総理がどういうきっかけでそういうことを言われたのか存じませんけれども、今後の政府の姿勢では、御案内のとおりに総合予算主義でいこう、補正は組まぬという申し合わせで実は出発しているわけでございますが、予備費のことはいざ知らず、私どもが七百五十億組みましたことについてずいぶん考えたわけです。しかし、私は別に補正などということは考えなくても、これで処理はできるというふうな認識に立っておるわけでございます。
ぴったり七百五十億にいこうはずはございませんので、多少の伸び縮みは当然あるわけでございます。これがとにかく百億、二百億をこえたということになれば、その時点でまた別個の方法を考えなければなりませんけれども、しかし、私どもも長年こうして毎年毎年この問題を扱っておりまして、そう言っちゃ何だけれども、いま人事院の勧告を当て推量で申すわけにまいりませんが、新聞などではちらほら予想、想像記事が出ておるわけでございます。しかし、まあそういった程度のことであれば、私は大体七百五十億前後ということであれば消化することができる、かように考えます。
先ほど申し上げましたように、私どももこの問題を長く扱っておりますので、物価の上昇率も御案内のように、大体ゆるやかなカーブを描いているわけです。これは急に上がったり何か、最近もした事実はありませんし、こういう状態で推移するであろう、そこで、そういう問題を特に計算しないでも、まあ去年のベースアップ分と同額程度おけば、まず大きな狂いはないだろうというきわめて簡単なことでやっております。
どこを押したらと言われましても困りますので、給与水準と申しますか、賃金の決定はそういう議論であったら、むしろ企画庁、大蔵省あるいは人事院にやっていただくとおわかりになると思います。私のほうは、最近、公務員部の中で地方公務員の賃金問題について少し検討してみようといってさえ、何かするのじゃないかという誤解を受けるくらい、あんまり大きな組織を持ってこういうことの検討を独自の立場でやっておりません。したがって、先ほどから申しましたように、国できめますものに準ずるという簡単なことをいま申しておるわけでございまして、これが私の立場でございます。
実はそれも含めてさっきお答えしたつもりだったのですが、私のほうは国家公務員に準ずるわけでありまして、大蔵大臣が完全実施を約束したかどうか存じませんけれども、しかし、私はやっぱり地方公務員の立場は国家、公務員に準ずるということでございまするので大体見当をつけて昨年のを一応計上をしたと、こういうことでございます。
私が国家公務員に準ずると言う決意の中には、いろんな問題を実は含んでおるわけでございまして、大蔵大臣だって、おれのほうは国家公務員きめるから自治省はかってにせいという態度はとれないはずでございます。それで、勧告の出ようによっては、また政府部内でも相談もあろうかと思いますけれども、さっき申しましたように、七百五十億はぴったりということにはならぬはずでございまして、多少伸び縮みがありましても、これは財政のことでざいまするから調整できる範囲があるわけでございまするので、まあ私の見通しといたしましては、大体予想される勧告がありましても、いままでの考え方でまかなえる、こういう見当でございます。
そうではないのでして、前提は、つまり国に準ずるということは、国が五百億組んだわけだからそれに準じて、一・五掛けたということを申したわけでございまして、自治省でかってに、自治省だけはとにかく昨年どおりに計上してやるということではございませんから、この点は誤解のないようにお願いします。
いまの公務員の給与の研究会について、政務次官からどういう御答弁があったか存じませんけれども、これは私は、地方公務員の給与は国に準ずるのが法律上たてまえでございます。たてまえだけれども、とにかく何百億円という給与を扱うわけですから、ことに国家公務員の場合とは違って地方公務員の場合は、もう種々雑多な職種を含んでおる一わけでございまして、やはりこういうものは大体合理的にきめていきますためには――地方団体あたりもいろいろな疑念などを持っておるようでございまするので、こういったワク内で、一体どういう形がいいのかという研究をしておる段階であると思います。まだいまのところは何も明らかになっておらぬので、現状説明をやった程度に私は承知をいたしており
何も特に秘密にやっておるわけではございませんので、これは部内の研究でございますが、特にその研究内容を手に入れたいとおっしゃれば、もう少し進みました段階で、皆さんに内容をお示しする機会もあると思います。
たいへん深刻にお考えのようですけれども、審議会、調査会の答申と違って、尊重しなければならないというほどのものではありませんが、先ほど申しましたように、種種雑多な職種のものを雑然とかかえておりますので、やはりその内容、また実態等につきましても、専門家の御研究もお願いいたしたいということは、先ほど地方公務員の給与は国家公務員に準ずると申し上げましたけれども、国家公務員とひとしくするということではないわけでございまして、それは地方公務員法第二十四条三項をおあげになりましたが、この三項がそういった意味合いでございますので、準ずるという方針をとって間違いなかろう。国の公務員の場合には、物価の趨勢、その他いろいろな要素を勘案をして人事院のほうで
