事業団設立以来、国内の研究を実用化するための開発を行い、最近では創造科学技術推進事業あるいは国際共同研究、こういった基礎研究をやってまいりました。こういう仕事を縦割りに示されておりますけれども、この業務の運営の実態は、まさに研究の交流のお手伝いをするということでこの仕事ができているわけでございます。こういった仕事を通しまして、だんだんにそういう仕事のやり方、それから人脈、情報のルート、そういうものを深めてまいってきておるわけでございます。 今回、さらに人の動きをお手伝いするという面も加わってまいりますと、ますます総合的な研究交流の仕事をちょうだいするということになるわけでございまして、その精神で国内の研究交流が一層円滑に進むよう
先ほど申し上げましたように、我々の仕事の実態は、足で情報を集め、また足で情報を提供するということで研究交流の実を上げてきたわけでございますが、そういう手づくりだけでなくて、今後ややシステム的に、できたらより網羅的に情報の収集と提供を行いたいと考えております。 ただいま局長が申し上げましたような、生きた情報ということでございます。既に今手をつけておりますのは、日本の国立研究機関の研究者が今どういう研究をして、どういう経歴、どういう業績を持っているかということの一覧冊子を英文でつくろうとしております。現在、各研究所の御協力を得まして、約四千人余りの原稿がちょうどできて印刷にかかろうとしておるところでございまして、これを出発点といたし
これからの仕事でございますので、まだ突っ込んだ調査や計画はいたしておりません。ただ、ほかの仕事を通しまして外国からの出入りも多いものですから、個人的な感じで恐縮でございますけれども、今環太平洋の国々はちょうど我が国が何十年か前にいたような状態に到達しつつあるようでございます。そうしますと、自分での根から掘り起こすような研究もだんだんしていきたい、それにしてはまだ人材に過不足があるという感じを受けますので、日本の研究者がそこを埋めて共同研究するという形が成り立つのではないかという感想を持っております。特にその場合は、日本の総合的な経験を持ったベテラン研究員の方に期待が高いのかなとも思いますが、これはまたいろいろだと思います。
事業団法には前から、研究のための施設を特に持たないように努めなければいけないというようなことが記載されておったと思います。かつて自分の恒常的な研究室を持たないでよそ様の人、情報だけを頼りに研究開発を行うというのは私どもの事業団だけだったと思います。最近では類似のものもふえてまいりました。局長から過分な御期待をいただいて恐縮なんでございますけれども、そういう施設を持たないために、世の中の人と人を結びつけ、情報を結びつけるという仕事で一貫してやってきたわけでございます。 そういう意味で、今局長のおっしゃるような力、ノウハウを現在蓄えたわけでございますが、まだまだ規模は小そうございますので、より広く、より深く今までの蓄積を生かして進め
外国人を扱うというのは、なかなか難しい面がございますことは確かなんでございますけれども、受け入れの研究機関も、このフェローシップ制度を通しまして外国人の扱いにだんだんなれてきていただいた感じがございます。それから、実際的な個人個人の面倒を見るきめの細かい応対は国際交流センター、社団法人に委託してやっております。 そういうことを総合いたしますと、日本に来て研究、生活両面でよかったという研究者と一部不満を残した研究者と、実績上確かに両方がございまして、その不満をより拾い上げて対応していきたいと考えておりますが、大勢的には今まで日本の研究所へ行ってもどうかなという感じが数年前はあったようでございますけれども、最近めっきり日本に行く値打
確かに御指摘のとおり、アメリカが総合的な科学技術政策をとっておるという点、そのとおりだと思います。特によく言われることでございますけれども、かつては欧州でつくられたシーズがアメリカへ行って実用化されるという時代があったわけでございますが。それでは本当に力強い技術もつくれないし世界に対するリーダーシップもとれないということで、あえて政策的に基礎研究に重点を置いた政策をとっておる。その結果、アメリカの科学技術研究費の中に占めます政府の負担割合も四割以上と、相当の支出をしているわけでございます。 我が国も、御指摘のとおり追いつく段階からいよいよ自主的な研究開発に向かう段階ということでございまして、基礎研究を含めた総合的な政策が必要でご
ゼロシーリングのもとで予算をということは、ただいま申し上げましたように、我が国の科学技術投資が民間に比べて政府が少ないという現実がございまして、これをさらにふやす努力をいろいろな形でしなければならないと考えております。それと同時に、いかに有効に使うかということが非常に重要でございまして、ただいま申し上げました科学技術会議におきましても、このバランスのとれた投資と使い方についての議論もしておるところでございます。 さらに、我が国の科学技術の現状、将来をわかりやすく把握するという問題でございます。この方法としましては、一つは、科学技術白書を毎年編さんしておるわけでございます。毎年の動向を述べるだけでなくて、各年それぞれのトピックと申
