自治省としては、もちろん、現に地方公共団体の内部で起こっているいろいろな過密過疎などによって生ずる新しい事態等につきましては、よく調査もしておるわけでございまして、もっと前向きで根本的な解決をはからなければならぬとは考えますが、なかなかこれは自治省だけでやれぬ問題が多い。やはり都市計画だとか、あるいは土地利用計画などが先行しておりますと、こういうことも起こってまいりますまいけれども、いずれも行政が後手後手と踏んでいくことになっていることは、たいへん遺憾だと思っております。ただいま御指摘の学校用地のことですけれども、まあ、わずか二十億起債のワクを引き当てておりますけれども、とてもそういうことで足ろうはずはありませんので、そのつど、地方
さらに一そうの努力をいたします。
別に呼応したというわけではありませんけれども、毎年時期が来ると、同じようにベースアップのために予算補正をしているのが例になっております。今度は国では総合予算主義をとるというたてまえでございますので、われわれといたしましても、一般行政経費の中の現年災に必要なものも含めまして、八百五十億円を一応計上いたしております。
地方財政計画に予備費なんという便利なものはございませんので、国庫負担を伴わない経費をもって八百五十億あげております。
定年制は、自治省では一律に年齢を定めてやるわけではありませんので、一定の年齢以上の人を離職させる道をそれぞれ地方公共団体が条例によって定める。ですから、それぞれ団体によって不必要と考えるところではそういう条例はつくらぬわけでございますが、中にはもう七十歳、八十歳にも近いような職員をたくさんかかえておるところもありますし、そういうところではおそらく条例をすぐつくることになると思います。ですから、いまの段階ではこれに該当して離職する人が何人あるかということは、全然予測ができません。
そのいずれでもありません。やはり国家公務員であれ地方公務員であれ、使用者は住民であり国民であるわけですから、そのことは憲法で明確になっておるわけなんでして、一応定数というものをきめてはありまするけれども、やっぱり最終は住民を代表している議会できめられるべきものであると考えます。
その必要を感じておる地方団体もたくさんあるわけでございますが、いままではそういう定年をきめる条例をつくるなどということは何か違法であるかのごとき感じが持たれておったけれども、そうではないと思います。離職の規定を地方公務員法に入れたい、こういうことでございます。
先ほども申されましたように、やはり職員構成は新陳代謝があるということ、常に若返るということは住民に対するサービスのゆえんでもありますし、また、この道を開くということについてはやはり地域住民にいろいろなお考えがあるわけですから、それを尊重してその地域ごとに——何歳ということは申しませんけれども、あまり年老いておじいさんになった方は、若い人もどんどん成長して就職への道を求めるわけでございますので、やはり中が流れるということは決して悪いことではない、その道だけは開いておこう、こういうことであります。
やりました。
読んではおりませんが、だいぶ調子よくやりましたから、いろいろなことが書かれてあると思います。
間違いありません。
そのとおりでございます。
何がしか差があることは事実でございます。
いろいろ考えたのでございまして、古い災害債は団体ごとに非常に凹凸もありますし、いつかこの財政の内容を健全化するためにこれは一ぺん大掃除をしなければならないということは考えておったわけでございます。これも引き揚げてしまうわけではありませんので、やはり新しい行政需要には引き当ててまいることになっておりまするので、それはやはり金利の面を御指摘になりますれば何ほどかそういう面も指摘されるとおりかもしれません。しかし、それより一応総ざらいするということにも意味があるのでございまして、私は、地方財政健全化のためには間違った道ではなかったと考えております。
御案内のとおりに、昭和二十七年から三十七年までの公共災害復旧事業分を一応整理してみたということでございまして、それを内訳いたしますと、交付団体、不交付団体合わせて二百六十七億ということになっております。そのうちで今度整理いたしましたものが交付団体分二百三十八億円、ちなみに不交付団体分も若干その上に合わせまして二百五十億という計算をしたわけでございます。
大掃除か中掃除か小掃除かわかりませんけれども、やはり借金財政の上に成り立っておることは間違いないところでございます。ですから、借金というものを洗いまして、できるだけそういうものをなくしていく。借金がなくなってしまえば一番健全には違いありませんが、現在の状態ではそこまではなかなかいきかねておりますので、しかし古い債務というものはやはり整理していくのが私は順当ではないかと考えております。
地方財政が豊かだからといううぬぼれなんぞは毛頭持っておらぬことは先ほど現債額を御指摘になりましたとおりであります。借金財政の上に成り立っておるわけです。しかし今回の予算編成は、ここは大蔵委員会でございますからここに大蔵大臣が黙って控えておりますけれども、今日内外の経済情勢からして、非常に日本の財政が危機に立っておるという認識の上に編成されたものと考えておるわけでございます。そうすると、国の財政も地方の財政も直接国のフィスカルポリシーなんかに関係はございませんけれども、しかしながらやはり、車の両輪ということばが当たるか当たらないかわかりませんけれども、国が直面しておるものについては地方も十分それについてしんしゃくするということが、地方
ひもつきでやっておるのではないかといったような印象からそういうことをおっしゃっておるのではないかと思いまするけれども、私どもはそういうふうに考えておりません。
そのとおりでございます。
あたりまえだとは思っておりませんけれども、先ほどの大蔵大臣のことを言いましたが、こういう措置をとらざるを得なかったことは、国全体の財政政策の関係がありますので、あえてそういう措置をとったということを申し上げた。まあ貸し借りという議論は果てしがありませんけれども、事の起こりは、御案内のとおりに、過般四百八十二億というものを、減額すべきものを埋めたいきさつもありまして、そこへ何か出世払いなどということがはさまったものですから、非常に困ったわけですが、出世払いというものは、私たちは払わなくてもいいものだという解釈の上に立って、大蔵大臣とずいぶん議論をしたわけでございます。しかし、まあ国の立場もわからぬことはないから、そんなものは破ってしま
