お答えいたします。 総理が早く成案を得て出せとおっしゃいますけれども、なぜ党内で調整に手間どったかと申しますと、これは腹のうちでは御承知になっておると思いますが、一口に言えば車の両輪論などがあった。選挙制度審議会で最初池田総理がどういう諮問をしたかと申しますと、言うまでもなく、いまの選挙区制というものを改めて、金のかからない政党本位の選挙をやれないものか、それを検討してほしいということが、選挙制度審議会の命題になっております。しかし、御案内のような経過をたどっておりまして、なかなか結論が出なかったものが先般出た。それには明らかに世界各国がやっておる小選挙区制に踏み切れ。ただ、単純小選挙区をやるか、ダラーベン方式をとるか、小選挙区
お答えいたします。 政治資金規正法の立案についての態度と申しますか、全体の考え方は、ただいま総理が申しましたとおりでございます。ただ、この前の国会での審議の経過は、議論がまとまりませんで、非常に苦渋をなめたわけでございますが、われわれといたしましては、答申の精神を生かしながら、一歩でも前進できる実現可能な案を得るために、目下鋭意調整中でございます。 案の内容につきましては、いろいろ意見もございますので、目下その調整に努力しておりますが、会社、労働組合その他の団体の献金の限度につきましても、分相応の範囲内で、弾力的な要素を加味する合理的な基準を検討したいと考えております。世間に、法人の損金算入限度額の考え方を導入するなどという
お答えいたします。 私が選挙制度審議会の委員として、答申のぶちこわしに努力したようなことをおっしゃいますけれども、とんでもない間違いでして、速記録をお読みになっての発言かどうか存じませんが、たいへん迷惑をいたします。よく速記をお読みになっての御発言を願います。（拍手）政治資金の規正のしかたには、やり方がいろいろあるわけでございまして、ただいまいただいておる答申が一つではない。しかしながら、私どもは、先ほど総理も言っておられまするけれども、政治全体が姿勢を正しますためには、やはり今日の段階では、政治のための資金、これを規正する必要があると思えばこそ、私どももこうしていろいろ成案を得る努力をいたしておるわけでございます。 大体、
御指摘のとおりでございます。
たびたび同じことを申して恐縮ですけれども、去年の秋以来の国の内外を取り巻く経済情勢が極度に悪くなりました。日本の財政もそういうあおりを受けまして、危機に立つに至ったわけでございます。こういう状態を地方財政だけが見逃がしておるわけにはまいませんので、国のこの窮境に何がしか協力をせざるを得なかった。また、そうすべきであると判断いたしまして、自治大臣の立場を離れて、国務大臣の立場でそういう協力をしたわけでございます。
これはまあ政治家としての判断の問題でございまして、私ども交付税と言わず、地方の独立財源というものは、やはり住民の福祉のために余さず消化していくべきものであるという前提には立っておりますけれども、こういう国の経済危機に瀕して、しかも国の財政が破綻しないまでも窮境に立つに至りました場合は、そのはね返りはやはり国民と申しますか、住民にまでくるわけでございます。だから、国のほうでも抑制型の予算を組んだことは御承知のとおりですけれども、まあやはり内需を思い切って抑制する。これはイギリスでもいまたいへんなことをやっております。アメリカだったって同じように増税計画を発表する寸前にあるわけでございますけれども、やはりこの国民全部にわたって、ある程度
私は同じことであると考えておるわけです。そのことをるる申し上げておるわけですけれども、結局、国の財政が破綻してしまったのでは、幾ら地方財政を充実したつもりでおっても、底が抜けてしまうことは十分御承知の上でのおことばであると思います。やはり国がそこまでの危機に立ったという状態を私どもは見逃がすわけにはまいりませんので、やはりこれに協力したということでございまして、結果的には地方財政に決してマイナスになっていないというふうに判断しております。
もちろん国に協力をすると申しましても、そのために地方財政そのものがいびつになりますれば、たいへん困りますので、明年度、つまりもう今年度になりましたけれども、見通しにつきましては十分検討いたしました。しかし、将来のことですから、はっきりとは申せませんけれども、いまいろんな経済情勢、各省で持ち寄っております指数などから十分判断いたしまして、やはり今年度は後半は若干不況になるんじゃないかと判断されますけれども、全体においてそう税収が減るということはないという判断を一応持ってもおりますし、それから四十三年度の財政につきましても、やはりまあ同じ行政需要でも、急ぐものもあればそうさして急がなくてもいい、それぞれ緩急の度合いが違いますから、やはり
そうではないのでして、ただ四百五十億を減額しただけでなくて、御案内のとおりに、後年度に百五十億円ずつ繰り越しておるわけです。繰り越しするということは、結局、国に貸して返してもらうのかと、こういう表現になりますとたいへん困るのでして、しかしながら、大筋は先ほど申しましたように、やはり国にこの際協力するのが地域住民の経済を守るゆえんの一つであるとも思いますし、明年度以降、地方財政を手厚く見るつもりかどうかということでございますけれども、繰り延べたわけでございますけれども、来年は法定の三二％の計算による地方交付税に百五十億円増額になるわけでございますし、ですから、私どもはそのために決して地方財政に迷惑をかけることはない、ただ繰り延べたため
