さっき関係各省とも非常に協力的であるということを申しましたが、自分たちの所管事務の中でも、地方行政になじむものは地方公務員にすることにやぶさかでありません、こういうことです。ただ、各省ともやっぱり広域的に事務を処理をしなければならぬ段階に立ち至ったということをみな同じように言われるわけでございまして、いま厚生省のことがちょっと出ましたけれども、やっぱり保険年金業務ということはこれは別ですという考え方ですね。しかし、これは外国では日本みたいな考え方ではありませんので、そういうことまで例をあげてまだ議論をするという段階でありませんから、やはりいろいろ各省ともお考えがあるようですから、そういうことは一応承っておいたわけでございます。
そのつもりでございます。
基地交付金と申しますのは、御案内のとおりに、何も基地周辺の民生安定のために使うということでなくて、やはり地域内に基地が占拠しております膨大な面積、また財産、こういったものに対して固定資産税見合いのものとして創設されました。しかし、十数年前に出発いたしましたが、最初は五億円から、だんだん毎年上げてまいりまして、今年度は十九億円になっております。しかし、固定資産税見合いのものだということにいたしました場合には、やはり純粋に計算いたしますと四十五億円ぐらいになると思います。出発の経過からいたしまして、なかなか全額を獲得することがむずかしいし、またこれは、ただいま申しましたとおりに、基地対策でなくして、一般行政費として基地交付金というものは
まあこの周辺整備法の予算もあわせて検討しなきゃなりませんけれども、私はいままで大蔵省とたびたび折衝をし、また基地問題に取っ組んでまいりました結論からいたしますると、まあなかなか困難であると申し上げるほかございません。
先ほど申しましたように、私の党内でもそれに対して重大関心を持っておりますので、私も長年この基地問題と取り組んで努力してまいったわけでございますが、皆さんの叱咤激励を受けまして、さらに勇気百倍、大蔵省と折衝をいたしてまいりたい、かように考えております。
ただいまの御決議の趣旨は、十分検討いたしたいと考えます。（「善処するのじゃないのか」と呼ぶ者あり）善処いたします。 —————————————
ただいまの御決議は、一々ごもっともだと思いますので、御趣旨につきましては、十分検討の上、御期待に沿うよう善処いたしたいと思います。 —————————————
柴田さんはこの道の専門家であるということを承っております。私も戦争に二回応召した間で、地場で警防団長を長くやりました。実際その衝に当ったものでございますが、この間の地震、その前に大臣をいたしましたときに新潟の地震に際会いたしまして、平時の防災計画がいかに大事かということをいまさらながら痛感したわけでございます。 災害基本法では、やはり平時から地域の防災計画を立てておくべきものである、各都道府県、市町村にあるはずであると私は一応考えておるわけですけれども、きのうの全国の消防長会議に出まして、そういうようなものは皆さんのところでつくってあると思うけれども、一ぺんその中身を拝見したいとまで私は言ったわけなんです。 ただいま山林消防
先ほど、私ことばを費やしてそういう意味のことを申したつもりでございます。いま柴田委員の御指摘の問題は当然のことでございますので、そういう姿勢で取り組みたいと考えます。
あなたのおとうさんの青木正先生の時代からずいぶん消防の増強ということにつきましては努力してまいりましたけれども、まだここまでしか至っていないことは、私どもも遺憾に考えております。しかし、機会のありますごとに、御指摘のとおり、消防カの増強には重点をかけて、今後とも充実してまいりたい、かように考えます。
先日、選挙の啓発活動についての細谷委員の御質問の中で選挙局の職員が「選挙」という雑誌に寄稿いたしましたものについて、その内容が少し不穏当ではないかという御指摘がありましたが、その記事を実は私は見ておりませんでしたので、よく内容を検討した上善処いたしますという約束をいたしました。 あとでよく調べてみたわけでございます。その中に「金のかからない選挙は、制度的に小選挙区制の実施、選挙運動の制限、選挙公営制度の拡充などによっても近づくことができるであろうが、」云々という記事は、金のかからぬ選挙の実現の方法に関する意見を紹介したものでありまして、根本は個々の候補者の心がまえにあることを締めくくりとして述べておるものでございます。また、記事
新聞の記事を一々お取り上げになっての御質問のようですが、私どもは、いまの時代に、しかもわが省に当時の翼賛体制あるいはは翼賛選挙を謳歌して、その時代に返れなどということを考えておる者は一人もないと信じてもおりますし、そういう意味ではないということをいま申し上げたわけでございます。これは何もその文書はないわけではございませんので、みなの目に触れておる。私たちは、こういう御指摘を受けてあわてふためいた事実は全然ございません。冷静に判断いたしまして、そして文意はここにあるという結論を得まして、そして、ただいま率直に私どもの考え方を申し上げたにすぎないのでございまして、新聞がどういうふうにとろうが、そういうことは私たちの責任の限りではない、か
