都道府県知事、市町村長あるいはそれぞれの各級議員の報酬の問題が、先年以上に世間の非難をあびましたのはお手盛りでやっているところに問題がありましたので、これは審議会の議を経てやるようにという一応チェックする道は開いたけれども、なかなかそれが所期の効果を出していないのはたいへん残念でございます。しかし、いまの地方公務員などのただいま御指摘になっている問題、これもそれだけ切り離して特にというわけにはなかなかいかぬ事情があることは御案内のとおりでございまして、これは同じ国家公務員にいたしましても、その他同じような公社公団にいたしましても、やはり同じような歩調をとっていく必要がありまするので、そういったことが再検討の時期に来ておる、と申します
方向としては御指摘のとおりであると考えております。
それでよかろうはずはございませんので、もちろん附帯決議は十分尊重するという立場で進めておるわけでございます。たとえば地方税法を先般御可決になったものなんか一〇〇％ちゃんと附帯決議を尊重してやっておりますもので、たいていの法律にみなそれぞれ議決になるときには決議がついておるようでございますが、（「共済の附帯決議はだめじゃないか」と呼ぶ者あり）この共済関係の法律の附帯決議は、昨年の七月四日の附帯決議がここにありまして五項目あがっておりますが、なかなか当委員会だけで御決議いただきましても、やはり扱います自治省といたしましては、これは五項目とも全部どうも自治省だけで扱いかねる御決議の内容でございまして、これはもちろん当局といたしましては、前
ただいま、この手元に五項目あるわけでございますが、附帯決議は、そのつど御決議をいただいておる自治大臣がかわっております。かわっておりますけれども、附帯決議は附帯決議として生きているわけでございますので、私が前大臣のあとを引き継ぎましても、やはりこれは尊重はしなければならぬ。当然のことと考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおりに、なかなか国費を多く要する項目ばかりでございますので、自治省だけでは容易に片づかない事柄です。 また、国務大臣としてとおっしゃいましたけれども、言うまでもなく、機会あるごとにこの附帯決議の実現をはかる努力はいたしたいと考えておりますので、重ねて申しますけれども、御決議を決して粗末には考えておりま
その衝に当たりました事務当局からお答えしたほうが早わかりでございますので、そういうふうにいたしたいと思います。
おしかりをこうむったわけですが、ほんとうを申し上げるとそのとおりでございまして、不勉強な部分もあるわけでございます。しかし、最終は私が全責任を負いますから、具体的なそういう現場の話し合い等については、ひとつ事情は事務当局からお聞き取り願いまして、そのあとでまたお答えをいたします。
国会でおきめ願うことはもちろん尊重をいたします。しかしながら、政府としてもまた政府の判断もあるわけでございます。この経過を背景にいたしまして、またいまのお話も承ったわけですが、やはり最終は、ここに文書で表現されておりますことも、こういった問題について共済小委員会で検討なさることについては、別に反対もしないということを言っておるわけでございまして、このことをそのまままるのみにするという表現になっているはずもございませんし、そうでないというふうに理解するわけでございますが、結局無視はいたしません。言うまでもなく国会でおきめになることでございます。小委員会でおきめになりましたら、それを十分尊重するという立場には立っております。
これは事務当局が組合と折衝されておることが中心になっているわけでございますので、私もこのことのいきさつは十分承知しておらなかったことはさっきおわびもいたしましたが、なかなか全部にわたっては頭に入りにくいわけでもございますから、ここらの議論は、事務当局の立場もあると思いますので、事務当局は政府の一翼でありますけれども、よくそのほうからも話をお聞き取り願いたいと思います。
当初からの御質問ですが、この附帯決議は、なかなか自治省だけで片づかない問題であることは先刻御承知のとおりでございます。国の財政支出が前提になるわけですし、やはり国家公務員を扱いかねているのもそこに問題があるからだと思います。地方公務員の場合は、やはりそれにならうという立場でございますので、自治省のほうでまずこの問題を先走って、あとで国家公務員のほうがついてこい、そういうわけにもなかなかまいりません。しかし、この問題は、やはりあわせて解決しなければならぬことであるという認識はもちろん持っております。 ただいまの自治労との交渉の経過でございますが、実は私、問題は知っております。知っておりますけれども、最終がどういう詰めになったかとい
