赤澤亮正

委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。 　我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。 　昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底していく必要があります。 　御案内のとおり、夏、冬にも省エネ

おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。 　足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だったものが五月には過半の代替調達にめどがつき、そういう意味では順調と言える面があり

今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。 　なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。 　また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも御指摘のとおりです。 　特に私が気になっているのは、やはり特定国がレアアー

これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。 　政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。 　一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思います。 　こうした認識の下、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値

設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。 　一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。 　そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていることであって、今はもう法人税引下げ競争というのは一段落をして、新たな流れができて

米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 　日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 　ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がな

まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 　ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。 　今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、ＮＥ

日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。 　本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。 　この点は私が思っているだけではなくて、ラト

全くおっしゃるとおりだと思います。 　経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。 　安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要性はより一層高まっていると考えておりますし、引き続きこの取組をもちろん強化をしていきます。 　また、改めて今からやることを待つまでもなく、やはり、アジア諸国で石油製品を作ってもらって、それを日本が提供を受け

経済産業省への大変熱いエールを送っていただきまして、ありがとうございます。職員も大分やる気が上がったんじゃないかと思いますけれども。 　あと、ピンチをチャンスにというのは私は大事なことだと思っていて、吉田松陰だったと思いますけれども、リーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。どんなピンチにあってもチャンスに変えられると思ってやはり取り組むことが本当に大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の推進を通じて、世界共通の課題、ピンチの解決に貢献する製品、サービス、インフラを国内外に提供することで、更なる日本の成長というチャンスにつなげる。委員のお言葉で言えば、コストであるも

現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。 　こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、全体として産業競争力の一層の

大変重要な御指摘だと思います。 　近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。 　本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に要する用地整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に進めるものです。

大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向け、全業種を対象として大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。こうした本税制の制度趣旨を踏まえ、投資利益率を投資計画の中で一五％以上との要件を設定することで高付加価値な設備投資に対象を限定しているのは委員御指摘のとおりです。 　この水準は、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制において、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、また、企業が行う設備投資の中で、投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。 　また、併せて申し上げると、投資下限

二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けて、民間企業の積極的な大規模投資を喚起していくことが非常に重要だと思っています。 　一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。 　本法の金融支援は、こうした事業について認定制度を設けた上で金融支援を講じるものでありまして、民間融資の量的補完、リスク補完及び企業による社債活用のコスト低減に資する点で、私自身は一定の効果があるというふうに思っています。 　その上で、委員からいただいた

三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 　また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。 　さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日に、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれら

実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。 　戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。 　その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこの戦略的投資イニシアチブに、サプライヤーや、あるいはオフテイカーですね、例え

私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。 　第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。 　大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につなげることも重要でありまして、この観点から、三月三十一日に越智政務

国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。 　戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。 　日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほどから御認知いただいたように、日本企業による生産物のオフテイクといった日米両国

戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。 　プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。 　さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取

今回の五千五百億ドルの日米間の戦略的投資イニシアチブについて言うと、これは米国内に投資をすることで経済安全保障を確保するということが目的になっています。そういう意味では、経済安全保障に関わらないものはちょっと含まれないとか、いろいろな意味がありますが、そんな中、やはり大事なのは同志国ですね、日米だけでなくて、同志国も含めてそれが必要であればサプライチェーンをつくり上げて経済安全保障を確保するとか、そういった考え方も当然ありますので、今の委員の御指摘をきちっと踏まえて、日米に必ずしも限らず、当然ながら、プロジェクトの結果、日本にメリットがあることは確保した上で、もちろん収支相償、償還確実性といったようなことも満たしながら取り組んでいく