制度調査会に諮問いたしましたのはしばらく前でありましたために、実は私、それをちょっと失念しておってやりそこなったわけですけれども、一応は諮問してある。しかし、その結論を見ましたところ、まだこれはきわめて中間的なものであって、前段階としてこういうことをまずやるべきであるという答申になっております。そういうことを漸次やってまいりまして、もういまこういう状態でありますけれども、そのままでほうっておくわけにはまいりません。もう大体解決しなければならない時期に来ておると考えまするので、この間から単に自治省あるいは国会だけでなくて、たとえば制度調査会その他そういった方面にどういった形で諮問すべべきかということを——実は諮問することにきめたわけで
お答えいたします。 こういう際に先立つものは、何と申しましても金でございます。公共施設の災害復旧事業の財源につきましては、これは関係各省の国庫補助の決定と並行いたしまして、私どものほうでは、地方債をもって措置いたしますし、また必要に応じまして、ただいま御指摘になりました地方交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の優先配分などを行なうことにしております。 こういう際によく問題になりますけれども、こういう火急の際に、とりあえず金を使っていいものかどうかということでございまして、ただいまそういうことから、兒玉さんは、自治体が特別措置をとれるような大幅な権限を与えるべきであるということをおっしゃいましたけれども、これはやはり乱費にわたら
府県その他地方公共団体の学問的な定義は、学者が一ぱいおりますので、そのほうでお聞き取りを願いたいと思いますが、ただいま行政局長が申しましたとおりに、何も市町村の上にこういう中間的な公共団体があるわけではございませんので、言う人によっては、都道府県なんか全廃して市町村と国とを直結したらいいじゃないかという人もあるし、でなくて、ブロックみたいなものをつくったほうが賢明であるという、道州制を主張する人もあるし、いろいろでございます。しかし、いま都道府県というものの果たしております役割りと申しますものは、ただいま行政局長が申しましたとおりに、国と市町村じかではやはりいろいろまずい、行き届かない面もございますので、その中間的な団体として都道府
これはめどと申しましても、しゃくし定木にきめるわけにはまいりません。御案内のとおり、さっき河上さんからもおっしゃったとおりに、やはり市町村という一つの行政区域がある、その共同体的な形での都道府県があるわけなんです。ですから、これはどこまでが都道府県の区域として適切かということになりますと、抽象的に言えば、面積、人口その他経済力等のこともありますけれども、とにかく広域行政を扱う面においても、また住民福祉の向上をはかる面におきましても、全般に目が届く、始終そういったところを走っていけばすぐ状況がわかる、とにかく大体掌握が可能であるという、ここに私は限界があると思う。それをはずれますと、都道府県の意味がないということになると思うのです。日
都道府県につきましては、厳密にはいま行政局長が述べましたけれども、私が申しましたことは、要するにこの法案の二条にも示しておりまするとおりに、自然的、社会的、経済的に一体性のある区域、または将来一体性のある区域として発展する可能性のある区域ということに書いておるわけです。しかし、一方、これは住民の意思によってきめることでございますので、極端な例を申せば、私は鳥取ですけれども、岡山とも島根とも合併する意思はない。合併なら大阪にしてほしい。ということは、交通機関がそもそも山陰線という幹線によってみな大阪、京阪神地区に直結しておる。途中に兵庫県があれば、兵庫県を飛び越えても大阪と一緒になれぬかなどという人も中にはあるわけでありまして、それじ
ただいまも申しましたように、一つの行政区域として、少なくとも都道府県の場合は、全部が掌握できるといったような、抽象的なことばですけれども、そこに一応限界があると思います。ですから、私は、東京都を中心に周辺の各県が一つの県になったらどうかということは適当ではない、適当であるとは簡単には申し上げかねるわけでありまして、人口の点から申しましてもいまの東京都自体が一千万人をこえる人口である。さらにその上に一千万人を加えて一つの府にするということは、行政区画の点から申しまして必ずしも適当ではない、私はかように考えておる次第でございます。
