大蔵省がうしろ向きであったかどうか、私どもはわかりませんけれども、少なくとも、自治省側としては非常な前向きでこれに当たりました。ということは、超過負担の解消ということは前からの地方団体の要望であったわけですから、この際、何とかけりをつけたいということで、何も地方団体と協議したわけではありませんけれども、私どものほうは全国の地方団体を扱っておりますので、やはりこの地方団体のものの考え方というものは私どものほうでよくわかるわけでございます。その意向もさんしゃくいたしまして、十分前向きで検討をしたつもりでございます。ただ、団体によっていろいろな今回の解消措置についての異論もあると思いますが、今回主として人件費についてやった、ただいま木村先
木村先生御案内のとおりに、非常にいわば経済全体が変動しておる時期でございますので、たとえば事業ごとの総体の量をきめる、また、この補助基本額をきめる、こういうことをいたしましても、実際これを実施する地方団体側にしてみますと実情に合わぬ場合が始終出てくるわけでございまして、そのためにこの地方財政の内容が悪くなっていきつつあることも私は間違いない事実であると思っております。そういう際でありまするので、まあとりあえずのところは、この単価差分についてはかたい約束をいたしまして、三カ年で三分の一ずつきちっと片づけていく。あと数量差、対象差、ただいま御指摘の分につきましては、なかなか一ぺんに全部というわけにまいりませんので、これは地方財政計画に何
それにつきまして、ただいま申しましたように、一部の地方団体が訴訟ざたで云々ということもあるようですけれども、この際はごしんぼう願って、われわれも前向きで全面的に解決をはかろうとしているわけでありますので、それに御期待願いたいということを言っておるわけでございます。ただいまちょっと御指摘のありました学校用地などは、とにかく過密地域あたりでは刻々に地価がべらぼうな値段に騰貴するわけですから、実際学校をつくるということになりますと、まず用地のことで行き詰まってしまう。実際建てようとすれば、そこにたいへんな用地費を負担しなければならぬという問題が起こる。もちろん補助にはそういうものは伴わないわけでございますので、事実地方団体が迷惑しておりま
ここで地財法違反とかりに言いたい気持ちがあっても、私がきめつけて言う筋合いのものでもありませんし、ですから、法律論争になりますれば、やはり実情もいろいろ複雑でございまするから、問題は残ろうかと思います。ただ、私が申し上げることは、まあまあいろいろ御不満もあるであろうけれども、将来国と地方との財政秩序というものを確立しなければならぬというかたい決意でいまこれだけのことをやっておるわけでありますので、まあ行政訴訟などという訴訟ざたなどはお控え願いたいということを言っておる、こういうことを申し上げたわけであります。
大蔵大臣と私とは、究極は考え方は一つであると思いますが、私は地方団体のほうを代表しておりますし、大蔵大臣は国全体の財政の責任者ですから、私は、国の財政というものは、究極は住民の福祉のために全部使わるべきものである。ところが、地方団体のほうでは、もう最近たいへんな行政需要が出てきていることは御存じのとおりですが、なかなかそれをまかない切れないから、税の再配分の形でこの交付税というものはできておりますが、一方、やはり財政全般から考えれば、防衛の問題もありましょうし、また、景気調節の問題もあろうし、ですから、大蔵大臣は大蔵大臣としていろいろ御考慮なさることは、それは間接的にはやはり住民福祉につながると思う。しかし、自治大臣の立場からします
何も行政事務の再配分を口実に使っておるわけではございませんので、自治省といたしましても着々やりつつありますし、また、この六月には、思い切った行政改革も、主として地方団体をやろうと思っておりますが、ただ、地方団体だけでやる行政改革の面は意外に少ない。やはり法令その他補助金政策によって国と非常に入り組んでおるわけでございまして、ここらを解決いたしませんとなかなかものごとが進まない。それには、もう関係各省と申しますか、自治省側としてはほかの省がみんな敵みたいなことになってしまうものですから、なかなか思うとおりに進まないで困っておるわけでございます。まあしかし、やっぱりこの税源の再配分と申しましても、行政事務そのもの、行政機構そのものがやっ
