まず私から、研究者の養成の問題、お答え申し上げます。 御指摘のとおり、全く研究開発は人でございまして、この人を我が国のそれぞれの段階に応じていかに養成するかということが一番基本でございまして、科学技術会議を含めまして、昭和三十年代にはやはり量的な不足を補うように教育機関の充実、それから新しい分野に対応するような専門に重心を移すこと、そういったことの意見を出しまして、現在では量的には相当の充足がされていると考えております。ただし、問題としまして、やはり次々に新しく開発され広がっていきます新しい分野に対する人材の即応とか、それから昨今言われております創造性豊かな人材を特に若いときからそっちの方に才能を伸ばしていく手段とか、それからさ
ＥＳＣＡＰの総会、御指摘のように、我が国の政府としましては非常に前向きに対処するという方向を打ち出しまして、各省庁が全面的に当たっているわけでございます。科学技術庁といたしましても代表代理を派遣しておるところでございます。 ただ、「開発のための技術」というテーマが今度つきましたし、今までの事業を見ましても、すぐに役立つ技術を希望するという場面が多うございまして、そこで、通産省とか農林省とかの既に成熟しました技術を紹介し、あるいはそれに協力するという場面が多うございまして、残念ながら私ども科学技術庁としまして対応する場面が必ずしも多くなかったという状況がございます。 ただ、天然資源委員会、これは科学技術庁が窓口になるという割り
臨調答申の趣旨だけで申し上げますと、やはり政府の科学技術政策を総合的な立場から、高い立場から審議をする機関という位置づけを与えておられます。 そして、その具体策としまして、学識経験議員、これは閣僚議員以外の議員を指しておりますが、その方とそれ以外の方で構成される運営委員会、これは仮称で言っておられますが、を設置して、科学技術に関する長期的総合的な研究目標を立てるとか重要研究の推進方策の基本を立てる等、こういった重要事項の適時的確な決定に資することと、身軽に動けるような適時的確性を要求するということを言っておられます。 それから次に、研究開発の効率的な推進を図るために、多額の資金を要する国の重要政策と密接な関係を持つ総合的な分
まず、臨調が運営委員会と御指摘いただきました件につきましては、学識経験議員以外、さらに産官学から六名の委員をお願いいたしまして、政策委員会と名づけまして、ここで日常十分な審議を尽くして機動的に対処するという方針を出しております。昨年の三月に設置されまして現在活動しておりますが、当面はいわゆる十一号諮問に対する答申の取りまとめにかかっておるところでございます。これが終わりましたら、さらに個別政策課題に取り組むことになろうかと思われます。 それから、科学技術会議の定める方針に沿いまして重要研究業務の総合的推進と調整をするために、これは精神論だけ言ってもなかなか各省と調整がうまくいかないということで、科学技術振興調整費を拡充いたしまし
ただいまの政策委員会設置、これは形の上でも明白に変わった点でございます。ただいま申し上げましたように、たまたま十一号諮問という長期計画の諮問がございまして、これにまず当たっているわけでございますが、今後政策委員会は、既に並行的に進めてはおりますが、制度問題、公務員の問題、それからさらに将来は、教育とか科学技術と人間との関係の問題とか、そういった多くの課題を掲げまして、これに政策委員会が具体的に当たっていく。必要に応じまして小委員会を設けて、既に活動を始めた小委員会もございますけれども、掘り下げた検討を行う。一番積極的に違って活動しているのはこの面かと思われます。
まさに御指摘のとおり、高度成長時代には有用性がどうかという判断でプロジェクトが扱われてきたという面が確かにあったのではないかと思われます。そういう意味では科学技術会議が、こう言ってはなんですが、序列をつけて、いいものまで抑え込むというようなことは控えるべきだという見方もされていたことも事実かと思われます。今や財政難ということになりますと、限られた資源、お金の面とか人材その他、資源をいかに有効に使うかという判断が大事なわけでございます。 このたび作業をしております十一号の諮問におきましても、情勢の変化、科学技術が新しい内容を持ってきたということ、国際的な情勢が特に我が国にとって相当変わっているということ、そういったことを認識いたし