なぞではなしに、そのものずばりで尋ねていただいたほうがわかりが早いと思いますが……。
私は、最初からおわびしておきましたけれども、役人をやったこともないし、実は給与関係、特に共済関係あたりは少し不勉強でございまして、体験がないわけですから、組谷さんのいろいろな御希望にぴったりしかねておるのかもしれません。しかし、元来共済というものは社会保険の一種ですから、掛け金がどう使われようが、そういうことはとやかく言う筋合いのものではないけれども、むずかしいというのは、公費に食い込む分があるから、そうしますと、公費というものは大なり小なり国民の血税に関係がある。しかも公務員という立場なものですから、いろいろなそういうことが根っこにありますから、いろいろ答弁にも窮屈があるのではないかというように思うわけです。しかし、やはりこういう
それはたぐいまれな極端な例であろうと思われますが、あり得ることだと思います。そういうこともまじえまして検討の対象にいたしたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、これまた十分検討の対象にしたいと考えます。
もちろん誠意を持ってこの問題については十分検討しなければならぬと考えます。
やはり他に影響するところが非常に大きいわけでして、だから、一つのちゅうちょを感じているようでございます。しかし、全体から考えて、御指摘のような時期がきていると思います。ですから、この問題につきましても、積極的に前向きで取り組まなければならぬと考えている次第でございます。
前にも申しましたとおり、他へ波及するのが非常に大きいわけでございますので、ちゅうちょしておったということをいま申し上げたわけですけれども、全体としてやはり改定の時期にきていると私は考えるわけでございますので、積極的にと申しましたことは、いま国務大臣としてというふうな御指摘もありましたけれども、そういった意味合いで深刻に受け取っているわけでございます。その点御了承願います。
通算した結果が、結局国費であれ、県費であれ、公費に食い込むということに問題点がある。結局そういうことで掛け金の範囲内で処理される分ならとにかく問題はないはずだと思うのです。それで、この市町村会議員が都道府県会議員にかわった場合につきまして通算するということについて議長会が反対しておるようですけれども、ということは、結果的に県費に食い込むということはまずいということではないかと私は思うわけなんですね。ですから、それはお考えは私は間違いではないと思っております。思っておりまするけれども、やはり先ほど社会保障というものは後退しないのが鉄則であるといったようなことばをお使いになりました。私はやっぱりこういうものにもそういうものがあるとするな
なかなかむずかしい問題でございます。たびたび申し上げますように、掛け金の範囲内でまかなえるものなら問題はないわけですけれども、しかし、やはり掛け金率を上げるということになれば、すぐ問題もあることでございますので、いかに公務員という立場であれ、国費、県費など公費を食う場合には、よほどそこはよく考えなければならぬことは言うまでもないところでございます。しかし、もうどんどん生活水準、内容その他経済も激しく動いておりますので、ぼつぼつこういった問題もあわせて再検討する時期がきておるということを先ほどから出し上げておるわけでございますが、御期待に沿えるようなことになるかならぬかわかりませんけれども、まあよもの景色をながめるとおっしゃったけれど
少しずつ進みながらということですが、とまっておってもよもの景色はながめられるということを申しましたのは、どうも適切な引例ではないかもわかりませんけれども、しかし、たびたび繰り返して申し上げるようですが、そういう時期にもきておりまするので、真剣に取り組みたいと考えております。
六事業について調査をしたわけでございまして、これは調査がどういう形でやられているかということは、地方団体の中に入ってよくわかっているわけでございまして、数量差、単価差、また、対象差など取り上げまして、納得ずくでいろいろな計算をいたしましたところ、やっぱり中には地方団体が当然持つべきものもあったし、これは、この部分は国が持つべきものであるということを計算してみましたところ、たまたまそれが半分ずつであったというわけなんです。で、それはまあとにかく、できるだけ地方団体側からすれば国に持ってもらうことは望ましいことには違いありませんけれども、しかし、いろいろせんじ詰めてみますと、当然地方持ちであるべきものを国でというわけにもまいりませんので