あとのほうから申し上げます。 シャウプ博士の税制改正のときに考えられた実情と、御指摘のとおり、全く変わってしまった。あのときは、やはり一番安定性のあるものを市町村に与えて、それから、比較的不安定なものを都道府県にといったような考え方があったと思うのですけれども、結果的には、こういう国の経済成長につれて、法人関係が多い都道府県の場合は意外に税収が伸びた。一方、市町村の場合は、固定資産税等が、御案内のとおり、頭打ちされてしまったり、その他住民税等も減税を考えなければいかんというようなことで、このほうが逆に伸び悩んでしまった、ここに当初考えられたのと逆の結果が出てきていることは事実でございます。ですから、この問題につきまして、やはり早
具体的なことはなかなかこれもむずかしいことですけれども、税務局長から答弁申し上げます。
地方財政の好転説がありましてたいへん困っておりますし、木村先生から二度目の御指摘だと思うのですが、国に金を借したということをまたおっしゃいますけれども、貸した覚えはないのでございまして、この国会中長々と何べんも私申し上げたとおりであります。決して貸すなどという大それた立場ではない。すでに地方団体だって減債額四兆円もかかえて、借金によって立っている財政でございますし、たまたま昭和四十一年度にちょっと黒字が出ました。それは木村先生先刻御承知のとおりに、四十一年度に財政の落ち込みがありまして、それはいろいろな理由からその落ち込みを埋めたわけです。ところが、そのときに、これはいかぬというので、かなり地方財政健全化という方向で引き締めを指導し
今回の一省庁一局削減につきまして、それぞれ関係全部の省庁から大臣が出てきて立場を述べたと思いますが、総理が、去年の秋外遊される前にそういう構想を出されまして、私まだそのときは自治省におりませんでしたけれども、たいへんだなという印象を持って聞いておったわけです。しかし、その後私国務大臣をお引き受けいたしまして、いよいよ実際化することになりました際に、私が非常に強く反対いたしましたゆえんのものは、四局のうちで、やっぱり行政局、財政局、税務局、これは各局のバランスの上から言いましても、事務内容から申しましても、とうていつぶせる性質のものではございませんので、勢い補助体である選挙局を選ばざるを得ないはめにおちいった。ところが、選挙局というの
両方でございます。
あなたがいまお述べになったことと寸分違わぬことを木村長官に述べたわけでございます。その結果でございまするので、そのところはそういうふうに御理解をお願いいたします。 それから政治資金規正法につきまして、私は何もふまじめな考え方を持っているわけではございませんので、きのうの本会議でも、何か私が最初からぶちこわしにかかっていたような御発言をなさった向きもありますけれども、どの政党からも、みなそれぞれ審議に加わっておられました。ですから私がこの審議の期間どういう発言をしたかということは、克明に知っておられるはずでございますので、あまりそういうことは——あなたの党からも、名前をここで申し上げるまでもなく出て知っておられるわけですから、一体
先ほども申しましたように、ひとつ倍旧の努力をしてほしいという要請は、当然所管大臣としていたすわけでございますが、しかし先ほどから申し上げますとおりに、やはり看板というものもものによっては必要ですから、何か看板が少し字が小さくなったとか色が薄れるという姿はよくないと思うのです。ですから私は、そのことを行管の長官にも繰り返し繰り返し言いましたけれども、なかなか微力であったか何か、通じなかったわけでございます。しかしながら、一たんこうときめましたからには、先ほども申しましたように、国民には絶対に御迷惑をかけぬという自信もありますし、強い決意も持っておる次第でございます。
民主化という問題はちょっとわかりませんけれども、大体、行政改革をやるということは、政府だけではなくして、全国民の熱望であるはずです。しかし、いままで諮問機関からいろいろ答申をいただきながら、まだそれが実行できておりません。これをとにかく日の目を見させようという総理のお気持ちは読み取れるわけでございまして、自治省といたしましても、何も選挙局を部にして能事終われりというわけではございません。最近発表いたしまするけれども、相当大幅なきつい行政改革の試案を持っておりまして、これもあわせてやりたい、かように考えておるわけでございます。
