苦慮しておりますから、もしみんなでいい知恵が出るものなら出しましょうと言ったまでであって、決して私、ふざけたことを言っているつもりではないわけでございます。それだけに問題がむずかしい。それで、この問題は、御案内のとおり、さっき極端なことを申し上げましたけれども、料金を上げても下げてても乗客は減っていくだけだということは、時間的にいっても、こういう交通機関にたよれないような状態になっていることは、交通混雑にその原因がある。これを何とか調整という形をつけるためには、これは自治大臣や国家公安委員長の考え方だけでやれるわけのものではありません。それには運輸省の関係もあるし、企画庁の関係もあるし、いろんな各省にも関係がございますから、私どもの
やはり全体としては、財政局長が言いますとおりに、水道の場合、独立採算制をくずすわけにはまいりませんが、いま御指摘のような場合はきわめて特殊な例でありまして、イタイイタイ病の原因というものは一応厚生省で発表いたしました。またその地にどうしても水源が見つからぬ場合に、そこに引水するのに膨大な費用がかかる場合もある。最近人口の移動が激しいために、地区によってはすでに給水人口をこえた移住が行なわれておる地区があるわけであります。だから、今後は、もちろん経常費の面につきましては独立採算制をくずすわけにはまいらぬけれども、資本費の面で、たとえばこういう特殊な地域につきましてはかなりの考慮をいたしませんと、結局水が飲めないということになってまいり
前国会で、ずいぶんお願いしましたが、成立しなかったのはたいへん残念でございました。それにはほかの法案とのいろいろなかね合いもあってむずかしかったわけでございます。しかし、次の国会で成立いたしました場合には、やはり実害がないように、当然さかのぼって実施をするということになりまするので、私はそういった面では関係の方々には御迷惑のかかることはないというふうに考えております。
手続の問題ですけれども、この前、国会でこの法案がちんばになったときに、私はやはりそのことを憂慮したわけでございます。しかし、実害ということからお尋ねになりましたから、それは関係者に迷惑をかけることはいたしませんと申し上げましたが、ただ、この法案の扱いは、ちょっと私も迷う点もあるけれども、やはり政府としては一つ意思決定をしてそうしてああいう提案をいたしたわけでございます。それに対して、当然の権限として国会で御修正になったわけでございまして、やっぱりそれと同じコースをたどるというのがよいのじゃないかというように私はいまでは考えております。しかし、この問題の扱いについては、政府でもよく検討してみたいと考えます。
その筋論は御意見としてもっともな点もございますし、承っておきます。しかし、これは、先ほど申しましたように政府の問題でございますので、出す時点でよく検討した形で提案いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現時点では私はそういうふうに考えております。
これは百年記念ということは私は最初から一回も申し上げたことはありません。まあ廃藩置県をやってから百年目だということでこういう問題を扱う性質のものではないと考えておりますから。しかし行政の広域的な処理が要請される今日、これはいろいろ問題をはらんでおりまするけれども、そういう要請が一方にあることは事実でございますので、それを検討いたしまして、合併の道だけは開こうという考え方に立っておりますので、これは次の国会に、順序はどうなるか知りませんけれども、皆さんに提案していろいろ御審議願った過程から考えまして、さらに御審議を願おう、かように考えております。
何も市長会から圧力を受けたわけではありませんけれども、御案内のような理由をもって提案をするつもりでおります。
いま税務局長が申しましたように、附帯決議を含めて、前国会の御審議は決して粗末に考えておるわけではございませんので、いまそういう問題も省議などで取り上げまして、いろいろ検討を加えておる最中でありまして、ただこの段階で、結論的に、こういたしますということを申し上げかねるということをいま局長は申したわけであります。しかし、次の国会に提案いたしますまでにも、まだいろいろ検討しなければならぬ問題もあるわけでございますので、ここではこの程度でひとつお許しを願いたい、こういうことでございます。
国家公務員に準ずるということになっておりまするので、そのたてまえはくずしません。しかし、その財源の問題になってまいりますと、近く出る人事院の勧告の上げ幅によって金額的なものがはっきりしてくるわけでございます。これが七百五十億円を下回るのか、伸びるのか、いまの段階ではみなだれもはっきり言えないわけでございます。新聞などにいろいろな数字が出ておりまするけれども、私どもといたしましては、勧告が出ました時点でいろんな措置をすることを考えておるわけでございます。 ただ、よく八％を上回るとか、そうじゃないとかいって、いろいろいわれておりまするけれども、一〇％になったらどうする、一二％になったらどうするという、仮定のことでいろいろ議論しても始
国家公務員に準ずるつもりですということははっきり申し上げました。ただ、ベテランだから、あなたは先手を打って、もうすでに行政諸費を節約してあるから、これ以上の節約は許しませんぞというちゃんと断わりをつけておられますが、七百五十億ぽっきりということになるはずはないのでして、上に出るか下に引っ込むか、われわれといたしましても、何がしか七百五十億の上に出るだろうということは考えております。それが百億も二百億もということになれば話は違いますけれども、私どもの見当としては、出入りそうたいしたことはないと考えておりますので、われわれの考えておるような結論であれば御期待に沿うような消化ができるというふうに考えております。
