悲惨な事故でございましたので、今後こういうことを起こさないように私たちもいろいろ検討を加えておりまして、今度建設省に対しましても重大な要望をいたしております。それは一つは、やはり新建材がどんどん出てまいりますので、それも内装に多く使われる、そこで、それが燃えまして、いまの一酸化炭素なりいろいろな有毒ガスを出す、これに巻き込まれて死んだ人が多いということも承知をいたしました。あれは三階の建物ですが、窓から飛んだ人は一人も死んだ人はいない。中におって毒ガスによってほとんど死んだというように私どもも判断しております。そこで、私どもの要求は、建築基準法にも内装制限を十分に強化するということ、それからいま迷路の話が出ましたが、やはり建て増し、
少し極端な御表現ですけれども、それに近い面も確かにあるわけだと思います。だから、こういう災害が起こりましたのを契機として、非常に強い決意をもって関係各省と協議会をつくって対策をきめたいと申しますのは、そこでございます。消防法にはちゃんと罰則もあるわけですから、それは調査いたしまして、告発する場合もあり得るわけです。それがいままで一回も出ていない。しかも、御指摘のとおりに、都内にもたくさん違反建築があるわけでございます。しかし、そういう姿勢を今後改めて、そして消防施設というものの万全を期したいという考え方を持っておりまするので、ひとつ今後に御期待をいただきたいと思います。
まあ、建築をする人が人命の保全に対して十分な配慮をしなければならぬというのは、あたりまえのことでございまして、労働省がそういうことを考えておるというのは初めて聞きましたけれども、非常にけっこうなことだと思います。しかし、消防庁の場合は、人間の住む建物は全部に及ぶわけですから、あまり過酷過ぎたことを取りきめまして、そうしてあとまた処罰の対象なんかにするということもいかがかと思われる面もありますから、まあどちらかといえば、一番人命に対して慎重過ぎるほど慎重なところまではなかなか全般的な規制はいかないと思います。しかし、少なくとも観光地のような、何でも無責任に人をたくさん集めるようなところは、こういう悲惨なことが起こる可能性が多いのですか
どうもたいへん厳密な御意見で、それには困るわけですけれども、先ほど労働省のことを例に引いて、労務者諸君の人命と観光客の人命との間に軽重の差をつけるのはけしからぬというお話でございましたが、決してそうではありませんので、一応の基準を消防法できめたわけでございまして、それ以上どういうりっぱな救助手段をおつくりになろうが、基準をおつくりになろうが、それは御自由で、それは非常にけっこうだということを申し上げただけでございます。 それから罰則のことも、単に罰金だけで済むということはございませんので、私の記憶では、六カ月以上の懲役もあるはずであります。みな極刑に処せられるというわけではありますまいけれども、しかし、やはりいままで一つもこの罰
あのときの発言は、公営交通の経営難についてであったわけです。先ほど私ちょっと中座いたしましたけれども、事実企業外要因がいろいろ支障になりまして経営がなかなかむずかしいことになっておる、いまぎりぎりの段階まできておると私は認識しておりますから、実は激しいやりとりがあったわけでございます。民間の同種企業なんかと比べましても、やはり公営企業の場合は自己資本がきわめて少ないものですから、どうしても資本費の重圧がかかる。ですから、こういう段階だから、特にただいま問題になりました公営企業金融公庫あたりの資金のみならず、政府のほうで良質な資金を提供してもらわなければ、資本費の重圧すら防ぐことはできないということを言いましたところ、大蔵大臣のほうか
私は企業経営の経験もありますし、いま現にしているわけですが、やはり金利は大きな負担になっております。世界的に見ましても、日本は高金利の国だと思います。しかし、金利体系全般に手をつけるということは、御案内のとおり、なかなか容易じゃない問題がありまして、貸し出し金利だけじゃなくして、預金の金利だってやはり高いわけですし、いわゆる資金コストというものは安くない。にもかかわらず、やはり企業経営という面から考えますと、できるだけこれを低めていく努力はお互いにしていかなければならぬと思います。冒頭こういう行き詰まった状態下においては、独立採算制を維持するということだって無理じゃないかということですが、しかし、無理な点はわかるけれども、やはり企業
まことに不合理な状態になっておると思います。
それはおっしゃるまでもないことであると思いますし、そのために私どももやかましくいって作業を進めておるわけでございます。昨年の八賃だって、具体的にはどの団体がどうしておるかということはつまびらかにいたしませんけれども、しかるべきことはやっておると思うのです。それがやはりしかるべきことというのははなはだ間違ったことでありますので、やはり再建計画を正式に変更するならして、書類の上でも明確にする。次には九賃がすぐ控えておるわけでございますが、そうほっちゃらかしにして年を重ねるということは最もよくないことでございますので、そういうことのために事務当局も督励し、そして関係のそれぞれの企業においても御苦労を願っていま話し合いしている最中で、もうぎ
一番むずかしいやつが七つ残っておりますので、なかなかそのために苦労もしておりますが、なんぼ苦労があったって、ただいま申すように、ほっておけないことには間違いないことでございますので、すみやかに結論を出したい、かように考えております。