現在我が国は石油依存度が非常に高いという問題を抱えておりまして、中東情勢も含めあるいは資源の将来の可能性を含めて、石油依存度を下げ石油代替エネルギーを開発していくということが非常に重要な課題とされておることは御承知のとおりでございます。ただ、エネルギーにつきましては、エネルギーの産出とそれから消費、それぞれ条件があるわけでございまして、石油のように共通性、時と場所を選ばないものがなかなか得られないということに対して今後考えていかなければならないわけでございます。 その点では、一つには資源の豊富だと言われる石炭につきまして考えなければいけない。ただし、これは我が国に資源がないので運びやすい形での液化というようなことが研究開発課題に
御指摘のとおり、微生物を用いますと毒性がわかるという研究が進んでまいりつつございます。いわゆる急性毒性につきましては、これは生きた生物を使えばよろしいわけでございますが、晩発効果のあるもの、慢性毒性、そういったものにつきましては大型の動物ではたくさんの試験がしにくい。そこで先般、この四月でございますが、科学技術会議が諮問第十号に対する答申といたしまして「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」という答申をしたところでございますが、この答申では、ライフサイエンスの先導的なものあるいは共通基盤的なもの、その研究を今後どう進めるかということの総合計画を述べておるわけでございますが、その中の一つの項目としまして
御指摘のように、国立の研究機関は、従来試験所と言うところもあったわけでございますが、だんだん研究機関として独創的な基礎研究に従事するという重要な任務を負ってきたわけでございまして、それに伴いまして、また産官学の連携というのも重要である。 そのときに当たりまして、確かに御指摘のように、研究公務員が国家公務員法のもとにありますので、民間企業で一緒に働くということはある制約がございます。しかし、その必要性が増してきたということでございまして、我々もいろいろ検討しておりまして、許可することができるわけでございますが、兼業の許可の条件というのを弾力的に実施する。その際、一つの歯どめとしまして、兼ねる相手先をある節度を持った範囲にとどめると
まず第一点の立法措置でございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の公務員法のもとの運用の範囲で先生御指摘のような弾力性がとれるかどうかということを八省庁と検討してまいったことは事実でございます。その結論としまして、まだ必ずしも特別立法しなければならないということがはっきりしたわけではございませんで、むしろ立法に当たって、公務員法との関係あるいは研究者であっても公務員であるという身分との関係、そちらの方に難しい問題がございますので、それよりは運用の弾力化によってどれだけ対処できるか、いよいよ対処できない場合にはどういう扱いをするかという検討に現在力を注いでいる段階でございます。したがいまして、まだ立法の必要性というところまで
まず、外国人の任用でございます。これは、現在の解釈では、国家公務員に対しまして、公権力の行使あるいは国家意思の形成に参画するような官職は日本人でなければならないというような考え方があるようでございます。研究官の場合でも、やはり公権力の行使になる場合が一部ございます。それから国家意思の形成、国家意思の中にも研究開発政策というようなこともございます。そういうものに関係する場合もございます。そういったことが、先生御指摘の室長以上に云々という具体的な表現となったのかもしれないわけでございます。これも、公務員法全体の体系としまして、研究公務員だけ別にするということになりますと、今度は研究公務員の政府の中での地位というものがまた変わってまいると
現在外国出展につきまして、非常に大型のパビリオンは既に設計に入りまして決まってきております。その他、今度は、何といいますか、合同で入りますパビリオンにつきましては、建物の用意はしつつございますけれども、中の配分につきましてはまだ最終的にびしっと締めるところまでいっておりませんので、今後、余りぎりぎりでない限り小型の御参加はかなり弾力的に受けられる状況でございます。
