まだ法案も出さぬのに、見たようなことを、ざる法だざる法だとおっしゃるけれども、これは出した上でひとつ議論していただきたい。私は、いままで食言した覚えはございませんが、どこをさして食言とおっしゃるのか、わかりませんけれども……
私はそういうことを一回も申し上げたことはございません。記録を読んでいただきたい。一回も、二月に出します、三月に出しますと言った記憶はございません。成案を得ましたら、できるだけ早く提出いたしたい、こういうふうに申し上げているのです。全部調べていただいてけっこうでございます。
前段のほうは、好ましいこととは思いません。ですから、これは一定の制約を置かなければいかぬと考えております。 後段のほうは、今会期中には成案を得て提案いたしますということは、私数回申し上げておりますので、必ず国会には提案をいたしますが、まだどこにも中身は発表しておりませんので、どうせ、ざる法だから、あらかじめしかっておくということはたいへん私たちは困る。逆に言えば、しかっておくからざる法出してもいいということにもとれるわけですから、そういうことは考えておりませんので、出しました上で十分御審議をお願いいたします。
住民の生活に、文化的と申すことばは当たらぬかもわかりませんが、密接な関係もあることでございますので、御指摘を待つまでもなく、前向きに検討を加え、かつ、いろいろな予算的な面におきましても要求もいたしたいと考えております。
そういう事情を十分承知の上で、なかなか申す段階ではございませんけれども、御指摘のような、ちょっと見ると不合理な点がやはりあると私も考えております。しかし大都市の交通は、やはり根本的に考え直さなければならぬ時期に来ておる。来ておると言いながら、交通安全その他に追いまくられて、そういった根本的な対策がまだ進みかねておることは、私ども全く残念に思っておるところでございます。 しかし、公営企業の場合は、やはり事業自体の公共性と、それから事業は企業であるという面から来る独立採算性と、これをどの程度どういうところで調和させるかということは非常にむずかしい問題でありまして、赤字が出るからそれを一般財源で埋めろ、繰り述べろというわけにはなかなか
単純労務者は実際は企業職員並みに扱われておると申しますか、それに準ずる形になっておりますので、特に不公平とは思わない、こういうことでございます。
さらに検討をしてみます。
御指摘のとおり、最近人口の移動が激しくて、無秩序とも言えるまでの発展を遂げる個所もあるし、また反面、人口が異常に急減して土着の人々が非常に困っておる現象なども起こっております。ですから、御案内のとおりに交付税面でもいろいろな補正をやっております。九種類にものぼるような補正、中には人口急増補正とか、財政力補正とかいろいろやっておりますけれども、まだまだそういうことでは間に合わぬような状態が、特殊な地帯には出ておることは御指摘のとおりであります。ですから、国土の均衡ある発展をいたしますためには、やはり根本的な政策の樹立が必要でありますし、これは自治省だけで考えて解決できる問題ではありませんし、現状ではやはりそういう無秩序に発展するところ
四百五十億がまた出てまいりますけれども、あれはわれわれは、貸借関係でないということをたびたび申し上げている。それをどうしても貸借関係だとおっしゃるものですから、そこからいろいろな議論が生まれてくるわけでございますが、私どもは貸借じゃないと考えております。このことだけは申し上げておきたいと思います。 後段ですけれども、私、どうも現状の問題は、放置いたしました場合には、言うまでもなく、人口の流動が激しいわけですから、やっぱり都会地に無秩序に移ってくる、これは認めざるを得ませんし、現状は建設省も把握しておられます。また、将来、ほっといたらこうなるであろうという見通しもおのずからつくわけでございます。そのためには、やはり政府全体といたし
非常に取水費が高いとどうしても料金にはね返ってまいりますので、できるだけ軽減したいという考え方から、借りかえ債に乗りかえたりなどしておりまするけれども、とてもそういうことでは追っつかぬことは私も認めます。それからまた、現在のものよりも私ども心配いたしておりますことは、これから人口の大きな移動に備えて、水源もないところへたくさん集中しますと、今度は他県のたいへんなところから水をとってこなければならないと予想される地域などもございますので、あわせて水の確保ということは大切な政治の項目でもありまするので、御指摘のような問題につきましては十分前向きに検討いたしたいと考えます。
ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して善処いたします。 —————————————
決して自治省の発意ではございません。
少し詳しく申し上げなければなりませんが、御案内のとおりに、総理が、一つの姿勢として行政の簡素化に踏み切るのだ、ついてはぜひ各省庁一局削減の準備をしてほしいということで、あれはアメリカに出発されるときでしたが、言い残して行かれたようでございます。私、その後自治大臣に就任した次第ですけれども、たまたま選挙制度審議会に出席しておりまして、制度改正の一番重要な時点でもあるし、ぜひ自治省だけはごかんべん願いたいと言ったのです。なぜかと申しますと、自治省はたった四局しかないのです。しかも一局削減ということになりますと、どうしても行政局、財政局、税務局を減らすというわけにはいかない事情がある。そこで、人数から申しますと選挙局というのはわずか三十名
今度は選挙局が部になるわけでございますが、先ほども申しましたように、選挙局は主として制度を扱う、また法律を扱う局でございますので、選挙の実務は言うまでもなく扱っておりません。若干政治資金の届け出などがありました場合にこの扱いが手数がかかるということでございまして、それで、かりに部になりましても倍旧の努力はいたしますということを答弁ではしてきておりまするけれども、大出さんの御指摘のとおりに、選挙というものは、いま議会政治、民主政治の中にありましては一番大事なことでございますので、これが廃止というよりも格下げになったような姿になりますと、国民に与える影響というものはよくないと判断いたします。私はやはり行政の簡素化という面からだけ論じます
規正法のことについてお触れになりましたが、選挙制度や資金規正法をいま成案を得るべく努力をしていますけれども、別にそのことと選挙局が部になることとは直接の関係はないわけでございますし、いま選挙局にはやっかいな公職選挙法その他に関して内外の政策を研究しておるベテランをそろえておるわけでございます。それ以上にまた人を入れる必要もないし、またこれを減らすこともはなはだ困る。しかし規正法はこの国会で成案を得て提出するというつもりで、与党は最終の調整の段階に入っておるわけでございます。しかし、いま大出さんは実にしろうとみたいなことを自分でおっしゃるけれども、あなたはたいへん詳しいことをよく私は知っている。前にＩＬＯの問題のときにあなたとたいへん
たびたび、成案を得て審議に供する、こう申しておるわけでございます。
自治省案をつくりまして審議の結果、野党に御支持願っても法案は通過しないわけであります。ですから、議院内閣制ですから、やはり与党側と政府との調整というものが必要でございまして、議論百出の法案ですから、調整段階で骨の折れることは私は十分覚悟しております。しかし国民の御期待に沿うような筋だけは通したいと思っておりますけれども、党内における議論の過程で、マスコミの諸君もなかなか取材熱心でして、飛び出した議論をそのまま克明に新聞に御発表になるわけでありますから、そういった議論がなかったとは申しませんけれども、まだそれでまとまったというわけではございませんので、いまそれの最終取りまとめをする役目にあります私のほうで内部のことを一々申し上げますと
なかなかそこがむずかしいところでございまして、成案を得て皆さんの審議に供する、それを今国会には必ずということを、総理は二月まで三月までといって期限まで切ってやかましく督促されましたけれども、実際私どもは一時のがれのふざけたことを言っておるわけではないのでして、やはりこういった問題は早く終止符を打って、その他の問題に全精力を傾けたいという気持ちを持っておりますけれども、なかなか思うにまかせぬ。そこでただ出すということが、自治省の玄関から外へ出すということならこれはできるわけですけれども、成案を得て国会に提出するということは、やはり一応与党のほうでよく了承を得て、そうして皆さんの審議に供するということを意味しておるわけです。そういたしま
中身は変えるつもりは持っておりません。ただ局が部になれば、やはり局長は動くと思います。しかしこれをまだ最終的にきめたわけではございませんので、ただいま申し上げかねる段階でございます。
現局長が部長になることは意味いたしません。しかし部になればそこに局長はできるわけはございませんから、大体そういうふうに御判断いただいてけっこうでございます。