具体的な予算折衝のお話でございますが、確かに御指摘のような面もかってあったかと思われますし、また一面では、そういう話だけが大きく伝わってしまって、何か大蔵省に非常にのべつ筋を曲げられているというような伝説もできているような感じもいたします。いろいろあるかと思われます。確かに、そういうことがあってはいけないということがありまして、科学技術会議が、個別の折衝の場でどうこう言う体質にはないわけでございますけれども、長期計画、今度も十一号諮問がそうでございますが、こういうものを立てる、あるいはライフサイエンスの計画のように個別の部門の計画を立てるということは、それが具体論としては各省個別の細かいことでございますけれども、基本はいつも科学技術
全く御指摘のとおりでございまして、我が国では今までの導入技術中心型ということもあったかもしれませんが、ハードの方は積算でお金が取れても、ソフト、調査だけという面ではなかなかそれは通らない。通らないと申しますのは、大蔵省というだけでなくて、社会全般に通らなかったという風潮があったことは全く御指摘のとおりだと思います。 これに対しまして、科学技術会議あるいは科学技術庁としましてそういうものを充実するような努力、これは昔から行ってきたわけでございます。プロジェクトの判断というのとはちょっと性格が違いますけれども、研究調整費の中でいわゆるソフト的な調査を行うお金というのを、例えば五十八年度でございますと約二億円近く使わせていただいており
ついこの間第三回目が行われまして、三つの分野の専門家によりまして、これは産官学各方面から第一線の研究者、大体四十歳前後の方でございますけれども、来ていただいて、その専門分野別の討論も行いますし、それから異分野間交流と称しまして、違う分野の者同士が集まってあるテーマを設定して議論を行う、さらに共通的な問題、政策とかそういった共通な問題についての議論も行うという場面を展開したわけでございます。 出席された方は、初めての経験で、こういう違う世の中があったか、あるいは自分と違う分野、しかし関連のある分野のことは全く自分は知らなかったけれども、聞いてみたら大いに勉強しなきゃいけないということもわかったと、いろんなアンケートもありまして感想
よく言われることでございますけれども、現在、年齢にしますと四十歳前後と、それから五十歳強のところと、二つのピークのある年齢分布になっております。これは採用がそのときに行われたとか、世間の経済情勢とか、それから国家予算の定員との関係とか、いろんなことが影響してこういう形になってしまったわけでございます。途中でやめる方がだんだん少ない、これは分野によりますけれども、ということがありまして、十年前と比べましてもピークがそのまま平行移動しているという状況にございます。したがいまして、平均年齢でこれを見てまいりますと、十年前に三十九・四歳でございましたが、現在四十二・九歳、全く平行ではございませんけれども、それだけ老齢化しておる。一般公務員と
確かに、年齢構成が高くなったことが国立研究機関の問題、これは定員がふえないということも関係しておるわけでございますけれども、我が国全体が年功序列、終身雇用型、特に官庁はそういう形になっておりまして、その中にこういう研究という若いときに張り切らなきゃいけない仕事というのをどういうふうにかみ合わせるか。既にいわゆる自由業と言われる形になっている仕事は、そういう年功序列体系から外れて別の動きになりつつあるわけでございますけれども、研究というのは、特に国立研究機関の場合、そういう体系をどういうふうにとったらいいのか、なかなか難しい問題でございまして、のべつ議論はされるのでございますけれども、なかなかはっきりした結論が出ないということがござい
まさに万国博覧会でございまして、世界じゅうの国の参加ということが重要なわけでございます。五十六年の九月に閣議決定がございまして、百六十一力国、五十四国際機関に招請状を出したわけでございます。それ以降、日本政府代表等が関係国に参りまして招請活動を行ってきた一方、各国の方々、要人がお見えになるときにもいろいろ御協力をお願いしたわけでございます。 昨年の十月、東京におきまして第一回の参加国政府代表会議というのを開催いたしまして、これには五十七カ国、十二機関が出席していただいたわけでございます。最近ではブラジルに担当大臣、岩動大臣からの手紙を出す等、方々へまた書簡を重ねて出したり、こういった活動を続けておるわけでございます。 現在ま
