ただいま申しましたとおりに、省庁ごとにそれぞれ統一行政をやる上において、やっぱり直接掌握するという意味で国家公務員であることが望ましいということを言う人は確かにあります。ありますけれども、しかし、まだ最終調整が済んでおるわけではありませんので、実はきょうも三時から行管長官と私とこの問題についてまた深刻な議論をすることになっております。次の段階では、運輸、厚生、労働の各省のそれぞれ大臣とこの問題をさらに突き進んで話し合いすることになっております。しかし、こういうことはえてして全部自治省が言うとおりにはならぬものでして、ですから、また一部労働事務官で残すとか、あるいは厚生事務官で残すとかということもまじってくると思いますね。しかし私は、
私も役人の経験がないわけですから、すなおな目で見ておるわけですけれども、官僚の組織というのは、組織と言うに値するかどうかわかりませんけれども、実は抵抗すればなかなか強いですね、頭のいい諸君の集団だから。しかし、これはわれわれがけっこう善用する道もあるわけでございまするので、そこのところは、そう先生が御心配になるほど悪い面だけ出ておるわけではないと思います。それで、なるほど役所のセクショナリズムというものは、なかなかこれは強靱でございます。そのことは私は痛切に始終感じるわけでございます。そういうことが今回のこの事務官制度の扱いについても明らかに出ております。ですから、これはどういうふうにしてこの厚い壁を突破するかということについていろ
話し合いは一回もしておりません。それから、水田君それから政務次官その他、一言もこの問題に触れないし、新聞にいろいろ出ておりますけれども、私たち知りません、こういうことを言い切っております。もしあれが事実といたしますと、私は言うべきことがたくさんあります。何せ水田君が何も言わんのに、自治大臣だけが張り切ってこの問題を議論するわけにはまいりませんので、このいまの段階では黙っております。まあ水田君もたいへん気の毒に盲腸をわずらっていま入院中でもありますし、こういった問題につきまして話し合う機会もないわけでございますが、新聞に伝えられているところがどこから出たかということにつきまして、私どもも気にいたしております。まあ想像がつかぬ、ことはあ
大事なことでございますので、私を差しおいて事務官の接触はこの問題についてはないはずでございます。
全くそのとおりでございます。
それも先生の御指摘のとおりでございます。そのとおりのはずでございます。
それも同感でございまして、それはあたりまえのことであると考えております。以前は、平衡交付金と言いましたときには、やはり財政状態を勘案していろいろ大蔵省と自治省が折衝いたしました結果、一つの金額をきめて、そうして交付を受けておった時代があったのでございます。しかし、そういうことではないのでして、その後地方制度調査会その他、各面の学識経験者も交えてこの問題を再検討した。まず事務の再配分をやらなきゃならない。国と地方とのそういった秩序を確立するということを前提として、その財源措置というものもやはり明確にしようということでこの交付税率というものがきめられました。ですから、交付税率によってきまったものは地方団体本来のこれは財源でございまして、
それは大蔵省の一部としては、さいふの中をしっかり持っておって少しずつ配分するのが気持ちがいいから、まあそういうことかもしれませんけれども、そういう議論すれば、私たちをして言わしむれば、こういう税源というものをフィフティ・フィフティに分けて、その上で事務の配分等を中心にしてやり直そうじゃないかということを言いたいわけなんです。しかし、まあそういうことは正式には言っておりませんけれども、しかし、いまの段階で新聞に出ておりますような——大蔵省の発表ではありませんけれども、何かそういうにおいが出るのは私は非常におかしいと思って見ておるわけです。
もちろん私はその姿勢だけはくずしておりません。よく地方財政が好転した好転したということを言う人がありますけれども、実際は皆さん知っておいていただかなければならぬことは、経常収支率と申しますか、まあ人件費が中心になるけれども、八〇％にも達しておりまして、ですから、もうとにかく単独事業やろうとしてもほとんど何もできぬ。橋の一本もかけ道路の一つもいじれば、もうそれで終わりであるというふうな地方財政の状態です。ただ三十五、六年ごろに若干黒字が出ましたのは、とにかく事業というものを押え押えして何もやらなかったから金が余ったというだけのことであって、そういう状態で置くということでは、ただいまあり余る行政需要があると仰せられましたけれども、社会資
消防団は人の生命、財産が危殆に瀕しますときには当然出動いたしまして、その任に当たるわけでございますが、遺体の捜索ということになりますと、消防団の守備範囲ではないわけでございます。しかし、そのこと自体が公共に大きな関係があるといたしまして、それぞれの当該市町村長から要請がありました場合には、消防団はそれぞれその任につくわけでございます。 今回、私先週の木曜日に状況を見てまいりましたが、なかなか消防団は力強く働いておるようでございます。もともとそういった際の出動手当は、交付税に織り込んでありますけれども、十分であるとは考えられませんので、こういう特殊な災害の場合、よく実情を調査いたしまして、そしてその労に報いなければならぬ、こういう