地方団体の行政水準を高めますために、非常にいまおくれておりますから、そのための財源確保ということについてはずいぶん検討も加え、またいろいろな要請もしておりますが、これも先般大蔵大臣が病気をされたために、地方財政面について何となくいろいろなニュースが新聞に出ておりましたから気にしておりました。今度やっと大蔵大臣もなおられたわけですから私もものを言いたいと思っております。税制につきましては、私どもの部内では、大都市だけではありませんけれども、住民税の免税点を思い切って上げたいとか、あるいは事業税だって減免の措置をとって、多少でも喜んでもらいたいとか、いろいろ考えておるわけです。 それから、新しい税源の確保、これはむずかしいことですけ
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
結論は目に見えませんけれどもすでに出ているはずですから、やっぱり急いで公表すべきものであるとは思います。しかし、いまいろいろ御質問の内容を私承っておったのですけれども、やはり故意にということはなかなかむずかしいことでして、故意に足を踏んだか、わざと踏んだかということでよくけんかの種になっておるわけですが、あまり故意にやっておるようなことを言いますと、今度は拙速主義ということになってきて、何でも故意だ故意だと言われるから早くやれということになるのも考えものであります。何万というものを一々点検するわけですから若干時間もかかります。しかし、こういうものを故意におくらせるなどということは考えられません。もちろん、せっかく署名されたものを紛失
駐留軍は条約によって非課税に大体なっておるわけですが、やはり基地外に居住しておる者もたくさんある。これに地域住民として人頭割りの税金を課するということは一応当然と考えられます。しかし、財政的な面で国が全然めんどうを見ていないわけではございませんので、御案内のとおりに交付税上の扱いも、非課税部分については基準財政収入額に加えないとか、その他財政局長が申しましたように、歳出面でもいろいろこれと見合って、カバーも十分ではございませんが、特交などもありますので、全然この問題について国のほうで考慮していないとはいえないと思います。しかし、残念ながらこういった人たちがまだ国内におるということは、私たちはけっこうなことだとは決して思いません。しか
考え方としては私も同感でございます。同感と申しますのは、とにかくアメリカの軍人には課税できないことは条約ではっきりしておるわけでして、条約でも改正しない限りは、これを課税の対象に扱うことはできない。しかし御指摘のとおりに、地域住民としていろんな行政上その他の恩恵を受けておるわけです。そこで、それにはやはり財源はどうかということなんですが、そういったために、これはちょっと意味が違いますけれども、基地交付金だってやはり私どもは必要額を大蔵省に年々要求はしておりますけれども、なかなか十分な措置がしてもらえないわけです。しかし、そういった財源等につきましては、自治省といたしましても、特別交付税であるとかあるいは起債などを通じまして、できるだ
実際その米軍の軍人軍属の収入を調べるといいましても、なかなか方法はありませんし、住民税と同じような課税をしようと思っても事実上むずかしいことはおわかりのとおりでございます。 先ほど起債その他と申しましたのでちょっとおしかりを受けたわけですけれども、排せん物その他じんかいにいたしましても、米軍の軍人だけが出すものだとはっきりいたしますけれども、また地域の中にぽつんぽつんとおるわけですから、そういうものの終末処理その他にいろいろな施設が要ります場合には、そういったものに対して起債あるいは交付税等でめんどうを見るということを申しました表現が、ちょっと誤解を呼んだわけでございます。しかし、そういった余分といってはおかしいけれども、実際ほ
なかなかお答えがむずかしいところですが、米軍人だってこの地域で相当消費もいたしますし、またその町のいろいろなこういう米軍人と接触しておる方々にはあるいは何がしか別のプラスもあるかもしれません。しかしそういうことは別として、米軍人が何ゆえにおるかということは、皆さんの党とは立場が違うけれども、私どもは国の安全保障上必要だという判断に立って条約を結んでおる結果がそこに出てきておりますもので、むしろここで話しておるのは、自治省というより、防衛庁や外務省にも御尽力願って大蔵省に共同で要求して、やはりこういう費用は捻出できないものか。いま門司先生の御指摘になることは、自治省としてはやはり同じような感覚に立ちます。
耳新しい御提案ですけれども、先ほど申しましたように、自治省としてはやはり十分前向きで検討してみなければならぬ課題だと思います。ただ、条約に淵源しておりますので、なかなかむずかしいかと思いますけれども、大蔵当局などともよく協議をいたしていきたいと思っております。
国土の均衡ある発展をはかるためにはどうすればいいかと各省でいろいろ苦慮いたしておりますが、自治省は自治省の構想がございます。これは制度調査会で結論が答申で得られたわけでありませんけれども、地域住民に一番密着しておる官庁であります自治当局といたしましては、やはりそういった面から一応予算要求はことしからいたしております。
非常に深刻にいろいろな分析と申しますか、想像をまぜていらっしゃる。私どもは府県合併の道だけは開こうといたしましたが、なかなかうまくいかなかった。しかし中にはやはり道州制までいけとか、あるいはもう府県というものをやめてしまえという議論のあったことも耳にしておりますけれども、それとこれとは全然考え方の根底が違うわけでございまして、もちろん広域行政という点では大ざっぱにいえば一致するかもしれませんけれども、広域市町村圏というのはそうでなくて、やはり地域住民をその地に定着させるためにはどういう方法があるか、通産のほうでは産業分散ということから新産、工持その他いろいろ策を講じましたけれども、これとて十分所期の効果をあげておるとは思いません。何