国全体の防災計画というと戦争のときみたいな感じを受けるわけですけれども、しかし、それぞれ地方公共団体には防災計画を立てることを義務づけておるわけでございまして、私は一ペん拝見したいと申しましたことは、やはりそういうことはよく調査して、そして総合的な計画が国にあってもいい。これは御案内のとおり総理府が一応所管しておりまして、そういった計画につきましても常時職員がおって検討は加えておるわけでございますが、私、消防長の会議に臨みましたときに申したことですけれども、実際私らの体験からしても、関東の震災は、私の若い時分でしたが、その後も大きな震災がずいぶんあった。私らも体験してきております。 それにつけて思うわけですが、戦争の末期に、二十
いろいろむずかしいことを御想定の上の御質問ですけれども、実際を申しますと、まあ悪いことばかり想像すれば、とにかく国費を全部消防に投じても足りないということになると思うわけでございまして、実は十勝沖の地震から始まりましたが、あそこも行ってみますと、三陸沖にこんな万里の長城を築いてどうするのだと言って地元で笑った人たちが、なるほどありがたかった、あの防潮堤のために三陸沖の津波が押えられたわけですから。これにも高額な国費が投じられてある。そこで、小濱先生非常に関心を持っておられる、あまり世間に出ておりませんけれども、あそこでこの間実は航空機用の高オクタンのガソリンを満載した船が座礁して油が流れ出た。それが爆発すればたいへんな事故になるとい
まあ、いきなりヘリコプターから始まったものですから、順序を追っていたしますということを申し上げたわけでして、申すまでもなく金出したって切りがないじゃないかということではなく、やはり端から、しかも皆さんのいろいろの御意見も承りまして、最も有効適切なものから選んで十分な措置をしていかなければならぬ、かように考えております。
六十九年説というのは、地震専門の学者が過去の状況を調査してその分析から出された年数であります。これは理論的な根拠もあるようでございますが、その理論が当たっている当たっていないは別として、何せ地震多発国のことでございますから、そういった災害に対しては万全の準備をすべきことは当然のことである。 そこで、東京では防災会議でいろいろ御検討もあるようですが、単に東京でやっているからということでまかせでおくということでなくして、私は、中央の段階でこれにまっ正面から取り組むべき時期に来ておるということを、この間閣議の席でも発言をいたしました。いま総理府が所管いたしております中央防災会議は、人数もわずかでございますし、寄せ集めと言っては悪いので
災害というものはなかなかつかみにくいわけでございまして、ですから、予備費などという便利なものは地方財政にはありませんから、やはり必要やむを得ない措置として一般行政経費の中に若干のもの、五十億何がしのものを例年組んでおるわけでございます。 今度の十勝沖の災害の手当てをいろいろ私も考えまして、実はある大蔵省の首脳と議論いたしました。よく世評で、何かの省の人たちが、いやとにかく激甚災害が適用にならなくとも特交で何とかまかなうなんて、自治省をさておいた発言をしておるけしからぬ事実がございますので、そのことを指摘しく私は激しい議論を実はもうすでに展開しておるわけでございます。だから、いま御指摘の点の、非常に不安、それに対してこういう説をな
まだ被害のほんの表面にあらわれた概算だけでして、私はまだふえると考えておりますけれども、かりに百億といたしましても、国費の部分が大部分でして、それにかりに例のかさ上げ分だけを特に見るといたしましても、その部分はそう大きな金額ではない。それを二年で復旧というわけではありませんので、三年、四年で割ってみますと、三年にいたしましても初年度にどれだけ要るかという見当は実はついておるわけでございますけれども、もとの金額がまだはっきりしておりませんので、ここで推計——私の腹にあるものを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、まあ十勝沖だけの問題にしてみれば、まかなってまかなえぬことはないと思いますけれども、そういう発言をすることは、ことしはま
防災体制を固め、消防力を増強すると申しました手前もありまするし、私、全く同感であります。やはりこういった問題につきましては、十分前向きで取り組むべきものと考えております。
これも同じように当然前向きで措置、検討しなければならぬ案件でございますので、昨年どおりにいたしたいと考えております。