ＰＲに努めておりますが、それがなかなか十分でないという御指摘たびたびいただいて非常に恐縮に存じております。 詳しい内容を一々申し上げるのもどうかと思いますが、今までの段階ですと、一般的な知名度を上げるという意味で政府広報を通じたＰＲ、それからマスコミを通じまして特に広告掲載等もやっております。それから残日表示装置、各盛り場にあと何日という塔を建てでございます。こういったことと、それからいろいろな行事、最近では一年前祭りというのを日比谷で行っておりますが、こういったものが新聞を通してまた出る。それからデパートを巡回いたしました展示を二十七都市でやっておりまして、これはまだ進行中でございます。それから御指摘のキャラバン隊、さらには列
御指摘のとおりでございまして、二千万人予定しておるわけでございますが、特に集中するときが非常に厳しいであろうと、それで、現在のすべての設計等、一日二十万人を対象に考えております、二千万人の平均よりは、約倍多いわけでございますが。特に一番混乱のもとになるポイントというのは十分考えなければならぬわけでございます。 列車を増発する。これは国鉄の方で考えていただいておりますが、上野駅の整備ということが一つ国鉄としては十分御配慮の点のようでございます。それから、臨時駅をつくっておりますが、臨時駅からバスに乗りかえるところをスムーズにやらなければいけない。これは、バスの停留所をたくさんつくりまして、高架橋から分散しておりていって、一斉にバス
今回の科学万博は、テーマといたしまして「人間・居住・環境と科学技術」というのを標榜しておるところでございます。これはいろんな意味を持っておるわけでございますけれども、人間の福祉に貢献する科学技術をと、そこへ焦点を当てるというのが一つの重要な課題なわけでございます。したがいまして、福祉、特に身障者の方のための科学技術というのも重要な課題と考えておるわけでございます。 まだ出展の内容が最終的に明らかにされてないのが多うございます。御指摘のとおりでございますが、政府出展の中のテーマ館におきまして、未来の生活コーナーという部門がございます。ここで、これは画像展示でございますけれども、身障者のモデル的な、何といいますか、生活のシステムの開
御指摘のとおり、科学技術行政あるいは研究開発、各省庁がそれぞれの行政目的に応じまして熱心にやっておられるところでございます。ただ、縦割りということがございまして、科学技術のことでございますから、各省庁の目的という縦の目的のほかに、科学技術水準が横の連絡によって上がっていくということもございますし、また基本的な科学技術については共通問題も出てくる、そういうことの調整を科学技術庁はしなければならないのではないか。そういう意味におきまして、科学技術が進歩し、境界領域が発達し、また財政も困難である今日、科学技術庁の役割はますます高まって、それだけの責任を我々感じていかなければならないのではないかと承知しております。 内容的に申し上げます
むだ遣いということも研究の場合非常に判定が難しゅうございますが、やはりこれから財政を立て直すというときにおきまして考えていかなければなりませんのは、例えば重複研究を全部排除してしまうというのは必ずしもよくない。と申しますのは、それぞれ出発点が違う、観点が違う、あるいは専門の立場が違うというようなことも生かさなければならないわけでございます。ただしその場合に、研究すべきポイントをどこに置くかということをきちっと焦点を合わせてやるということも大事でございます。それから同じ目的に対しまして研究の方法、計画、手段、そういったものをより有効に安く上がる方法がないだろうか、そういうことを詰めることも大事でございます。 こういうのは一例を申し
設置の目的が違っておりまして、日本学術会議は、我が国の科学者の意見、これを内外に対して代表する機関というのが一番主な趣旨でございます。それに対しまして科学技術会議は、大学におきます研究も含めまして、関係行政機関の施策の総合調整を任務とする、これは内閣総理大臣の諮問機関でございます。機関としては全くそれぞれ独立した機関でございますけれども、普通、諮問機関同士は直接つながらないのが一般でございますが、本件だけはちょっと異なっておりまして、日本学術会議への諮問とか、それからその勧告に関する重要事項につきまして、関係行政機関の施策の総合調整の必要があるときは、内閣総理大臣が改めて科学技術会議に諮問いたしまして、科学技術会議の意見を聞いた上で
御指摘のように、研究開発を有効に行いますには評価が非常に重要なわけでございます。特に基礎研究の間は、先ほども申し上げましたように、余り細かくつつくというのも自由な発想を妨げるかもしれませんけれども、お金が大きくなります応用段階、開発段階に向かいますに従いましてよく考えなければいけない。その際考えます要素としましては、技術的な可能性がどれだけあるのか、可能性が小さければ基礎研究をもっと充実するというステップが必要なわけでございます。それから、社会や経済への影響がどうなるか、これは公害等マイナス面も含めて、あるいは人間性と矛盾しないかというようなことも含めました影響の評価、それから使います資金、人材等を最低にするにはどうしたらいいか、こ