筋ということで、仮定でもいいから前向きの答弁をせよということですけれども、私が申し上げるのは、とにかく国家公務員に準ずるということは明確に申し上げました。そこで大蔵省と自治省と、それぞれ国家、地方の公務員を持っておりまして、立場、役所は違いますけれども、自治省は自治省でかってにやる、国家公務員のほうはおれがやるんだというわけにはいかぬと思う。ですから、われわれはあらかじめ準備いたしたもの、予備費といったような便利なものが自治省、地方財政にはありません。しかし、大蔵省が、予備費をかりに千二百億持っておっても、それは、その範囲内で自由に扱えるというわけのものではございません。当然大蔵省としては、地方財政の面も十分考慮してもらわなければな
大体御承知になっていただいていると思いますが、地方団体で行政改革にこれから先、手をつけようといたしましても、やはり国の制度、法令あるいは補助金政策、いろいろなものにからんでおりますので、むしろこの補助金の消化も大部分は地方団体がやつている国の委任事務なんかがほとんどであるという、この窓口をやっている地方団体から、政府が行なう行政改革について意見を求めるという形の実はアンケートを出したわけでございまして、いま集計中ですが、この地方事務官制度というのは、御案内のとおりに、変則な形が戦後生まれてきて今日に及んでおる。しかし、これもちょっと定着した形になっている面もあるものですから、その該当の各省では、この問題と取り組んでたいへん苦労してお
最近も関係三省と行管長官を介して接触をしておりますが、三省とも、それぞれ出先についてどうこの期待にこたえるかという扱いにつきましても感触が違います。違いますけれども、やはりそれを名前を変えただけで国家公務員という形で残ってはどうもなりませんので、私どもはそういった問題について突っ込んで、その次の段階、つまり最終段階で自治大臣としては強力な主張をしなければならぬと考えておりまするけれども、いまここでとにかくお互いに意見を単に出し合ったという段階でございますし、また新聞そのものも、あるいは、その記事は見ませんけれども、どういう発表になっているか知りませんが、まだ何もきまったものはないわけでございます。しかし、われわれとしては、一つの考え
どんどん回答が集まりつつある最中でございまして、現在でも八〇％を上回っておりますが、おしまいまでには、おそらく一〇〇％までいかぬでも、九五％欠けるようなことはないような感じがしております。その締め切りですけれども、もう集計に入っておりますが、もちろんこの集計が終わりました段階では、当然委員の諸先生には検討していただかなければなりませんし、また、申し上げておりますけれども、自治省は何か指導的な態度であったとかいうことになりますと、なかには昔の内務省の復活だろうなんて悪口を言う人があるくらいですから、細心の注意を払って、そして、このアンケートの内容を見ていただけばわかりますけれども、決してわれわれのほうで指導いたしておる、そういう行き方
初めて聞いたことでございますので、公務員部長をして答弁いたさせます。
決して自治省で指導したわけではありませんので、私もうかつにもその事実をよく知らなかったわけでございます。いま公務員部長と話したわけですけれども、結局、地方公共団体の人事権、処分権に関する国の支配とか労使の紛争への介入ということでなしに、やはり処分権者がその権限において行なった処分について訴訟が行なわれる場合には、地方公共団体そのものの求めに応じて法務大臣が所属の職員にその訴訟を行なわせるという道が開かれておるわけでございます。国家公務員の懲戒処分なんかの場合にも例がございますが、任命権者である大臣と人事院の双方が訴えられ、これに対して法務大臣が双方を代表している例もあるようでございますので、これは細谷さんの言われる意味とは全然違う。
先ほど御説明申し上げたとおりでございます。また、公務員部長が言っていることは間違いないと考えます。
政府としての考え方というよりも、私はそれは経済理論の問題だと思うんです。それは生産性を越えた賃金アップというものは物価にはね返るのは当然なんです。米価だってやはりよほど合理性のあるきめ方をいたしませんと、二重価格制度といったって生産米価と消費米価が完全に分かれてしまった場合に、それが一般財政に、国の財政に及ぼす影響というのは非常に大きいわけですから、こういった点もひとつ配慮しなきゃならぬ、これもやっぱり消費米価が上がれば、それが物価に何らかの影響を来たすということは私は当然だと思います。
最初、米価のことからお入りになったものですから、私は米価についてお答えする立場ではありませんから、ただ、米価が上がったことが即物価に響くかということでございましたから、私が考えておる経済の理論を申しましたので、消費者米価がうんとはね上がれば物価に響くということは申し上げた。これは食管制度の問題に触れたわけではありませんから誤解のないようにお願いいたします。 それから、公務員の賃金ですが、私もある意味では、自治省は地方公務員の給与を担当しております、そういうことからいたしますと、やはり国家公務員の給与に準ずるというたてまえをとっておりまするので、いま法二十四条を引き合いに出されましたけれども、これは当然、人事院でもそういうことを十
