消防施設税につきましては、先般私、自治省におりましたときもこの問題を十分研究いたしましたけれども、まだ最終的な結論は出ておりません。これはなかなか大蔵省なんかも強い意見がありますので、思うようにはかどっておりませんが、全体といたしましては、ただいま御指摘の点もありますし、この問題については前向きで十分検討して、御期待に沿うような措置をしなければならぬと考えております。 ————◇—————
地方自治と申しましても人間がいないわけでございまするので、いまとやかく言っても始まらぬわけでして、村という形を一応整えて、だんだん帰島する方々ができましてからやっぱり普通の地方公共団体の形をとることになるだろうと思います。
そのとおりでございます。
行政執行にあたって小笠原の場合は特に国が関与しなければならぬ面が非常に大きいと思うわけでございます。そういうことからそういう方法をとっておるわけでございます。
これはまだなかなかどういう形のものを出せるようになるかわかりませんが、しかし、次の国会での予算措置のこともあるものですから、内心はたいへん急いでおるわけでございます。めどとしては、一応予算要求のたてまえから言って、大体概略のものは年内にという考え方ですけれども、なかなか間に合いかねるのじゃないかということを憂慮しております。 それから、この振興措置法をつくります場合には、やはり時限立法になると考えます。
私、この間奄美へ行ってまいりましたけれども、奄美が復帰しましたときと小笠原の場合と、まるで条件は違うと思います。奄美はそれでも相当な人口があったわけです。けれども、今度はまるでいないところから出発することになりますから、そのために、さらに国の責任がそれだけ重大になることが考えられます。もちろん、都の一つの村というか公共団体でございますから、都としても十分これに対していろいろ御計画いただかなければなりませんけれども、国の持つ比重のほうがさらに大きいという判断のもとにものが進められることになっております。
鈴木さんの御意見は基本的な御質問ですけれども、例の天領の話が出ましたときに、私はこの自治法第五条には「従前の区域による」ということになっておるわけなんです。ところが、自治法が施行になりましたのは御案内のように二十二年四月でございますが、「従前」ということは一体どこまでが「従前」なのか。つまり、この時点までの区域を踏襲するのかどうか、そのときにはもうすでに日本の施政権下にはなかったわけでございますので、これは「従前」と言ってもまあまん中があくがといったような考え方がちょっと頭にはあった。しかし、結果的には、やはりまあ「従前」というのは、従来、昔から東京都の区域であったわけでございますから、結果的には、ただいま法制局長官申しましたけれど
関与ということを申したのは適切でなかったかもしれません。関与と言うと、何か東京都内の地方公共団体について国が干渉するようにとれるようにお考えになるかもしれませんが、そうでなくて、国の責任においてやることがかなり大幅であるということで、「関係ある」という意味で申したのであります。
別に深い意味はなくて、単に、各省庁から出てまいりますものがばらばらではまずいから、その統一の窓口というだけの意味であります。
少しもおかしくないと思います。
鈴木さん御案内のとおりに、この前私、自治省を担当いたしましたときに、例の八郎潟の新村の法律を通していただいたわけでございますが、あれとこれとずいぶん違いますことは、何せ八郎潟は干拓と申しましても県内のことでございますから、日本の本土の中ですから、距離的なことは全然問題ない。今度小笠原の場合は絶海の孤島で、東京都から一千キロぐらい離れておるんじゃないですか。こういう地域を、東京都に帰属したから東京都知事にやりなさいというわけにもまいりませんし、何と申しましても、初期には国のほうで大きな力をかさなければなかなか開発も進まないわけでございまするから、各省それぞれ出向くのをやはり自治省がこの調整の窓口をするのが一番適当であろう。もちろん、都
同意を得て任命するということは、ケースは違いますが、午前中何時間もかかって松澤先生ともいろいろ質疑応答を繰り返したことでございます。まあしかし、やはり知事が革新だからということは考えないけれどもとおっしゃいましたが、とにかく国と知事とが違った考え方に立とうはずはありませんので、この小笠原の開発ということにつきましては、ともに足並みが当然そろうはずでございます。先ほどから申しますように、この開発につきましてはほとんど国が全責任を持ってやるという形になります。が、しかし、地方公共団体の一角には違いありませんが、ここには当然村長もできる。ですから、これはやはり緊密な連絡をとって一体となってやるという意味でこういう仕組みをつくりましたことは