もともと消防団と申しますのは、全くこれ犠牲的精神のみで日ごろの任務を遂行してもらっておりますので、いろいろな団体があります中で、最も私どもは気の毒なお立場であると考えております。ですから、御指摘のとおり、単に財政措置云々だけでなく、この間も直接消防団の諸君にもお目にかかりまして、いろいろ鼓舞激励をしてまいりましたけれども、やはり今回の行動に対しましては、消防庁部内でも長官表彰その他につきまして十分考えておるところでございます。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、御案内のとおりに俗に災害基本法といっておりますが、つくられております。その所管である総務長官もお見えになりましたので、あとで御説明もあるかと思いますが、これは自治省がどうするということではありませんので、国が一定の複雑な基準に従ってその地域を激甚災の地域として指定するわけでございます。いつでも災害のときに感ずることですが、この間十勝沖地震の被害調査をいたしました。ここに写真もありますけれども、こういう災害はえてして家がつぶれて流されてしまっているという、その隣の家は安全だ、こういうようなことになりまして、もうほんとうに気の毒な状態にあるけれども、全体としてはそれほどでもないという
それぞれ関係の参考人がお見えになっておりまするので、現状について私一応明らかにしておきたいと思います。 天災か人災かという議論が先ほどからございました。しかし、警察といたしましてはやはり責任の所在というものを明らかにして、しかる上でこの事件を検察当局に送らなければなりませんし、また警察段階でのいろいろ漏れなく調査いたしましたものは当然自賠法の関係もありますし、早期に運輸省に送らなければならぬわけでございます。そこで鋭意結論を出すように進めてまいりましたけれども、前回も申し上げましたとおりに、こういう問題は拙速というわけにはまいりませんので、しかし取り調べれば取り調べるほどいろいろ広範な問題が新しく提起されてくるような状態でござい
国家賠償法などについては私言及する立場ではございませんので、この席では申し上げませんが、当面先ほど申しましたとおりに、この事故の一体責任の所在はどこか。あるのかないのか。あるとするならば、刑事責任か民事なのかといったような取り調べをいまやっておるわけであります。これは私の所管でございますので、鋭意進めておりますが、遺族の補償をやるということになりますと、御案内のとおりまずこれは運輸省で自賠法というものを扱っておりますので、そこでひとつ御判断があるかと思います。 それから道路のこういった事故に対して、国が責任があるようなないようなことを言ったとおっしゃいますが、決してそういうことではございませんで、やはりまことにお気の毒なことはお
閣議決定を持っておりますけれども、これを全部読み上げるのもいかがかと思いますが、簡単ですから読み上げましょうか。
「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、さる八月十六日に行なわれた人事院勧告どおり、俸給表等の改定を行なうものとする。」これは前提になっております。「なお、寒冷地手当についても、同日行なわれた人事院の勧告どおり改定を行なうものとする。」 その次は、「特別職の国家公務員の給与については、おおむね上記の人事院勧告の趣旨に沿って、その改定を行なうものとする。」 その次に、「上記の改定は、昭和四十三年八月一日から適用することとし、関係法律の改正案は、次期国会に提出するものとする。」 次は、「上記の給与改定に要する経費については、昭和四十三年度予算編成方針に基づき、予備費の使用によるものとする。」
あの委員会で発言いたしましたときは、給与関係閣僚七人委員会でいろいろ議論している最中でございました。御案内のとおりに、やはり実施時期も含めて勧告を完全に実行するということは、私たちもいろんな意味でしなきゃならぬということを信念的に考えておりましたので、そういうことを中心としていろいろ議論をいたしました。しかし、今年度は御案内のとおりに総合予算主義をとりました関係上、あらかじめ大体の見当をつけたものをそれぞれ、国家公務員の場合は予備費に、地方公務員の場合は国庫補助を伴わない一般行政経費の中に一応含めておいたことも、御承知のとおりでございます。今年は八月に最終的になりましたけれども、しかし、こういう状態を続けるべきではないという考えもい
完全に実施するような方向で、人事院を含めて検討しようということで、第一回は先般終わりましたが、人事院の総裁にもお出向きを願って、先般の委員会では、いままでの経過並びに人事院のこの問題の扱いについての実情などを承って、この次からは関係各省で議論をする、それから事務段階にも移して、ここでも前向きに十分検討するということで進みつつあるところでございます。
ことしのやり方は、御案内のとおりに、まだ人事院の勧告がない段階で予算編成をいたしました関係上、やはり給与に引き当てる金額というものは言わば腰だめ的なものでありました。いろいろお答えにも苦慮したわけでありますが、一番いいことは、やはり予算編成期に勧告を間に合わせてもらえば、完全実施できるはずだ。当然予算に法律によって組み込むことになるわけです。ですから、人事院の総裁が述べられましたことは、四月の時点で、一カ月かかって、五十人規模以上の事業所、調査した対象は五十万人に近い人員のようですけれども、その調査書を集計しますのは、物理的にいってもどうしても八月の声を聞くことになるとおっしゃるから、そうすれば、調査の時点というものを少しずらすこと
そういうことを含めて、いかにも今回のやり方は不合理じゃないかということでいろいろ議論した結果、これは前向きとして、この次からはぜひ完全実施できるような方向で勧告を願えないものかということを、いま研究の対象にしているということを申し上げたわけでございます。例年は、御案内のとおりに秋になって臨時国会を開いて補正すればいいんだ、必ずそういう補正予算を組むということが長らく例になっておりました。これなら一つの方法だけれども、しかし、国の一カ年の予算というものは、そういう補正予算の膨大なものを途中で組むということを前提にして組むということは、だれが考えても不合理なことなんでして、一ぺんに公務員給与も全部含めて年一回の予算編成をするのが、どこだ
