムを毀損しないようにする、非常に大事だと思います。 我が国のコンテンツ産業の競争力は、二次創作といった草の根的な活動によって支えられてきた実態もまさにあるだろうと認識をしております。 このため、生成ＡＩの進展を踏まえた知的財産法制度を考える上では、こうした二次創作活動が我が国におけるコンテンツ産業の競争力強化に対して果たす役割を適切に踏まえることが重要であると考えております。 経済産業省としては、クリエーターを含む産業界の実態を把握するとともに
中小企業向け補助金は、苦しい状況にあっても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指す経営者の皆様を支援するものであり、使い勝手を向上するため、これまで最大限の簡素化、効率化に努めてまいりました。 一方で、補助金は国民の皆様の税金が原資である以上、適切な審査を通じて不正を防止するとともに、賃上げを含め、政策効果が高いものを支援することも重要と考えます。 このため、経営状況や事業性を評価する上で必要となる書類やデータは着実に御提出いただく必要がございますが、引き続き、全国のよろず支援拠点や商工会、商工会議所、地域金融機関と連携をし、申請に係る御負担を減らせるよう努めてまいりたいと思います。 また、中小企業向けの補助金について
いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。 まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。 一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。 そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、
まず、ちょっと国民の安心に関わる部分なので、一つだけ申し上げておきたかったのは、委員が先ほど来年の三月までもつというおっしゃり方をしたんですが、原油について言うと、二〇二八年の三月末まで我々は代替調達が整っているのでということで、正確に言うと再来年の三月ということは、これは今、記録のためにもちょっと申し上げておきたいと思います。それが一点です。 それから、これもちょっと客観的な事実から申し上げますと、我が国は、先進国の中で、民間の重要鉱物の備蓄、ＪＯＧＭＥＣがやっているわけですけれども、これを一九八三年からやっている、本当にほぼ唯一の国であります。韓国が国家備蓄をやっておられたかもしれませんが、ということで、そういう意味でも、原
なかなか、私自身がＡＩの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。 その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的ＥＵは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもＡＩ自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。 私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょ
おっしゃったような、これまでついている予算をどれぐらい増やすかとか、そういう発想ではなくて、強い経済をつくるために、総理が危機管理投資や成長投資とおっしゃっているものですけれども、必要な投資をやるということなので、私自身も、今、政府として試行錯誤中ですけれども、これまでとは、予算編成とか、その実施の物の考え方を少し変えながらやっていこうということは、委員と全く認識は一緒であると思います。 そんな中で、来年度予算の概算要求の方針はまだ政府決定されてはおりませんけれども、経済財政諮問会議におけるこれまでの議論では、令和九年度概算要求において強く豊かな日本投資枠を創設をする、委員御指摘のとおりで、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引
国民の税金を預かってその使い道を決めるという意味では、なかなか、一定のルールの下にきちっとやった方が説明責任を果たせるだろうというのは、私、理解できるところではあるんです。 ということなので、やはりそこは、財務省も果たさなきゃいけない機能がありますので、私どもとしては、政府が考えているルールの中でしっかり議論を尽くして、もちろん査定もあるんだけれども、我々はそれを乗り越えるだけのエビデンスを持って、これには意味があるということを説得し切れないと、端的に言うと、財務省を説得できないようであれば国民の納得されるようなものは多分つくれない、それが合理的だということを我々は国民の皆さんに理解いただけないということだと思うので、その辺は政
世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。 強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のある
私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このＡＩはど真ん中だろうというふうに思っています。 個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にＡＩを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うということがありますので、まず、おっしゃったように、ＡＩを活用するイメージができていない、個人利用止まりの企業を洗い出して、そこの経営者に向かって強く働きかける。実際に効果が実感できるところまで、場合によってはカスタマイ
なかなか面白い議論だと思っていまして、成功が見込みやすい製造業というおっしゃり方をしたのですが、私自身はちょっとまた別の見方をしているところがあるので、答弁をさせていただきたいと思います。 先月末に改訂版を公表したＡＩロボティクス戦略では、ＡＩロボティクスの社会実装を加速する政策の柱の一つとして、ＡＩロボティクスの中核拠点、センター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの整備を掲げております。 同戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において二〇四〇年までに一千万台導入することを目標に掲げ、そのうち今六分野、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置づけています。 これの裏にある考え
古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。 まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。 クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。 経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。 まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を行い、その結果を公表してまいります。 クールジャパン機構に係る市場の