それは根本的な問題でございまして、選挙制度審議会でも議論されたことの一つです。国会議員の定数だって、単純人口割りにせいとおっしゃる政党もございます。そうすると、東京なんかべらぼうな数になるわけで、そういう人口割りにいたしますと、また鳥取県を出して恐縮ですが、四人区は三人区になる。兵庫県のさっきの伊賀さんのところ、これは二人区になってしまうわけです。これはやはり地域全般を見て、単純な人口割りはよくないということで、現在地域的に三人区であるところはまずそれを残そうじゃないかという考え方もありまして、ですからかなり数的な許容の幅を持たしておることは御存じのとおりでございます。しかしながら、ただいま御心配のことは私も考えられると思う。人口集
そのとおりであります。
保証すると言ったかもしれませんけれども、それは何も法律外のことを保証すると言ったわけではありませんので、国会議員の場合も同じだが、やはり地域性というものを加味しないと単純人口割りではぐあいが悪い。もちろん都道府県会議員の場合は、条例に従って——最近人口の移動が激しいから郡によっては毎回減っていくし、また市によってはふえていくというところが私の県でもございます。ございますけれども、一方には郡市単位ということもあるが、その地域の総体を考えて、やはりまんべんなく議員がおるという形が一番望ましいわけだから、許容の範囲内でそういうふう左措置は条例でも当然とれるというふうに考えておるし、私どももすべきである、かように考えるわけであります。
この二条についての質疑応答が繰り返されておりますが、二条には、言うまでもなく、ここにありますように、つまり将来一体性のある区域として発展の可能性のある区域をばらばらにしておくよりか、一体化して行政運営をやったほうが地域住民の福祉につながるという考え方であります。しかしながら、一方、合併にあたっては、格差の是正に寄与することができるように配慮すべきである、そういうようなつけ足りがついておることは、私はあるべき姿であると思うのです。 そこで、先ほどから、一体格差とはどういうものをさしていうか、列挙せよというようなお話もございますけれども、列挙すれば切りのないことだと思います。おっしゃるとおり、所得格差あたりは一番中心課題であるべきも
二条のことでございまするけれども、合併は一つの機運であり、趨勢であるから、その道を開くということでありまして、そのために都道府県間の格差の是正が保障されるかどうかというお話ですけれども、私は、これは一応直接には関係はないと考えております。しかしながら、こういう際に、やはり実力のある県ができて、しかも取り残されたところは落ちぶれるわけでございまするから、そういうことについて全然配慮がないということは、政治の正しい姿でもありませんし、やはり格差是正に寄与するために、できる配慮というものは全般としてあることは当然のことである、そういった意味で書かれてあるわけでございまして、合併したらすぐに、じゃ格差の是正を保障してくれるかということは、私
行政改革は、多年臨調の答申などをもらいながらなかなか実施ができなくて、今度は一省庁一局削減を契機として全省庁やれという総理からの厳命が出ておりますことは、御案内のとおりでございます。六月の末までに各省みなそれぞれ計画を内閣に出すことになっておりますが、そういうこととは別に、自治省といたしましては、多年の懸案である改革を断行するにあたって、単はデスクプランではまずいですから、やはり三千有余の地方団体の意見をそれぞれ全部求めまして、そうして、そういう一つの背後の勢力をはっきりさせました上で非常に強い要求をしたい。なぜそういうことをやるかと申しますと、地方団体ごとにそれぞれやり得る行政改革はみなやっておるわけでございますけれども、これから
ちょうど四時間ばかり前に、北海道方面に非常に強い地震がありまして、かなり広範な被害を与えておるようであります。ただいま警察情報が入りましたものを拾い読みいたしましても、青森県下が一番ひどいようですが、人的被害は、死亡者七人、行くえ不明十人を数えております。また、物的被害は、家屋の全壊八十ということになっております。 北海道は人的被害、負傷者が十九名、物的被害は、家屋全壊三、半壊五、一部損壊八、道路損壊六、山くずれ三、通信施設六十七という報告でございます。 岩手県は死者が一人、負傷者三、家屋倒壊二、床下浸水その他いろいろ被害があったようであります。 まことに天災とはいいながらお気の毒なことになりました。時間がたてばもっと詳