看板が多少色が薄れるという受け取り方をされたらたいへん残念だと思っておりますが、仕事の内容に至りましてはそう御心配いただくことはないと思います。選挙局と申しましても選挙の執行を自分でやるわけではありませんので、ここでやっております事務の内容というものは、制度に関する問題でございます。いまの選挙局は粒よりの秀才がそろっておりますので、大体これで無能な者を何千人集めたよりさらにいいという考え方に私は立っておりまするので、選挙局本来の事務を遂行する上においてそう大きな支障はない、看板が色が薄れたことはたいへん残念だということは、ここではっきり申し上げておきます。
先ほどお答えいたしましたとおりでございます。私はかりに選挙局が部になりましたからといって、そのために事務の内容が低下する、また、国民に御心配、御迷惑がかかるということは絶対にいたしません。しかし、内心たいへん残念に思っていることは、先ほどからるる申し上げておるところでございまして、これにつきまして私、行管の長官とはずいぶんやり合ったわけでございますけれども、御理解が十分いただけなかった、こういうことでございます。
私どもの党の、俗に四役と言っておりますが、その四役といまの瞬間まで最終の取りまとめ案を検討しておったわけでございまして、おもな問題点はほとんど煮詰まってきております。法案のほうもあらかたの準備はできております。しかし、私のほうも、いまの状態から見て大体この線は自民党としてはのむべきである、また、各党の皆さんも、このくらいはひとつしんぼうしていただかなければならぬという腹づもりはありますけれども、それを早々と私のほうで出しますと、何といっても可決して通していただく政党はどうしても重点が自民党にかかるものでございますから、そのほうの御理解を得たいと思って今日までいろいろ折衝をしてまいっておったわけでございます。大体そのほうの形にめどがつ
おっしゃるような形でこの国会だけお茶を濁そうというならきわめてわけはないのでして、それは答申をまるまる写したものを出しておいて審議未了でほうってしまえばいいわけです。そんな不誠実なことではなく、やはり一応、今国会でけりがつかなくとも、継続審議してでも、早い国会で終止符を打ちたいという気持ちがあればこそいろいろ苦労をしておるわけでございます。何と申しましても議会政治と申しますものは政党政治ですし、政党政治でありますからには、どうしても多数党の意向というものを無視するわけにはいかない。かといって、世論が許さないものを、最大公約数でまとまったからといってそれを出すわけにもいきません。そこで政府としては、政府の一つの腹がまえもあるけれども、
寄付の最高限度は——金銭のことは皆さん興味をお持ちになるものですから、ことにマスコミが、取材にたいへん御熱心でして、いろいろな議論が出ると、それを——その時点ではあるわけです。確かに間違いではない。けれども、たとえば法人の損金算入限度額までいいじゃないかという議論が一つ出ると、あくる日の新聞を見ると、それがちゃんと三億七千万円というふうなことに出てくる。それからまた、派閥と個人を別にしようとすると、今度は七億何千万円。法律に損金限度までは寄付しなければならないということを入れるわけじゃありませんけれども、新聞をよく見ますと、理論的にはちょっと小さく書いて七億……。
最高限度というのはまだここでは申し上げられないわけでございます。しかし、最近新聞をお読みになって大体御判断がつきますように、いま新聞面にあらわれておる金額というのは大体それに近いということぐらいは申し上げられますけれども、しかしこれも、単に頭をぽんとつくるというだけじゃなくして、合理的な段階性を考えておるわけでございまして、幾らまでということをきめたからといって、そこまで寄付しなければならぬ責任はちっともないというわけでございます。 それから、派閥への寄付制限については、私ども基本的には、政党というものは将来にわたって育成していくべきものである、しかし、派閥、個人というものは、いま選挙制度がこういう中途はんぱなものであるために、
