ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、選挙制度審議会は、昨年十一月、選挙区制その他選挙制度の根本的改善策が実現されるまでの間、さしあたって現行選挙制度の改善に関し講ずることが適当な措置について、政府に答申をいたしました。政府といたしましては、この答申にかんがみ、かつ、最近の選挙の実態をも考慮して、公職選挙法に所要の改正を行なうため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、立候補制度について、最近の選挙の実態にかんがみ、立候補の届け出期間を二日間に短縮することとしたほか、
政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 昨年政府は、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて、政治資金規正法及び公職選挙法に所要の改正を行なうため、政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、審議未了となったことは、御承知のとおりであります。 政府といたしましては、選挙制度審議会の答申の趣旨並びにさきの国会における論議の経緯等にもかんがみ、現実に即しつつ政治資金の規正の改善をはかるため、引き続き検討を重ねてまいりましたが、このたび成案を得てこの法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
ただいまこの法案を出すにあたって、たいへん後退した案であるが、この法案を出す基本的な態度は一体どうなんだということのお尋ねでございました。 総理もちょっと触れましたけれども、大体昭和三十九年九月十五日に、池田前総理が選挙制度審議会の会長に対して諮問第一号を発しました。その中身はよくお読みでございましょうけれども、選挙区制その他選挙制度の根本的改善をはかるための方策を具体的に示されたい、これでございます。この命題に従いまして、三年有余、学識経験者を中心にして検討いたしまして、去る四十二年の十一月二日に答申をいただきましたが、その中身も十分御承知いただいておると思いますが、「今日のような金がかかりすぎる選挙の実態から脱却し、個人本位
お答えいたします。 三年間の猶予期間をつくりましたことにつきましては、総理もたびたび述べました。私も、 いま、小松さんの御質問に対して答えましたので、省略さしていただきます。 私は、この資金規正法を扱うにあたってどういう態度であったのか、今度の案というものはまるで無責任ではないか、こういう御質問でございまするので、私は、いまの骨抜き論も加えまして、どういう原則、また考え方で規正法を扱い、そしてこの成案を見たかということにつきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。これは小松さんの御質問にも答えることになると思います。 第一は、やはり、政治資金の規正は、あるべき政治活動のビジョンに対応するものでなければならぬことは言う
ただいま議題になりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職によって離職するものとし、離職の態様を明らかにするとともに、この離職の事由、手続及び効果については、その重要性にかんがみ、法律に特別の定めがある場合を除き、条例で定めるものとすることであります。この結果、定年退職
民意の反映ということについてですが、私どももこの法律を提案いたしますにつきましては、言うまでもなく、憲法の地方自治の本旨という筋にもとるかどうかなどということにつきましては、根本の問題でございますから、当然十分検討いたしました。ですから、土台はやはり二分の一以上の賛成ということに根底は置いておりますけれども、直接選挙によって出た議員の三分の二以上の同意が得られます場合においては、これはやはり地方自治の本旨にもとるものではないという考え方に立った。それが欠けます場合においては、御案内のとおりに、住民直接投票の道を残しておるわけでございまするので、私どもはそれで民意は十分反映されるという判断を持っておりますし、そのこと自体が住民自治の本
いろいろことばは費やされておりますけれども、私は地方自治の本旨ということは民意が十分反映されておるかどうかということが重点であると思うわけでございます。それが、地方自治の本旨ということを分析してみれば、すべてこういったことについては、最終、住民投票によらなければならぬのだという考え方を持っておられるようですけれでも、私どもといたしましては、少なくとも関係各団体の直接選挙された議員によって三分の二以上の同意が得られた場合には、やはりそのものは民意を反映しておるのだという考え方に立っておるわけでございます。それはそうじゃないのだ、やはり直接投票で住民投票すれば別の結論が出るよというお考えになっておられるのかもしれませんけれども、私どもと
いまお読みになりましたとおりに私どもは考えております。
なかなかいろんな角度から議論が出ておりますが、私どもがこの法案を提案いたしましたと申しますより、継続審議でここまできておるわけでございまして、先ほどから御指摘のとおりに、私も鳥取県であって、鳥取県が、じゃ岡山県と合併するかといえば、なかなかそうはまいらぬ。隣の県が、ただいま三木さん御指摘のとおりの兵庫県です。兵庫県は御案内のとおりでございまして、とにかく日本海寄りと瀬戸内海寄りではたいへんな違いができておる。それがいま急に格差が是正されていくような状態でもありませんし、確かになかなか問題はあります。が、やはり今日、町村合併にせよ、行政ができるだけ広域的に行なわれなければならぬ時代に入っておると思うのです。都道府県だって同じことだと思
決してナンセンスだとは考えておりません。府県合併というとすぐ東海三県また阪奈和が念頭に浮かぶようでございますけれども、私が申しますことはそういうことでなくて、広域行政が強く要請される時代になってまいりましたので、将来ともこういうことが起こり得る個所につきましては、十分民意を反映させるという形で一つの道を開くだけの措置はしておきたい、こう考えておるわけでございます。
