そういうことはございません。自治省といたしましては、やはり財政面で不安もあるものですから、たとえば特別事業債なども、かつての大臣が、地方には迷惑をかけないと速記録に残しただけで、そのままこれも議論の種として残っておるとか、あるいは地方の超過負担の問題も未解決として残っておるとか、いろいろの問題をかかえておったわけでございまして、これをきれいさっぱり今回片づけたいという気持もありました。いろいろなこともからみまして、そういう措置に踏み切ったわけでございます。決してふところぐあいがいいから、国に金を貸すなんて大それたことを思ってやったことでないことは、ひとつ御了承を願いたいと思います。
そのとおりでございます。
もちろんすべて十分検討いたしましてやれる。しかも財政面では重点的に効率的に予算を駆使していくことによって、地方団体にはそう大きな迷惑を来たさないという判断の上に立ってやっておるわけでございます。
大蔵大臣を決して信用しないわけではありませんけれども、法律で総体のワクははっきりきまっている、それをもう一覧表的に、年次別に金額をはっきり出せば、そこまでやっておれば一番安心がいくのですが、これはいろいろ省内でもこの問題については検討いたしまして、いろいろ複雑な計算のしかたで——やはり政令で十分目的が達せられるということがわかりましたので、こういう形にしたわけでございます。
四十二年度に精査いたしまして、どういうことが原因になって超過負担が生まれておるのかということがわかったわけでございます。事業の種類によって一々内容は違うわけでございまするが、ただ総体的に申しまして、四十二年の調査分ではやはり数量差あるいは単価差などが大きな問題になったわけでございます。しかし、実際調べてみますと、国で負担すべきもの、それからそれぞれの団体で負担すべきものがはっきりしたわけでございますので、それがたまたま昭和四十二年の分は大体半々という数字が出た。しかし、これは大蔵大臣と固い約束をいたしましたが、六種類の事業以外のものは四十三年度で精査いたしまして、三年がかりで完全に解消するという固い約束をいたしております。
お答えいたします。 全島を同時に開発したらどうかという御意見でございますが、御案内のとおりに、現在日本人が住んでおるのは父島だけでございまして、これもきわめてわずかでございます。小さい島がたくさんありますけれども、統一的な開発を行なうためには、当分は行政組織は一つにしたほうがいいと考えておりますし、将来相当数の住民が住みつくことになりますれば、その時点で分村すればいいことです。また、この復興につきましては、国と都が密接に連絡をとって、実情に即した開発を行ないたいと、かように考えております。 それから、村政の職務執行者につきましては、当分の間、都知事が自治大臣の同意を得て任命することといたしております。また、村議会にかわるもの
河川敷は言うまでもなく公共の財産でございますから、やはりこれは公共の福祉のために利用されるべきものであることは当然だと思います。ただ河川敷は、直轄河川の場合は、たしか建設省の所管になっておりますが、でない部分は、どこの地点をおさしになっているかわかりませんが、公有水面はやはり地方公共団体が所管しておりまして、河川敷の場合も、国の直轄でないものはおそらく東京都であろう、この近傍でありましたら、と考えられるわけでありまして、利権化するということは、はなはだ私たちもそういうことはとらざるところでございまして、極力公共の福祉のために利用さるべきものであるという観点に立っております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 一昨年実施されました永久選挙人名簿制度の運営の実態及び最近行なわれました選挙の執行の状況にかんがみ、来たる参議院議員の通常選挙に備え、取り急ぎ改正を必要とする項目について、公職選挙法に所要の改正を行なうため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、選挙権を有する者の選挙人名簿への登録の時期は、現行制度では三月及び九月の二回でありますが、これに六月及び十二月の二回を加え、年四回に増加することといたしました。現行制度では名簿への登録期が年二回でありますため
まことに議論しませんので調整に苦慮しております。しかし、どうせ資金規正法も近く提案の運びになると思いますので、私の考え方としては、同時にあわせてやりたい、つまり自由化の方向を打ち出すということを考えております。しかし、万一のことがありました場合に、これは御案内のとおりに、選挙権をもらえるようになっておりながら投票できぬ人たちができますことをみすみす見のがすわけにいきませんので、これは主として事務的なことを中心にして切り離したわけでございまして、何も他意がないわけでございます。
早く成案を得て提出しまして、ぜひ委員会で御審議願いたいと考えまして苦慮しているわけです。時間的に、来月がどうなるかということを一番気にしておるわけです。これはまあ議論の余地がないものだけその中から抜き出したわけでございまして、あと戸別訪問の問題とか、文書図画ということになりますと、なかなか各党の間でも、また同じ党の中にありましても議論が分かれて、なかなか最大公約数が見つからぬ状態で今日までおくれておるわけであります。
残念ながら時間的に間に合わないのじゃないかという気がするわけです。これは秋山先生は審議会のメンバーでおられたわけですけれども、審議会の答申も、御承知のとおりに、大筋の方向が出ただけでありまして、細部については何も書かれてないわけであります。ところが、うわさに聞きますと、あなたの党でも、審議会のときには自由化の方向へ大きく踏み出すべきだという御意見がありましたが、さて、党内ではなかなかそういうわけにまいらぬということをうわさに聞いております。私の党に至っては、たいへん幅の広い議論でありまして、なかなか意見がまとまっておらぬのでございます。そういう状態です。
