私は長い間選挙制度審議会の委員をしておりました。同じような議論がたくさん出まして、それは私、だれがどういう御議論をなさったか申し上げませんけれども、とにかく議席の割り当ては人口だけでは困る、地域という観念も入れなければ不公平だという考え方をなさる方もあるし、そうでないんだ、やはり基準は人口にあるんだ、人口で単純に割っていくのが一番いいんだという御議論もある。それぞれ委員の方々によって言い方は違うわけですけれども、しかし私は、これはいま細谷君が御提案になった問題とはちょっと切り離していただきたいと思う。私は別途方法はあり得ると思います。先ほどからまるでデッドロックに乗り上げてしまっておるわけなんですが、結局憲法九十五条にきめてあります
私が申し上げましたのは、細谷さんのお説に敬意を表して申し上げておるわけでございまして、提案者といたしましては、これは憲法違反では絶対ありませんと申し上げなければならぬ。そういう憲法違反の法案をてん然として出すようなことはいたしません。これには、やはり自治省といたしましても、法制局といたしましても、政府全体として十分検討し尽くした上に出しておるわけでございます。しかし、いずれにしても、地方自治の本旨に反するではないかという御指摘でございまして、これは一番根本的なことでございまするので、これはひとつ最高裁判所に持ち込まなければ、なかなか細谷先生も御承服にならぬと思うのでありますから、ひとつお預け願いたいと言ったまででございます。われわれ
雑誌のあることは知っておりますし、私も寄稿したことがありますが、その論文は読んでおりません。
私は内容をつまびらかにいたしておりませんが、あとでよく熟読をいたしまして考えてみたいと思います。
私はそれを読んでおりませんので、何とも判断をいたしかねますが、いま細谷さんのお読みになった部分から考えますと、要するに買収、供応などを絶対的に戒めるということで書きましたものの中に、当時の大政翼賛会——書いた諸君もまだそのときに子供か赤ん坊であったと思うけれども、そのころの記録か何か読んで筆がすべったのかもしれませんけれども、それが頭をするかどうかに値するかということを、一ぺんよくそれを私見せていただきまして、その上で判断いたしたいと思います。
大政翼賛会と申しますか、これはたしか昭和十六年にやった選挙でございまするけれども、私どもはそのときもうすでに投票権を持っておりました。その選挙は体験をいたしております。私がここへ出ます一期前の選挙でございますから、よく知っておるわけでございます。しかし、あれは戦時中の特殊事情でありまして、政党解消論まで起こった、それを背景にしてできた大政翼賛会という一つの組織でございます。それをいま持ち出して、大政翼賛会のとおりのことをやったらどうかなどということを、かりそめにも自治省の一角で、そういう声をあげようはずはないのでございまして、それは、大政翼賛会をまねるということは、そうではなくて、察しまするのに、選挙がやはり乱れておる、買収、供応な
何を書いてあるのか、その者のために弁解する気持ちは毛頭ありませんけれども、選挙のための常時啓発をいかにして行なうかということは、これは私が全責任を負っておるわけでございまして、たまたまそこに何を書いたか知りませんけれども、やはり課長補佐だとて、選挙権のある一有権者という立場もあるわけでございまするから、先ほど申しましたとおりに、その内容をよく調べまして、しかりおくところはおかなければならないと考えておりますので、それが自治省の姿勢であるととっていただくことは、私どもたいへん迷惑であると思いますから、そこらのところは十分御了承をいただきたいと思います。
御指摘のものにはついております。
地方財政計画上では六％でございます。
地方公務員と申しますのは、御案内のとおりに仕事の内容というものが実に種々雑多でございまして、その中でも学校の教員諸君の場合は、教職を私どもはたいへん神聖なものとも考えておりますので、別に考えるということには賛成の意をかねて表しておるものでございますが、私ども経験から申しますと、月給を払ったことはありますけれども役人になったことはない。大体ベルトコンベヤーなんかで流れる作業の場合には超勤なんか簡単に計算できますけれども、仕事の内容によりましては、これを合理的にそろばんをはじくことはなかなか容易ではないことは私どもよくわかるわけでございます。ただ、学校の先生の場合には身分的には地方公務員でございます。しかし、仕事の内容、また時間等につい