私の選挙区のことでもございますので、あえていろいろ申し上げることは差し控えておったわけでございますけれども、大体私が承知する範囲では、国民運動の一環として交通安全の総点検運動をやるという自由民主党のふれ込みであったわけでございまして、時期といたしましては、私は、いい時期と考えておりません。しかし、何せ年間六十万をこえるような死傷者が出て、しかも交通安全をどう確保していくかということは、国民全般にとって喫緊の大問題でございますので、こういう国民運動を展開するというのは、これは自民党であれ、その他の政党団体であれ、非常にけっこうなことでございますが、ただ、時期が時期ですから、選挙運動などの取り締まり当局、これは警察になるわけです。しかも
決して奨励しているわけではございません。と申しますのは、平時であれば、これは十分皆さんが関心を持っていることですから、やっていただくことはこっちとしてもお願いしたいぐらいですが、時期が時期だから、私どもとしては、たいへん戒心しなければならないということを申し上げたわけでございまして、少なくともそういう誤解を起こさないように十分の配慮をいたしたいと考えておりまするので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
自動車の運転手のことかと思ったら歩行者のことでございますのでちょっとびっくりしましたが、それは歩行者の場合は、まあいろいろな指示をしたのに反抗した者しかつかまえておりません。そういうことになっておると思います。信号無視は別ですけれども、まあとにかく交通違反を注意したけれども聞かないという者だけ処理しておりまするので、そういうことになっておりますが、しかし、やはり歩行者のマナーというものがまだ非常に未熟でございまするので、これはいろいろな教育、その他あらゆる機会あるごとに徹底をさせて、そしてその面からも激増する交通事故に対処しなければならぬ、かように考えております。
わかりました。
政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 昨年政府は、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて、政治資金規正法及び公職選挙法に所要の改正を行なうため、政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、審議未了となったことは御承知のとおりであります。 政府といたしましては、選挙制度審議会の答申の趣旨、並びにさきの国会における論議の経緯などにもかんがみ、現実に即しつつ政治資金の規制の改善をはかるため、引き続き検討を重ねてまいりましたが、このたび成案を得て、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について、御説明申し上げます
お答えいたします。 政治資金の規制の問題は、ただいま総理も申しましたとおりに、選挙制度の仕組み、政党活動の実態、国民の政治意識などと、きわめて密接な関係があることは言うまでもありません。非常に複雑な問題でございます。日本の民主政治の将来のために、現実に立脚しながら一歩でも前進するという意味で、この改善を進めていかなければならない重要課題であるという認識に立っております。現時点で考え得る改善策を立案したものであります。この問題に対する私の基本的な考え方、姿勢は一貫して変わっておらぬつもりでございまするので、自後、委員会のいろいろな質疑を通じまして明らかにいたしたいと考えております。 寄付の制限を、とほうもなく底抜けにしたじゃな
お答えいたします。 総理大臣がみな述べてしまわれましたので、つけ加えるところがないのがたいへん残念でございますが、しかし、政党、政治活動の費用を、党費、個人寄付によってまかなうべきものであるということは当然なことだと考えます。このことも特別委員会でずいぶん議論になりましたが、まあ現状はやむを得ない、やはり五年間を目途として、そういう線で近代的な運営ができないものかということでございましたが、いろいろ研究いたしました結果、やはり答申の意味を考えてみました場合に、一方では政党の組織化、近代化が進んで、政党中心の政治活動、選挙活動が行なわれるという条件が整備されるとともに、他方、国民の政治意識が向上して、政党を中心として国民大衆が積極
これはきわめて基本的なことについての御質問ですが、私どもは、憲法は言うまでもなく国の政治形態だとか、あるいは国民の基本的権利義務、その他政治全体の運営についての根本を定めてある。それに従っていろいろな法律が、地方自治法ほか全部あるわけでございます。私たちといたしましては、地方自治の本旨というものは、きのうも御質疑にございましたとおりに、やはり住民の考え方というものが一番基本になる。だからあなたは、いま住民投票に問うべきかどうかということを中心に、いろいろ憲法違反じゃないかというような御議論があるようですが、それについていま行政局長がるる御説明申し上げました。私は、このこと自体は決して憲法に違反するものではないという観点に立っておりま
細谷先生の学説は承りましたが、しかし提案するほうといたしましても、衆議を集めて、もちろん憲法違反などの疑いが毛頭ないという観点に立って提案いたしておるわけでございます。最終これが憲法に違反するかどうかという決定は、最高裁が、これは憲法の番人でございますから、たとえこの法律が通過いたしましても、憲法違反であればまたしかるべき措置がとられなければならぬと思うわけです。細谷先生の御議論も私はたいへん傾聴に値すると思って拝聴しましたけれども、しかし、いまの段階では平行線をたどっておりまするので、この点は、政府のほうとしても、憲法違反にあらず、そういう疑いはないという観点に立って提案をいたしておりまするので、両者の主張が平行しておるからといっ
私は、学説として細谷さんの御議論を拝聴したわけでございまして、決してそれが誤りであるとは申し上げませんが、最初住民自治の本質とは何ぞやということからのお話でございました。また、議会制民主主義のルールにのっとって——私たちは、こういう方法を採用いたしましても、いずれもこわすものではない。ただ本質的に憲法九十五条にこれは違反ではないかと指摘なさいます場合において、法制局また私のほうの行政局長も、違反ではないということを申し上げておるけれども、細谷先生は違反あるいは違反の疑いがあるという主張ですから、学説として承っておく、というよりは、両者どっちが勝ち負けということをいま判断する段階ではないと思います。これは基本問題のまた基本的な問題です
