今委員がまさにおっしゃったことが私どもが本当に考えていることでありまして、米国とお互い特別なパートナーと認め合って、世界の覇権国が経済安全保障を確立するに当たって、日本を特別のパートナーとする。日本からいろいろなものを調達するとなれば、我が国はそれに応えるための国内投資も活発になることが期待できますし、また、技術革新も進んでいく。得るところをしっかり得て、我が国の競争力の強化、経済発展にしっかりつなげていきたいし、経済安全保障も確保していきたいと思っております。
高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制を始めとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官公需をきちっとつくっていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度をつくる、そういうことで、規制・制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは、地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える有志国連携とか国内産業、技術基盤の強化、さらには産業構造転換に合わせた人材育成の推進など、これも本当に委員が御指摘のとおりで、企業が投資の意思決定を行う際の構造的な課題、これに対応した支援策をできる限りきめ細かく講じて
日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。
冒頭にいただいた大変重要な御指摘だと思っています。 私どもは、やはり日頃から経済産業省がつき合いのある大手企業とまず真っ先に話をするようなところがあるものでして、シンナーについても、四月、五月の見通しを石油化学メーカーが、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に、そこから原料をもらってシンナーを作るメーカーがいきなり四月の供給を半分にしちゃったみたいなことは、これは日本でも本当にトップクラスの大手のメーカーについて起きたことであって、そこについて、お願いをし、目詰まりを解消しましたが、やはりそこが、今委員が本当に声を拾ってきておられる、例えば町場の、本当に小規模でシンナーを使っているような、自動車整備事業者の方でありますとか
まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。 当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。 その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将来的には世界でも市場が広がる分野だということに加えて、やはり足下ではそこで何
大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。 なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。 そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので、地域としてしっかり必要なサービスが整えられて、そこで、そこに住んでいる人が
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。 産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。 ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれ
今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分進んできて、係数五、六倍で、百億で五、六百億のあれを防げる。 ただ、逆に、必
大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。 また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、検証することを予定しております。これらによって得られる本税制の運用状況を踏まえ、透明性と公平性の観点から、継続的に制度の運用改善を進めていく方針でございます。 加えて、本法案では見直し規定が設けられておりまし
大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。 委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の形でしっかり出てくるものと思っています。 こうした取組の中で、危機管理投資、成長投資について、官民で目標とする投資額に関しても具体化されていくものと承知をしております。
私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。
戦略的イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、もう委員が今説明してくださったとおり、協議委員会を通じて、収支相償あるいは償還確実性、それから日本への裨益、メリットといった、法令上求められている要件、これをしっかりと精査、確認を行います。 また、プロジェクト組成時において、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、円滑な事業運営を促すようにしております。 事前には今言ったような工夫がされており、プロジェクトの決定後においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップす
昨年九月四日に取り交わされた本イニシアチブに関する了解覚書については、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の了解であり、これについて、トランプ大統領が来日された際に、総理と一緒に、この合意をちゃんと誠実に、しかも迅速に両国が実施していくということについて署名をいただいているところです。なので、担当大臣が将来替わっても、これに基づき、この合意に基づいて両政府の間できちっと実施されていくべきものと考えています。 引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。 このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。 強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。 また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力イン
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。 系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。 こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより、事業者の投資予見性を確保をしております。こうした取組の成果もあり、系統に連
原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについての議論を進めているところであると承知をしております。 経済産業省としても、安全性の確保を大前提に、こうした産業界の取組を後押しをしてまいりたいと思います。
原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。 一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて需要
大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまっ
近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところでもあります。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた関係事業者の