これは、繁栄途上にあってかくまでも経済成長を行ないつつある国では、それに限らずいろいろなそういう面が出てきておると思います。それは愛知県や東京の事情はわかりますが、また私どもの郷里のほうでは、教員というのが一番いいというので、何とかあきはないかと行列して待っているような状態でございまして、そういう現象は随所にあるわけでございます。しかしながら、結局給与の問題でこういう状態が出てくるということは、ただいま御指摘になった初任給の面で考えればいいということでしょうけれども、しかし、先ほど申しましたように、私は教職というものは他の職とはずいぶん違った性格のものであると考えております。学校の教員というりっぱな職につこうとなさった方が、何がしか
地方公務員の場合、先ほど申しましたように仕事の内容が種々雑多でございます。ですから一律にどうという扱いができませんので、やはり超勤手当を支給するほうがいいものと、今度の教員みたいな扱いをするほうがいいものと、おのずからあるわけでありまして、先ほどもそれは態様に応じまして、いずれにいたしましても公務員法上別に問題はないということを申したわけでございます。ただ、ちょっと触れましたように、いま非常に日本の内部が経済的に混乱しておる、過渡期にあることは、加藤さんよく御承知のとおりでございまして、加藤さんが主として立論の基礎としていらっしゃる地方と、私どものほうとは、ちょっと触れましたように、まるきり違っておるわけでございます。私のところは農
ただいま申しましたように、教職その他の職務というものは内容が全然違うわけでございまするから、波及といって、学校教員の扱いがこうなったから他の職種にも右から左に伝播するということは、私どもは考えておりません。
ないと考えております。
もちろんそのとおりでございます。
地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 まず、昭和四十一年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入五兆千七百七十七億円、歳出五兆二百六十二億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六千九百九十七億円、一五・六％、歳出において六千六百十一億円、一五・一％それぞれ増加しております。 収支状況について見ますと、全体では七百五十七億円の黒字でありますが、その内訳は、黒字団体は三千八十三団体で、その黒字額は千六十二億円、赤字団体は三百十二団体で、その赤字額は三百五億円であります。 昭和四十一年度の地方財政は、初めは大幅な財源不足が見込まれ、その先行きを懸
行政の簡素化につきましては、ただいま総理が述べたとおりでございまして、国の行政簡素化に呼応いたしまして、地方団体といたしましても行政を簡素化して住民の利便をはかる、またあわせて経費の削減をも行なうようにお願いをいたしております。しかし、これを押しつけようというものでは決してありません。あくまで地方団体が自分たちのくふうと努力によって簡素化の効果をあげることを期待しておるものであります。 また、地方団体の行政の簡素化と申しますけれども、地方団体独自で行ない得るものは限りがありまするので、地方団体の事務をいたずらに複雑にしておる国の制度などにつきましては、地方団体の意見をよく聞いて、関係省庁に改革をお願いするつもりで目下作業を進めて
変わったという意味は、その必要性がますます強まっているという方向へ変わった、こういう考え方でございます。
地方行政連絡会議の九ブロックのそれぞれ代表者の方々と総理を囲んで懇談がありまして、私もその席におったわけですけれども、総理が明治百年記念で都道府県の合併をやるんだといったようなことばはなかったと記憶しております。あるいは何かの話のついでにちらっと出たかもしれませんけれども、記念事業としてやるんだという認識は総理は持っておらぬと私は判断しております。
それはおそらく総理の申した速記ではないと思いますが、えてしてそういう記事が外へ流れますので、私どもたいへん残念に思います。都道府県合併などということは記念事業でやるべき性質のものではありません。そんなことを総理が言うはずはないのでして、ただ、やはりさっきお読みになった記事の中にも「時の流れ」ということばがありましたが、私は同感でございます。何も百年事業でやるわけではないけれども、明治初年に廃藩置県をやったのはそのときの人の見解でやったわけでございまして、それから百年の時の流れというものは確かにいろんな痕跡を残して今日に至っておる。ただいまの話の中に、交通機関の発達もありましたけれども、いまは農家の諸君だって、都会に住んで自動車で自分