絶対にその御心配は要りません。これはあくまで国のほうで善意で考えておるわけでございまして、奄美大島だって十カ年計画を終わって——いま第一次の振興計画が今年度で終わりを告げ、来年は第二次の振興計画におそらく入らなければいかぬと思います。これは全部自治省で責任を負うという形になっております。ですから、今度の場合も、やはりこれを促進する重責が自治大臣にかかってまいりますので、好んで自治省でやらなければならないと考えておるわけではありませんけれども、そうしたほうが、復興促進の上においても国の持つ責任が非常に大きいですから、便宜の面もありましょうし、とにかく自治省としては、積極的にこれと取り組んで、早い機会に東京都に渡さなければいかぬと考えて
先ほど申しましたように、何も特殊な目的があって好んで国で取り上げてやるわけでは決してないのでして、先ほども申しましたように、奄美とは状況はまるで違います。まあ小さい島が若干ありますが、東京から千キロも離れている絶海の孤島でもあるし、東京都によろしくやれと言えばそれまでかもしれませんが、そんな無責任なことはできない。よくなわ張り争いでどの役所も権限を広げたがるという話もありまするけれども、自治省は何も好んでここへなわ張りを持とうと思っているわけでは決してございません。やはりそのほうが復興が早くもありましょうし、また、国が中心になっていけるところまでいって、あとで東京都にお願いすることはちっとも間違っていないと考えておりますので、鈴木先
こういうものに国が手を出すと、何かそのために混乱が起こる御印象のような御発言でございますけれども、本土でも、たとえば道路一本つくると言っても、私たち自治省の立場から言えば、補助行政でなくして全部地方公共団体の責任でやらしてもらったほうがありがたい、しかし、場合によっては、それは国の直轄でやってもらったほうがいいという主張もあります。これはいろいろな補助とか、いろいろな扱う技術とか、いろいろな面で、農業関係の諸事業だって、とにかく団体営でやる、県営でやる、さらにあるいは国でやってくれという要請も一部にはあります。ですから、私どもとしても、好んで自治省が小笠原に直接顔を出して、そして開発をやらなければならぬとは考えておりませんけれども、
非常に悪いことでございまして、私はさっきから、それは善意で考えついたことであって、決して何か国あるいは自治省がためにするためにこういう仕組みをつくったわけではないということをるる申し上げたわけでございます。小笠原村ということがなかなかのどがつかえているようですが、かと言って、東京都の過疎地帯として扱うということもはなはだ不十分である。ですから、ここは国が全責任を持って開発をしていくわけでございますので、東京都にちゃんと引き渡すまではこういう措置をとるということが、地域住民のためにもとるべき措置であるということを考えているわけでございます。
この問題は、当初から美濃部知事とも密接な連絡をとっております。それは当然やるべき問題でございますし、知事の意に反して何ごともやっておるわけではないのです。ただ、同意を得るということは、東京都議会の議決ということもありませんでしたけれども、議会にまで一々かけなければならぬということは私ども考えておりません。しかし、少なくとも都知事とも密接な連携をとって、歩調を一にしてやらなければならぬと考えておりますし、そういう方向を現にとっております。
先ほどからと申します。ように、気持ちとしては、そうあるべきだと思えばこそ、都知事あたりと密接な連携をとって、意見も十分聞いてやっておるわけでございますが、ここにいま法律を提案しておるわけでございますので、やはりこれを御審議願いましたら、この法律のとおりにやらしていただきたい、かように思います。
東京都議会が賛成の議決をなさることは、これは御自由ですけれども、ここであらためて議論すべき性質のものではないというふうに考えております。ですから、私どもも気持ちとしてはそうでございまするので、東京都の意思を都知事が代表しておるものと考えて、よく話し合っておるということをひとつお認めを願いたいと思います。
残念ながら選任が難航しております区が四つございます。それは新宿、文京、品川、練馬、それぞれ事情があるわけでございますが、おのおのの事情につきましては、行政課長から御説明させます。