きわめて簡単な御質問ですけれども、それを中心として私どもの構想について御説明しておきたいと思います。 過密過疎の現象につきましては、いろいろ当委員会でも前国会にも御議論がありました。また国土の均衡ある開発、発展ということについても、いずれの委員会でもいろいろ御議論があっているわけでありまして、やはりいま政府全体といたしまして、それに対処するために、産業分散のために新産都市あるいは工特地域あるいは低開発地域、工業開発促進地域などというものを指定いたしまして、産業面は産業面でやっている。また農林省のほうでは農業経済圏構想というものを持っておりまして、これもそれぞれの地域開発の構想としている。また建設は建設で都市計画などを立てている。
一応これは同じ質問が出てくると思いますから、もうちょっと述べさしていただきます。 自治省のほうでは中堅都市という構想を持った。また企画庁のほうでは中核都市－中堅都市も中核都市もいろいろ混雑しましたけれども、やはり自治省は、広域市町村圏というものは一日生活圏、みな仮称です。という名前で言っておりますが、地域住民の通勤させるためには、やはりある程度最高の高度の文化生活が享有できるという場をみな求めている。だから東京、大阪へ集まりがちになってくるわけですから、大体拠点都市では一応そういった生活が享有できるのだ、一日生活圏というのは、やはりそこを足場として副業の収入も得られるし、また通勤は十分可能であるというような区域分けを全国やって、
内容は同じことです。ただ、最初申し上げましたとおりに、中堅都市ということをいたしますと、いま現にある都市だけに重点がかかって、付近の町村というものが無視されるという印象を受けられるようでございまするので、やっぱりそれを面でとらえるという形にいたしまして、名前を――仮称をちょっと変えたということでありまして、これはさっき申しましたように、国全体の計画の中にそういった生活圏――生活中心のこういう地域面積というものがそういう形で組み込まれるということを期待をしておるということを申し上げたわけでございます。
特別変わったわけではございません。いま申し上げたとおりに、国の全総計画ですね、国全体の国土総合開発計画、これが自治省であらためていま策定されている段階でございまするので、やっぱりその構想の中に生活圏というものを中心にした考え方も織り込んでもらいたいと、こういう意図でございます。
それは一日生活圏と申しますのは、われわれのほうで広域市町村圏（一日生活圏）、これを全部ひっくるめて仮称ということに言っておりますが、これは何も新産都市や農業経済圏などとは別なものということではありませんので、そういうことを全部包括した形で生活圏を考えてもらいたいということ、そのことがやはり地方の住民がその地に定着する一つのきっかけになるであろう、過密、過疎対策、そのことを考えまして、こういうことを全総計画の中に織り込んでもらいたいという意図を持っておるものでございます。
御指摘のとおりでございまして、そういう過失を繰り返さないようにということは十分考えております。
もちろん青写真もできておりませんが、自治省だけでやるわけではございませんので、やっぱり全総計画の中に織り込むという考え方でございます。ですから、この考え方は、全国で何カ所かピックアップしてやるということでなくて、いわば全国どこも漏れなく網の中に入れて形をつける、高度の文化生活が享有できるという地点というのは、なかなかそこまでに至りますにはずいぶん費用がかかりますので、やっぱりそういうところに重点を指向し、また道路網も整備されて、そうして、たとえば山村の農業をなさる方々だって、当世は、自分の農地に通勤が可能になれば、何も自分の土地の中に家屋敷を持たなくてもいいという時代にだんだん入ってきているわけでございますし、またそういう拠点都市が
別にそう指導しなくても、大体の国全体の趨勢がそういう形に動いてきております。ただいま申しましたとおりに、やっぱり文化生活を享有したい、そういった気持ちからして東京や大阪に集まってくるわけです。それが地方の都市で満足できれば、そこに住もうという気風が生まれてくるということを期待をしておるわけでございます。それが結局は、結果的には集落の再編成が自然に伴っていくものであると、かように考えております。
漏れるところがないという網の張り方を考えておるわけでございまして、もちろん第一次、第二次といったような形にはなると思いますけれども、全部圏域の中にどこかに所属させる、こういう考え方でございます。
御案内のとおりに、町村合併をずいぶん進めてまいりましたが、現時点で見ますと、はなはだまだ不完全な姿、中途はんぱな形になっておるわけでございます。しかし、まあお考えいただくためには、もう町村合併やったと同じような姿であると御判断いただいていいと思うんですが、つまり、中核になる町がどの町であろうと、とにかくその域圏全体を考えて、そしてこの交付税その他財政措置をするわけでございますので、やっぱりそのために特に取り残されるとか不利を受けるというふうなところはない、そういうふうに考えております。