大都市のあるべき姿は、こういう状況になってまいりましたので、やはり現状ではいいとは考えておりません。ですから、たとえば主として東京ですけれども、これをどういう姿にするかということにつきましては、制度調査会の方針もありますし、まず先行すべきものは事務の再配分であるということで、大体東京都においてはあらかた終かった現状になっております。しかし、なお問題点が残っておることは御承知のとおりです。ですからこの際、やはり最終的な結論を出さなければならぬ段階になっておることは御指摘のとおりでございますけれども、こういうことはよく時期を見ませんと、軽率に断を下すわけにもまいりませんので、先般も議論のありましたその問題につきまして制度調査会に答申させ
基本構想といっても別に真新しいことを考えておるわけではございませんので、いま先に基本構想というものを立ててやりましても、なかなかそういう形で考えたとおりにいくわけのものではないし、やはり歴史が解決いたします。ですから、いまの段階ではやはり住民の考え方がどこにあるかということを私たちは察知して、その住民の希望というものに対して道を開くということが大事だと思うわけでございまして、こういう法案も提案をしておるわけでございます。だから府県を合併しなければならぬということでは一つもございませんので、やはり住民の考え方というものが、広域行政というものが妥当である、時代の要請である、これには非常な利点もあるんだという考え方に立って、よし合併してい
なかなか考え方に違いがございまして一致いたしませんけれども、やはり都道府県というものが、いまの境界でこれが最善だということはだれも言い得ないと思う。午前中に、経済企画庁長官がいろいろ申し述べましたけれども、やはり地域格差の是正、その他国土を全般的に繁栄への道を歩ませるためには均衡ある発展ということが必要だ。そのためにはこういう過密地帯ができ、過疎地帯ができるというのは不合理だから、産業分散を中心としてやり直しをしなければならぬということでして、新産都市だとか、工業開発促進地域だとか、いろいろ国のほうでつくりましてやったけれども、こういうことは産業を分散させると申しましても、やはり条件が整わなければ命令でいたすことができぬわけでござい
行政区画というものは法律できまっております。町村合併のときもそうでしたけれども、長い間行政区画というものは動かせないものだという考え方が国民の頭にしみ込んでおった。町村合併だって、これをやろうという機運が起こったときは、むしろびっくりした人が多かったと思うのです。ところが、町村合併は済みましたけれども、都道府県だって同じことだと私は思うのです。地方自治が定着して二十年とおっしゃるけれども、この行政区画ができましたときは、都道府県の場合は百年以上も前のことでございますから、当時の人が夢想もしなかったような今日の国の状態になってまいりますと、都道府県であれ市町村であれ、一たん御破算にして、そして住民の福祉につながるような、また行政につい
不幸にして災害が頻発する国柄でございますので、この前私大臣をやりましたときにも、いきなり新潟の地震があって、その事後措置にはずいぶん努力いたしました。たいへんお気の毒なことであると思いますので、この災害の事後処理につきましては万全を期したいと考えておりますが、起こったばかりですから、いまあれをやる、これをやるということはちょっと申し上げにくいと思いますけれども、これは皆さんの御期待にそむかないような処置をいたしたい、かように考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由とその概要を御説明申し上げます。 政府は、恩給の年額を増額するため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度についても、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずる必要があります。このほか、退職年金条例等の適用を受けた組合員の退職年金の受給資格の特例につき所要の改善措置を講ずる等の必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一は、昭和四
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職によって離職するものとし、離職の態様を明らかにするとともに、この離職の事由、手続及び効果については、その重要性にかんがみ、法律に特別の定めがある場合を除き、条例で定めるものとすることであります。この結果、定
