赤澤正道

実務から申しましても、先ほど申しましたように三十何名の者を一名減らす、二名減らすなんといったことは、私は目下のところ考えておりません。大体現在の陣立てでやるつもりでおります。

せっかくこういう手荒な措置を行なうことになったわけなのでありまして、総理も、これを行政改革の手始めにというお気持ちのようです。各省庁それぞれ、これを契機としてという決意があることと思いますが、私は数多い地方公共団体に関係しておりますので、やはり思い切った行政改革をこれを機会にやりたいと考えておる。いま大出さんがおっしゃるように、ただ一省庁一局削減で事を終わるのかとおっしゃると、そういうことであっては全くこの改革の意味がなかったと思うのでありまして、私は、いま発表の段階でございませんけれども、重大なことを実は作業を始めておるのであります。 　御指摘のとおりに単に人員削減、人減らしをすることが行政の簡素化ではないと思っておる。それに先

必要なものは法律改正あるいは政令で処置するわけでございますが、何といっても、私どもも、こういう地下街とか、あるいは高層建築物が次第にふえていく際の消防、特に人命救助に対しては、重大な関心を持っておるわけでございまして、そのためには、やはり将来にわたって建物の構造なんかにも、相当な制約を加える必要があるじゃないか。それから、いろんな科学技術が進みまして、火元責任者、取り締まり者が自分でやらなくても、機械が自然に消火の役割りを果たすんだなどといったような設備なども十分研究もしておりますが、そういったものが次第に普及していくはずでございまするので、そういった面に十分意を用いたいと考えております。

それは言うまでもないところでございまして、消防といたしましても、いわゆる近代消防を充実するために、とにかく人間の知恵の及ぶ限りの努力はするわけですが、しかし、私の申しましたのは、やはりそういう近ごろ進んだいろんな器具機材がございますので、そういったもので効果的なものは、やはりそういった建築物の所有者と申しますか、そういうものに義務づける必要があるということを申したわけでございます。将来にわたっては、何らか法律の面でも規制する必要が、そういったものをはっきりさせる必要があると考えております。

そう考えております。この前、私大臣やりましたときに、新潟の地震で例の石油タンクが燃えたわけでございますが、あのときに全くお手上げの状態でございましたので、科学的な意味での近代消防というものを整備するということに、あのときからかかりまして、いまごろやっと実を結びつつある状態でございます。しかし、当時よりなお進んだいろんな消火方法があるように聞いてもおりまするので、そういったものをやはり義務づけると申しますか、法律を明確にしなければならぬと思いますし、また、この建築基準法の面での要求につきましては、建設大臣とも話し合っております。しかし、今国会では間に合心なかったわけでございまするけれども、これは近く改正される予定と聞いております。

基準財政需要額に計上されておるものが昭和四十二年八百十六億、四十三年で千四億になっておりますが、やはり火事で失われる国富というものは意外に大きいですから、やはり消防の予防面にも十分努力をいたさなければならぬと、かように考えております。

もちろんそのとおりでございます。

ただいまの御決議、まことにもっともでございますので、十分尊重いたします。

お答えいたします。 　この地域は、過去の歴史的ないきさつからいいまして、その復興と開発につきましては、国に大きな責任があると考えておりますので、この地域には特に国の総合事務所を設置するなど、若干特殊な制度を定めました。それは決して、御心配のように、東京都知事の権限を取り上げようなどというものではなくて、逆に、都も国も密接に協力して、一日も早くこの地域の復興をはかっていくためのものでございます。 　それから、島々を全面的に同時に開発したらどうかということでございました。これも総合的な計画に基づいて行なっていくものでありまして、・御存じのように、どの島の現状も非常に異っておりますから、それぞれの条件に応じまして、重点的かつ効率的に行

この復興計画は、今後の調査の結果とも相まって、十分研究いたしたいと考えております。御指摘のように、この地域の特殊な地理的な条件の活用を主眼にいたしまして、豊かなビジョンを含む新しい総合的、計画的な村づくりという方向で、検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手） 　　〔国務大臣増田甲子七君登壇〕

国際的にも、国内的にも、経済というものは始終変動を重ねておりますので、どういう事態が起こるか、それは確かにわかりません。絶対に起こらぬということは言えないわけでございまするけれども、私どもいろいろ長期の展望ではありませんが、大体四十三年度の国の内外の情勢その他推移をいろいろ検討いたしまして、まず大きな変動はないという考え方に立っておるわけでございます。