十分その答申は尊重したいと考えております。
もちろん十分であるとは考えておりませんが、しかしながら、新税を創設するような税源はなかなか見つかるものではありませんし、しかし、この問題につきましては、やはり機会あるごとに、国の道路整備計画も進行しておるわけでございまするから、これとやはり調子を合わせる形で、財源確保につきましては十分検討しなければならぬと考えております。
先ほど第十一次調査会の答申についてずっとお触れになりましたが、行政事務の再配分は、国、地方の財源配分問題を先議として、現在、起草委員会にゆだねられております。委員諸君の任期が八月ですから、間もなく自主財源を増強する方向で答申がいただけることを一応期待はしております。しかしながら、道路財源に全きを期することはなかなか容易ではございませんので、ただいま申し上げましたとおりに、これはやはりこの答申で十分所期の期待どおりのことができるとも考えられておりませんので、やはり前向きにさらに検討を進めていかなきゃならぬ、かように考えております。
決して調査会の答申待ちということではぐらかしているわけじゃありませんので、これは御案内のとおりに、毎年ちゃんと答申も出まして、それをわれわれも一つのたよりともいたしまして施策を進めておることは御案内のとおりでございます。ただ、道路財源は、これは非常に限られた予算を、国を先にするか、あるいは地方道を先にするか、いろいろ問題あると思うのです。これは政府部内でもずいぶん検討いたしますが、やっぱりいまはまず国道が優先という形でいっておりますので、なかなか地方道、特に市町村道までには財源が及ばなかったということが実情です。しかし、やはり国道であれ地方道であれ、地方団体に大きな負担がかかりますから、それをやはり先ほど申しました国の計画の伸びと同
なかなかこれはむずかしい問題でございまして、なかなか人口の移動が激しいものですから、非常な思わぬ過密地域などができますために、交通機関が本来の機能を発揮できなくなる。そのことがやっぱり利用者が減っていく、いろんな予期しなかった現象が出てきておるわけでございまして、そのことが企業経営の内容を悪化させる一つの原因ともなっておるわけです。いまの交通対策は、やはりこの安全対策に重点がかかっておりまして、この都市交通全体についての政策の樹立ということが私はおくれてきておるという考えに立っておりますが、最近、政府のほうでも、単に安全対策でなくて交通緩和対策を中心として政策を練り直そうという段階に入ってきておるわけでございます。そういたしますと、
それは御指摘をまつまでもなく、企業本来の目的は公共の福祉の増進にあるわけでございまするから、これがまあ大前提となります。大前提とはなりますけれども、しかし、それだけで経済性はとにかく従だというわけにはいかないということは、私いつでも言うことですけれども、企業経営という面から考えました場合に、株主はこれはやはり住民ですから、最終的には企業の赤字というものは住民にかぶってくる。ですから、公共の福祉の増進は第一義ですけれども、私は始終企業努力ということばを使いますが、やはり合理的な、しかも能率的な経営に徹するという考え方に立つのは当然のことでございますし、そのことはやはり逆に言えば、住民の福祉に最終的につながるわけであります。ただ、先ほど
そういうふうに取り運ばせているつもりでございます。
地方公務員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 第一は、職員の身分変動の重要な態様である離職につきまして、従来地方公務員法の中に統一的な規定がないため、その運用に関して疑義もありましたので、今回職員の離職に関する規定を整備することとしたものであります。すなわち、職員の離職の態様として分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職があることを明らかにするとともに、職員の離職の事由、手続及び効果については、法律に特別の定めがある場合のほか、条例で定めることとするものであります。 昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当数の地方公共団体が定年制を設けていたにもかかわらず、同法施行後
お答えいたします。 公務員制度審議会との関係についてでございますが、当時の総務長官としては、本来の諮問事項として諮問したものではなくて、たまたま公務員制度審議会が開かれておったので、ちょっと御意見を聞いたまでである。これは速記録によって私は調べております。審議会はその取り扱いを運営小委員会の検討にゆだねることとされたのでありますが、その後は小委員会も行なわれず、その取り扱いについて結論が出ないまま終わっております。したがいまして、審議会の経緯など諸般の状況をも考慮の上、本案を提出したものであります。 そもそも、公務員制度審議会の審議事項は、総理府設置法に規定されているとおり、公務員などの労働関係の基本に関する事項でありまして
関係地方公共団体の指導につきましては、了承いたしました。
農林水産委員会のほうでもいろいろ御検討の上、こうした一つの結論が出ておるようでございまするので、その線に沿うて善処いたしたいと考えております。
