そういう生活圏というものを考えて、まあ人口を定着させるために、また過密過疎対策としてやっぱりこういう考え方がなくちゃならぬのだという自治省の構想には、ぜひ地方行政の皆さん方は与党野党を問わずひとつ御賛成を願いたいという気持ちでおるわけなんです。で、私は、この地方自治体、地方公共団体の立場というものを前面に押し出して、国がこれを指定するとかどういう形に変えるとかいうことでなくて、地方公共団体から盛り上がるという形でこういう計画を立てるというのが一番いいんじゃないかという考え方を持っております。ただ、そういう考え方をいま外部に出しただけでありまして、結果的にはやはり私は企画庁が中心になって締めくくることとなると思いますので、いま御質問の
財政的な裏づけをプラスすると申しましても、いままでの地方財政は何も別に変わったことはないと思うんです。それから、国の予算だったって、三分の二以上は地方団体が事実消化しておるわけでございますので、ただこれが所管が農林であり、建設であるという違いはありますけれども、それは消化はそれぞれの団体で行なわれておるわけでございます。そこで、私どもはやはり、市町村であれ、都道府県であれ、地域の経営というものは、そこの責任者――市町村長、都道府県知事のほうで綿密に計画を立てて、そうして議会の協賛を得て実行に移さるべきものでありますから、そういうものの累積をぜひ総合開発計画の第二部として織り込んでもらいたいということを要請しておることは、先ほど申し述
たびたび前国会から申し上げましたとおりに、交付税というものは何も恩恵的に国からもらっておるわけではございません。これはそういう税の配分のたてまえになっておるわけでございますので、言うまでもなく地方団体固有の財源であると私どもは考えております。ただどこから出るのかそういうにおいがちらちら出てまいりますので、そういうにおいがどこから出るか見きわめてつぶさなければならぬというふうに私どもは考えております。私は非常に強い決意でこの問題には当たっておるわけでございます。
さんざんだめを押されるわけでございまするけれども、先ほど申し上げましたように、この問題につきましては非常に重大な決意を持っております。いま新しい行政需要がどんどん生まれてきておる。ですから、こういう際に多少でも地方財政の面で後退するようなことがあったら、私は責任問題でございまするので、この点は何ものにもかえて強力に突っぱらなければならぬ、かように考えております。
御説明に五分くらいかかると思いますが、経過をちょっと申し上げておきたいと思います。 私、昨年暮れ、自治大臣を二度目をお引き受けいたしました際に、若干の項目についてぜひ任期中にやりおおせたいと決意したものがあります。その中に行政改革を取り上げました。それは必ずしも一省庁一局削減だけを動機とするわけではございませんが、御案内のとおり、この委員会でも選挙局を格下げしたことについて非常に皆さんの御不興を買ったわけでございます。しかし、こういうドラスティックな構想を打ち出しましたのが単にそれだけで終わるというのでは意味がありませんから、やっぱり私どもは有終の美をなしたい、この際。そこで、いままでの長い経過を見ますと、いつでも行政改革を叫ん
私は、こういう出先によって利便を受ける者は地域住民ですから、そのためにやっぱり地方団体というものがその責めに任じておるわけなんです。国で統一して縦割り行政をしなければならぬという各省の気持ちはわからぬものでもありませんけれども、あまりその考え方に固執されることはどうであろうか。先般も、地方事務官を抱いておられる各省の大臣と、行管長官が仲に入りまして折衝しました。私どもはやはり、指揮監督の上からいっても、人事交流の上からいっても、やはり地方事務官は身分は地方公務員であるべきであるという考え方を捨てませんけれども、しかし関係各省にはそれなりの言い分もあるわけでございます。しかし、アンケートの結果はまだ明らかになった段階ではございませんし
自治省としてはそういう方向ですけれども、そういうことをいま言うとまた摩擦を起こすから、つまり、自治省案は皆さんのお手元にお届けいたしますけれども、その案は、背景はこの地方団体からの意見具申の集約したものであるんだという形をとりたい、かように考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
間違いありません。
最終はどうしても政治判断が加わると思うのです。それは地方の意見を集約したそのままに改革ができるとは考えません。しかし、いずれにしても、窓口がやりいいようにしなければ行政の簡素化も合理化もできるわけのものではありませんので、そこのところを十分考えて処理しようとしておるわけでございます。
もちろん後者のほうでございます。
これは御指摘のとおりなかなか大問題でございまして、しかし、今回私が重大決意をしたと申しましたことは、この際行政改革を真剣にやらなければ、取り組まなければいつまでたってもやれぬ、これだけはぜひ押し通したいという考え方に立っておる。決意は先ほど申し上げたとおりでございまして、だから、地方行政の皆さまはよく地方団体が扱っておる事務の内容等を御存じでございますから、ぜひあげて応援していただきたい。 それから、いま申されました項目、これはそういうことで、実はそのままではありませんけれども、いろんな事務を必要な事務また不必要な事務と考えられるようなものというようなことで区分けをしてみたわけです。実はそんなこと言ったらそれを持っている各省は立