先ほど申しましたように、経済の大幅な変動が絶対ないとは言い切れないと思います。しかし、むしろ大きな変動があって補正でも組むというようなことになれば、補正は増にきまったわけではございませんので、かえって補正減などになれば厄介なことになる。私どもは平常に推移する考えでこの計画を立てておるわけでございますが、しかし、多少そういった懸念がありましても、それは次年度以降の精算になるわけでございまして、私どもは計画どおりに地方財政は今年度は運びたい、かように考えておるわけであります。

そのことを先ほどから申しておるつもりですけれども、今年度は計画どおりにやるわけでございまして、そういう御指摘のような事情が起こりました場合には、決算を見てその時点で処理をすることになるわけでございます。

将来のことについて予想の議論でございますから、これは議論していけば切りのないことである。私どもは今年度は御指摘のような事態が起こらぬという考え方でやっておるわけでございまして、しかし、それが多少狂いました場合でも、私は次年度以降における地方財政に大きな狂いはないという見通しを持っておるわけでございます。しかし、予想外のことが起こりました場合は別ですけれども、いまそのことばかりを——予想外のことか必ず起こるということで議論をいたしましても、どうも何ともお答えのしようがないわけでございまして、こういう際の扱いは、何も初めてでありませんので、いろいろ例もあってもおりまするし、やはり私どもといたしましては、地方財政が手詰まりにならぬような措

まあいろいろな憶測で当時新聞等にも記事が書かれておりました。それから、当時ＰＲというかどうか知らぬけれども、そういった説がどこかの一部にあるということもちらっと耳にいたしました。しかし、交渉の段階で、正式にそういうことが議題になったわけでもございませんし、そういったうわさに対しましては、たとえば貸し借りの道を開くなどということは、交付税制度の根底に触れる問題でございまするので、もしそういうことが一言でも交渉があったら、これは一言のもとに拒否するといういろいろの理論の組み立てもしまして、手ぐすね引いておりましたけれども、そういう話は結局はなかったわけでございます。しかし四百五十億引きましたゆえんのものは、この間うちから何べんも申し上げ

御指摘のとおりでありまして、御指摘のとおりと申しますことは、何も三二％という根底をゆるがすものではない。もしもそういう含みが背後にあるとすれば、われわれとしては一歩も引けないというので、もし切り出されたらという準備をしておったことは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういうこともありませんでしたが、結局私どもは、将来にわたっても三二％がくずされるなんということは全然考えてもおりませんし、また、そうあってはならない、やはりこれは今年限りのほんの特例であるということをくれぐれもだめを押して、そしてこの措置に踏み切った次第でございます。その点はひとつ御安心をいただきたいと思います。

その年度、年度百億とか二百億とかでなくて、やはり継続的に引き続いて大きな変化がある場合というふうに私たちは考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、例の出世払いのやみ証文のことが議題になりました。ここで答弁もいたしましたけれども、民間では出世払いというものは結局払わぬでもいいと同じことで、そうじゃないかという議論までしたことがあったわけでございまして、今回の四百五十億の減額に踏み切ります際にも、御指摘のようないろいろ紆余曲折はありましたけれども、しかしながら、将来を見越しましてやっぱり三二％の線は少なくとも守る。それにきずがつくということであったら——政府自体のことですから、それは固守してまいったわけでございます。

私は決してひもつけたとは考えておりません。

私はそういうふうに理解しないのです。つまり地方財政の内容を健全化するという意味で、こげつきということばは当たりませんけれども、古い災害債は非常に不均衡な形で残存しておるわけでございますので、いつかはこれを引き揚げて、そして新しい行政需要の面に投じていかなければならぬという考え方を持っておったわけでございまして、そのことをやったということは、ひもつきになったということとは私はどうもちょっと受け取りがたいわけでございます。私はそういうふうには考えておりません。

私は、悪いことやったと考えておりませんので、二度と今後いたしませんなどと言った記憶はないわけです。大体、いま財政局長が言いましたとおりに、私は地方団体の現債高というものをいつでも気にしておりますが、御案内のとおりに四兆円もあるわけでございまして、中には一般会計債がちょうど一兆八千億、その他が一兆七千億、債務負担行為四千五百億という相当大きな借金をしょいながらやっておる。ですから、私は財政が多少でも好転したなどということは決して考えておらぬということにいつか説明に使ったことがありますが、その中に、災害債についても二千五百億もあるわけでございます。それを洗ってみますと、やはり繰り上げ償還をして新しい行政需要に回したほうがいいと考えられる