アジア諸国は九カ国でございまして、国名を申し上げますと、インドネシア、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、マレーシア、民主カンボジアでございます。
科学博の入場者数、これはいろんな作業がございましたけれども、総合的な結果としまして全部で約二千万人来場者を予定しているわけでございます。そのうち、外国からおいでになる方が約百万人と想定しております。この中でアジアからというのは特に数字をまだ出してはおりません。
四点にわたりまして御指摘いただきました。実は、研究開発を新しいものに取りかかりそれを推進する各段階におきまして、我々としましても常に議論してきた点を御指摘いただいたような感じでございます。そういう意味では全く御指摘のとおりと存じます。 少し分けて考えますと、公害、災害、安全、こういう問題がかつて提起されました。これはやはりそういうことを十分考える方法論と申しますか、あるいはそういった考え方の雰囲気自身が足りなかったのかなという反省を我々いたすわけでございます。 一つには、外国の技術を買ってきたために、そういう問題を十分検討する余裕がなかった、あるいは我が国の成長が非常に速かったために、小さい間は問題が少ないのが、大きくなった
ＯＴＡ、普通我が国では技術評価局、技術評価室などと訳されておりますけれども、アメリカの議会に直属の機関として創設されたものでございます。これはテクノロジー・アセスメント法、これが目的としますかなり大きなものだったわけでございますけれども、それに基づいて昭和四十七年に議会の直属の機関として創設されました。 ＯＴＡの行います仕事は、議会から要請されましたテーマにつきまして、技術の利用から将来的に予想される影響、これを比較、評価、検討し、議会に報告するという性格のものでございます。 機構といたしましては三つの課に分かれておりまして、第一がエネルギーや材料、国際安全保障、第二が健康及び生命科学、第三が科学情報、天然資源、こういったも
ＰＲでございますが、まず御指摘の標語でございますが、かたいとは言いながらテーマとしまして「人間・居住・環境と科学技術」ということが一応決まっておりまして、ややこれは難解であるという御指摘もいただいておりますが、内容については、単なる科学のかたい面だけじゃなくて、人間との関係を大いにやりたいという説明をしているところでございます。 シンボルマークにつきましては、現在正式の博覧会のマークとしまして三角形のマークがございます。さらに補助的なものとして俗称「コスモ星丸」と言っておりますが、丸っこい人形がございまして、これがまだ先生のお目に届いていなかったことは我々まだＰＲが不足で恐縮でございますが、今後も大いにやってまいりたいと思います
二千万人はいろいろな調査をもとにしまして出した数字でございますが、やはり御指摘のように輸送を一番難しい問題と考えております。約半分は自動車、道路により、半分は国鉄等鉄道によるという想定でいろんな設備を考えているわけでございます。常磐線を増結し、それから臨時駅をつくりましてここから専用のバス、特に連節バスと申します二倍の大きさのバスを百台用意いたしましてピストン輸送をするということを考えておるわけでございます。御指摘のようなセットの切符の割引券、バスと鉄道あるいは入場券、これをセットにしたものというのも企画中でございます。ただ、やはり土、日とか夏休みとかに集中しますと輸送の方も苦しくなりますので、できるだけ早い時期からウイークデー等に
筑波万博を行いますについては、政府を初めいろんな財源があるわけでございますが、一部を民間の御寄付に期待する、これが御指摘の施設参加と呼ばれるものでございます。資金計画上は七十二億円を予定しておりまして、現在のところ約八割程度御応募をいただいて、さらに満額の達成に努力をしているところでございます。
まだ一年ございまして、景気も悪いということで、今まで速やかな御回答をいただけないところもあったわけでございますけれども、今後の努力により相当程度達成していきたいと考えております。