近ごろはやはり応援団の力をかりませんとなかなか事が運びかねる点がありますので、全国の御意見を網羅いたしまして、それから生まれ出たのをどこの省がどう扱うか知りませんけれども、それはやはり世論を敵とすることになると思います。私はこれを自信を持って結論を内閣にも提示したいと思っておりますし、また扱いは行革本部中心でやっていただきたい、かように考えます。
妨害の実態は、実は都道府県、それから指定市などに本省から調査員を派遣して項目の説明をしたわけなんです。そのときから、すでに帰ってきてからの報告が、もう何省は大臣は知らぬらしいけれども、何局のほうでこういう指令を出しているようだと、みんな同じ足並みをそろえてこれに抵抗をしておると、いろんな報告があっております。記録は私のほうではとってありまするけれども、いまの段階でこれを一々ぶちまけることはちょっとまずいと考えますので、しばらく控えさしていただきます。 アンケートをつくる基礎となりましたものは、冒頭に経過のときに申し上げましたとおりに、御承知のとおり、事務というもののほとんどが機関委任的なものなんです。で、実に行政機構が繁雑であり
どうも目に余るものがあったんでして、あのときの発言だって、まず行政改革の当面の責任者である木村行管長官にやんなさいと言ったわけですけれども、君が始めたから君やれよということから、私発言しました。それに対して、胸のうちでは御意見があったでしょうけれども、各省大臣とも黙りこくっておられたので、反応はよくわかりませんでしたけれども、これを推し進めていくのはなかなかいろんな障害があろうことは考えて、覚悟はしております。
自治省そのものが、地方団体を指導し、助言する立場にあるわけですけれども、これは一定の型をつくって、ぜひそれでやれと指導したわけではありません。前段階としては、去年の暮れ次官の名前で依命通牒を出されまして、地方団体としてみずからの立場で改革できるものは徹底的にやれ、そしてやった実績は報告せい、こういう指示をしたわけです。その結果、こういったものについて合理的なことを考えてやれと、七項目ばかり示しましたものについて、実は先般報告がそれぞれの団体からありまして、それは概略のものをちょっと記者団にも発表しておきましたけれども、今度のアンケートに、地方団体がみずからやるべき、たとえば出先機関の淘汰とか、そういったことをあげなかったのは、地方団
意識して指導したということは、ちょっとぐあいが悪いわけでして、まあフランクに御意見を聞いた、こういう形をとっております。いま申しましたとおりに、運輸省、労働省、厚生省など地方事務官をかかえておられる方とすでに折衝の第一ラウンドをやったわけですが、まあそういう各省の御意見を承ったという段階でございまして、しかし、自治省としては、これに対してかくあるべきだという、ただいま御指摘になりました第八条も二十何年間放置しておる、いままで手をつけなかったことすらふしぎでございますから、この機会にこういったものは当分議論しなくてもいいような形に直してしまいたい、こういう深い決意を持っておるわけでございます。何としてもぜひこの際解決をしなければならぬ
これは、私らの立場といたしましては、当然行革本部、また内閣の閣議の席で提示しなければならぬと考えております。また同町に、われわれの党では、党内に行政改革のための調査会をつくっておりますので、ここでも御検討願わなければならぬ。同時に、地方行政に重大関心を持っていろいろ施策について推進していただいている皆さんにもぜひお示しいたしまして、このことについての御批判なり御助力を得なければならぬ、かように考えております。
私はけっこうな御意見だと思って承っております。しかし、公聴会といいましても、この地方団体のこれだけ膨大な御意見を聞くということが、やはり公聴会と同じ意味でもありますし、また別にこれを推進していく、こういう意味において公聴会を開くことはさらに適切であろうという判断に立てば、私はそういう機会を持つことに決してやぶさかではありません。しかし、この問題につきましては、なお、ここで私がいたしますと申し上げるのもいかがかと思いまするので、承っておきたいと思います。
実は、先ほど申しましたとおり、先般の会見では関係各省の御意見を聞くにとどめたわけでございまして、これもまだ暗中模索と申しますか、私どもやまた行管庁で何を考えているかわかりませんから、探る意味もあったんじゃないかと思いまするけれども、最終結論はありません。しかし、一応どの省もこの趣旨には大賛成であると、協力しましょうと、結論は大体八月二十五日までに出しましょうと、こういうことで別かれております。三省ともそれぞれ御意見はありました。しかし、私といたしましては、それをいま承服できる段階でもありませんし、承っておきますということにとどめてありまするので、ある一部の新聞は、想像か何か知りませんが、いろいろなことを立ち入って書いてたものもござい