これも出しましたのは、いま局長が申したとおり、いつでも選挙のたびに疑問が出てまいりますので、そういう疑問を解消するという意味もあります。七月の選挙から間に合わせたいという気持ちから、何をおいてもというものを出したわけでございます。ただ、選挙の自由化の次に出しますものは、党利党略の何もありませんので、これは私のほうとしては一案をつくったものを出して、審議会で十分直していただいて、数字などについてはどうにでも直していただいてけっこうですからというぐらいの気持ちなんですが、提案そのものについてまだ議論のまとまらない状態であります。しかし、時間的に申しますと、このたびの参議院の選挙には間に合いかねるというふうに考えていただいたほうがいいのじ
全く先生の御指摘のとおりでございまして、まさにふしぎだという以外にないわけです。しかし、まあ自由化の議論の際にもあったのですが、現在、おっしゃるように、世界で一番取り締まりがきびしく、何をしても何か処罰されるような状態ですから、きわめて陰惨な選挙をやっているわけです。選挙は犯罪につながっておるというような姿で選挙をやっておるというのは、はなはだ残念であるし、選挙の本質から考えても、全然あるべき姿ではないわけですから、自由濶達にやる、公正明朗にやる、もう明朗という面がどこにもないわけですから、とにかく戸別訪問なんかおっぱなしてやってしまえ、文書図画なんかもうんと自由化してやれということが圧倒的な御意見でしたが、さあ詰めてまいりますと、
資金の点につきましても、全く御指摘のとおりで、法定選挙費用でやったような届けばしますけれども、実際は多くはそうでないということは事実でございます。しかし、これも実情に近いと申しますか、あまり不合理なものをほおっておくのもどうかと思われますので、法定選挙費用につきましても、いろんな検討が行なわれております。そういった費用とか、文書図画、その他一切含めて、そういうことを検討している最中でございます。 また、選挙局のことは、全く御指摘のとおりで、私も反対したんです。たいへんな抵抗をしたわけです。しかし、一省庁一局削減などと総理が言い出して、いや、全部やろうなどと申し合わせした場合に、自治省だけ例外になるわけになかなかいかぬ状態があった
ちょっと一時非常に選挙が自由になるのだといったような報道がなされまして、少し誤解を生んだ向きもあったかもしれませんが、これはたいへんだというので、少なくとも法改正するまでは現行法できびしく取り締りますということを、私は明確にしたわけでございます。選挙のたびにやはりなかなか——文書の中身になりますと、一応選管にみな伺いを立ててやるわけだが、それでも全国指導がまちまちなのも困るのでありまして、そういった面はやはりある程度指導しておかぬとまずいものであるから、あなたが御指摘のとおりに、通達を各選管に基準になるものを差し上げたわけであります。この間うちからいろいろな違反だといって指摘があるものですから、それを警察のほうで詳細は検討いたしまし
たよりないとおっしゃっても、これはどうにもしかたがないのでして、どうその取り締まる方法を考えましても、私どもの裏をかかれるのですから、こういうポスター、立て看板のたぐいのこの間の通達では、そういう時局批判演説会、何のたれ兵衛というような看板あるいはポスターですね、それで何月何日日比谷の公会堂において、その日比谷の公会堂、何月何日借りる契約をしたって、現にやる場合は何ともとめるわけにはいかぬわけなんでして、それが三多摩のすみずみまで張られましても、そこにだって興味を持って演説会を聞きに行く者があるかもわからぬから、何とも押えようがない。しかし御指摘のとおり、そういう法外な費用を使って裏をかくようなことをやるということは、全く私どもから
こういう時代になりましたので、テレビ・ラジオを活用することが一番大事なことだと思うのですが、いまでも政党は利用しております。が、しかし個人の政見放送などということになりますと、候補者とサービスエリアの関係で、たとえば関東地区とあるいは近畿地区は不可能に近い。そこでずいぶん議論をいたしましたけれども、まだ結論を得ておらぬという現状でございまして、これもやはり何とか形をつけなければいかぬと思っておりますが、これも一番隘路になっておりますのは、やはり選挙の立て直しができないということにある。やはりどうしても衆議院の場合、お互いの同じ選挙区にたくさん同じ党から出て、同士打ちをやっているわけですから、やはり政党が第二段になってしまって、個人が
新有権者諸君の棄権率の問題じゃないかと思います。やはりこれは自治省といたしましても、それぞれ選管にもお願いいたしまして、現に啓発指導に乗り出しておりまするけれども、とにかく選挙を軽んじて、それより自分のいろんな、まあ主として遊びごとが多いのじゃないかと思うのですが、故意に棄権なさる向きがあることを非常に残念に思いますけれども、これは皆さんの自覚に待つよりしかたがないと考えております。
いや、先ほど申し上げましたとおりに、何も故意に自由化をおくらせておるわけではないのでして、本来は資金規正法よりはむしろ先立って、次の参議院選挙に間に合わせたいと思って、実はこの公選法の改正のほうを先にかかったわけでございます。しかし、結果的には、これもなかなか党内の調整がむずかしくて難航いたしました結果、今日に及んでおりますが、しかし、考え方としては、同時に提案して皆さんの御審議に供したい、かように考えております。
そういうこともあわせて与党間でいろいろ案の取りまとめをやっておりまして、まだ政府との調整段階に入らないわけでございます。しかし、私この問題を扱うようになりましてから、うんざりしておることがたくさんあるわけなんですが、私も二十何年国会におりまするけれども、今日みたいな審議は私はやったことがない。もう国会を開きますたびに、何のたれ兵衛はどこからお金をもらった、お金お金ということで、国会議員というものは何というだらしのないものかといったような、こういうことは、事実その人が処罰されるような職務関連の対価として金を受け取っておるということは最も戒むべきものでございまするから、そういうことは別に刑法によって処罰されると思う。しかし、人はもうとに
